🟧中国・広州市で新型コロナ封鎖に住民が抗議活動 警察が高圧放水で鎮圧

　中国南部の広東省では14日、新型コロナウイルスの厳しい感染対策に対して住民の大規模な抗議活動が起きました。習近平指導部が、行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示す中、住民の不満が表面化した形です。

　香港メディアによりますと、大規模な抗議活動が起きたのは広東省広州市中心部南方の海珠区で、ロイター通信が配信した映像では14日夜、大勢の住民が、外出を制限するためのバリケードをなぎ倒しながら「封鎖を解除しろ」などと抗議の声を上げる様子が映されています。警察が高圧放水で鎮圧を図り、けが人も出ているといいます。

　海珠区では10月下旬から新型コロナの感染が広がり、地区によっては２週間以上にわたって外出制限が続いています。

　マスコミの取材に応じた住民は、厳しい措置のため、病気になっても病院に行けなくなったり、生活物資が届かなかったりしていたと話しており、住民の不満が蓄積していたとみられます。

　14日に抗議活動を起こした人の多くは、ほかの省から来た出稼ぎ労働者とみられ、地元政府は出身地に送り返すなどの対応をとっているということで、15日は外出制限がとられている地区から住民とみられる人たちを乗せた大型バスが次々と出発していく様子が確認できました。

　人口約1880万人の広州市では、14日の新規感染者数が5124人と過去最高になりました。

　２０２２年１１月１６日（水）

🟧東京都、１万1196人の新型コロナ感染確認 １万人超は９月14日以来

　東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1196人確認したと発表しました。１日当たりの感染者数が１万人を超えるのは、９月14日以来で約２カ月ぶり。前週の同じ曜日（８日）より2531人多くなっています。

　感染が確認された70歳代から90歳代の７人の死亡も発表されました。

　15日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は7863・４人で前週（6072・４人）の129・５%となりました。

　15日の新規感染者を年代別でみると、40歳代の1869人が最多で、次いで30歳代1778人、20歳代1765人、50歳代1563人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1206人でした。

　病床使用率は42・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から５人増えて26人でした。

　東京都の累計の感染者数は337万3855人となり、累計の死者数は6071人になりました。

　都内の新型コロナの新規感染者数が１万人を超えたことについて、東京都の小池百合子知事は都庁内で記者団に対し、「第７波ではピークが４万人という時期もあった。先手先手でこれまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。

　その上で「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めて、ワクチンの接種をできるだけ早く行うことを勧める。基本的な感染予防を進めてほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧世界の人口80億人に到達、インドやアフリカで増加が顕著に 2050年代には100億人に

　国連は11月15日（日本時間）、世界の人口が80億人に達したと発表しました。約25億人だった1950年から３倍以上に増加しました。

　世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けており、この12年で約10億人増えています。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。

　また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。

　一方で、日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が１％以上減少すると、予測されています。

　世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代に約104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。

　国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする反面、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。

　国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの８カ国を挙げています。

　こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることを挙げています。

　一方で、急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子供たちへの教育が追い付かず、社会の発展を妨げる恐れがあるとしています。

　その上で、ジェンダー（社会的・文化的につくられる性別）の平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。

　インドの現在の人口は約14億人。インド政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子供を２人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。人口は最近毎年１％増えていて、当面は人口の増加が続くとみられ、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。

　人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体の約18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の４人に１人がアフリカの人々になると予測されています。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧中国の主要都市で新型コロナ感染者が最多更新 全土は１万6072人

　中国の首都北京市を含む複数の主要都市は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したと発表しました。当局には市民の生活や経済活動への影響を考慮しつつ感染拡大を迅速に抑え込むよう圧力が強まっています。

　国家衛生健康委員会が報告した中国全土の新規感染者は１万6072人で、前日の１万4761人から増え、４月25日以来の高水準を付けました。

　北京市の新規感染者は407人、南西部の重慶市は2297人、南部の広東省広州市は4065人、中部の河南省鄭州市は2981人となり、それぞれ過去最多を更新した。

　国家衛生健康委員会は11日に、新型コロナウイルス感染対策を一部緩和したばかり。市民の生活への影響を和らげるため、予防管理措置を「適正化」すると説明しました。

　しかし、「適正化」すると発表したにもかかわらず、外出制限で病院搬送が間に合わずに妊婦が流産したり、ロックダウン（都市封鎖）が行われたりするなど、地方政府による過剰な対応が続き、インターネットには当局を批判する投稿が相次ぐ事態になっています。

　南西部の重慶市内の区政府は14日、妊婦が流産した事案について調査を始めたと発表。アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などによると、感染対策で外出が制限された地区に暮らす妊婦が12日、体調不良を訴えて管理者に車の手配を依頼したものの、搬送まで４時間を要し、流産したといいます。

　東北部の黒竜江省鉄力市では、13日から３日間、事実上のロックダウンに入りました。12日に感染者が１人見付かったため、約23万人の住民にＰＣＲ検査時以外の外出を禁じ、タクシーやバスの運行も停止しています。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧北海道の新型コロナ感染者、最多１万906人 初の１万人超で死者も最多34人

　15日、北海道内では過去最多となる１万906人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて１万人を超えました。また、死者も34人と、１日の発表としては最も多くなりました。

　北海道では10月中旬以降、感染者が増加傾向に転じ、感染が急拡大。11月８日に初めて9000人を超え、その後も7000人超の日が相次いでいました。人口10万人当たりの新規感染者数（週合計）では、10月下旬から全国最多が続いています。

　15日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が5709人、札幌市が3920人、旭川市が684人、函館市が326人、小樽市が267人の、合わせて１万906人となっています。

　このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、十勝地方が707人、胆振地方が647人、空知地方が593人、石狩地方が592人、オホーツク地方が532人、釧路地方が359人、上川地方が270人、渡島地方が255人、後志地方が244人、根室地方が114人、桧山地方が106人、宗谷地方が90人、留萌地方が86人、日高地方が49人、それに、道の陽性者登録センターが1065人となっています。

　道などの１日の発表としては、これまでで最も多かった11月９日の9545人を上回って過去最多となり、初めて１万人を超えました。

　また、先週の火曜日に比べても1770人増え、感染が急速に拡大しています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90歳代の男女５人、80歳代の男女10人、70歳代の男性１人、60歳代の女性１人、年代と性別が非公表の１人、札幌市が90歳代の男女３人、80歳代の男女５人、70歳代の男性１人、50歳代の女性１人、旭川市が年代と性別が非公表の３人、函館市が年代と性別が非公表の２人、小樽市が80歳代の性別非公表の１人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は１日としてはこれまでで最も多い合わせて34人となりました。

　病床使用率は14日現在で46・１%。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しつつあり、道は14日にコロナ用の確保病床数のフェーズを最高レベルの「３」に引き上げました。

　これで道内の感染者は、札幌市の延べ41万917人を含む延べ94万4511人となり、亡くなった人は2938人となりました。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧第一三共、新型コロナワクチン承認申請へ 追加接種用でファイザーなどと有効性同程度

　開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は最終段階の臨床試験（治験）の結果、３回目の接種用としては、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性が確認できたと発表しました。追加接種用のワクチンとして、来年１月に厚生労働省に承認申請を行えるよう準備を進めるとしています。

　第一三共は、独自の技術で国産の新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを開発しています。

　同社の発表によりますと、18歳以上の約5000人を対象に、３回目の接種を想定した最終段階の臨床試験を行ったところ、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンを２回接種した後、第一三共が開発中のワクチンを接種した人では、接種から４週間の時点で、ウイルスの働きを抑える中和抗体が上昇した程度が、ファイザーやモデルナのワクチンを追加接種した人より高かったということです。

　同社では、これまでのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題はなかったとしています。

　厚生労働省は、新型コロナのｍＲＮＡワクチンを開発する際には、これまでに使われているものと同じ程度の有効性を確認することや、少なくとも3000人を対象に安全性を確認することなどを求めており、第一三共は今回の結果を踏まえて追加接種用として、来年１月に承認申請を行えるよう準備を進めているとしています。

　今回の追加接種用ワクチンは、従来型ウイルスに効果があるように開発しています。国内で接種が始まった従来型と変異型「オミクロン型」の双方に対応した「２価ワクチン」も開発するため、第一三共は2023年度にも新たな治験を始める計画。追加接種用で承認を得た後、治験データを追加で提出します。

　第一三共のｍＲＮＡワクチンは、コロナウイルスが人の細胞と結合する部分のみを標的に開発しており、有効性や安全性を高められるとしています。冷凍保存ではなく、セ氏２～８度の冷蔵温度帯で流通できるようにするといいます。

　２０２２年１１月１５日（火）

🟧新型コロナ、全国で新たに３万7555人感染 前週より6000人増

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに３万7555人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約6000人増え、10日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で６人、愛知県で６人、広島県で５人、岐阜県で４人、東京都で４人、埼玉県で３人、宮城県で３人、千葉県で２人、和歌山県で２人、愛媛県で２人、群馬県で２人、青森県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人の合わせて48人、累計で４万7627人となっています。

　都道府県別の主な新規感染者数は、北海道4161人、東京都4025人、神奈川県2984人、広島県2102人、大阪府1547人、愛知県1509人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で235人となっています。重症者の数は、13日と比べて3人増えました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに1547人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は221万3949人となりました。

　また、14日死亡した人の発表はなく、府内で感染して亡くなった人は合わせて6661人となっています。

　重症者は13日から変わらず26人です。

　２０２２年１１月１４日（月）