🟧新型コロナ、全国で新たに８万9566人感染 151人死亡、353人重症

　厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万9566人確認されたと発表しました。前週の日曜日から約8900人減り、３日連続で前週を下回りました。

　国内で感染して亡くなった人は、北海道で25人、東京都で16人、神奈川県で16人、大阪府で７人、愛知県で７人、栃木県で６人、静岡県で６人、滋賀県で５人、茨城県で５人、青森県で５人、埼玉県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、宮城県で３人、宮崎県で３人、山形県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、奈良県で２人、富山県で２人、岡山県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、高知県で２人、鹿児島県で２人、千葉県で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、福井県で１人、香川県で１人の合わせて151人、累計で５万344人となっています。

　都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都で、１万454人でした。神奈川県の6498人、埼玉県の5389人、愛知県の5150人、大阪府の4582人、北海道の4487人、千葉県の3940人、兵庫県の3272人、広島県の3044人が続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で353人となっています。重症者の数は、３日と比べて12人増えました。

　また、12月１日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で７万347件でした。

　一方、厚生労働省は４日、大阪府内で新たに4582人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は231万93人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6779人となっています。重症者は33人と、３日より４人多くなっています。

　２０２２年１２月５日（月）

🟧東京都で１万454人が新型コロナ感染 前週比108人増

　東京都は４日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万454人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より108人多くなりました。70～90歳代の男女14人の死亡も発表されました。

　４日までの週平均感染者数は、１日当たり１万1742・４人（前週１万388・４人）でした。

　４日に発表された新規感染者を年代別でみると、40歳代が1771人と最多で、20歳代1742人、30歳代1630人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1036人でした。

　病床使用率は42・８%で、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人増えて22人でした。

　２０２２年１２月５日（月）

🟧世界人口の９割はコロナの免疫を獲得 ＷＨＯ推定

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は２日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるものの、懸念される変異型ウイルス（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告しました。

　テドロス事務局長は会見で、「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近付いたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種にすきがあれば、致死率が非常に高い新たな変異型ウイルスが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べました。

　２０２２年１２月４日（日）

🟧Ｗ杯開催国・カタールからの帰国者13人が新型コロナに感染

　厚生労働省は４日、空港検疫所で新型コロナウイルスの感染者が14人確認されたと発表しました。このうち13人はカタールに滞在した後に入国していました。カタールではサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれています。13人はいずれも羽田空港や成田空港、関西国際空港に３日に到着しており、大半は無症状。

　新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大後、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントでは、厳しい感染対策を取らずに大会が運営されています。

　カタールでは、屋内外ともに、医療機関以外ではマスクの着用義務はありません。また、ＰＣＲ検査で陽性が確認された場合は、６日間、自主隔離をすることになっています。

　カタールの感染者数は１日当たり平均300人ほどで、死者はここ１カ月間出ていないとしています。

　２０２２年１２月４日（日）

🟧コロナとインフルの同時流行に備え、１日最大90万人の診療可能に 厚労省発表

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表しました。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としています。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になります。

　都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省がとりまとめました。発熱外来などでは平日に最大で87万人の患者を診察し、電話・オンラインの診療でさらに２万3000人に対応します。それぞれ従来から13万人分と１万8000人分、受け入れ能力を拡充します。

　厚労省はピーク時に想定される受診者数を上回る水準の診療能力を全都道府県で確保したとしています。加藤勝信厚労相は２日の閣議後の記者会見で、「多数の発熱患者が生じた場合にも必要な医療を提供できる保健医療体制の確保に万全を期していきたい」と述べました。

　週末や祝日の受け入れ体制はなお途上です。従来から11万人ずつ診療能力を増やす計画ですが、受け入れ数は最大で土曜日が55万人、日曜祝日が23万人にとどまります。

　厚労省は外来医療の逼迫を防ぐため、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦や小学生以下の外来受診を優先するよう求めています。重症化リスクの低いコロナ軽症者らは健康フォローアップセンターへの連絡を基本とし、１日当たりの最大対応人数を８万人から20万人に増やします。

　厚労省は都道府県別の医療体制について、２日中にホームページで公開することにしています。

　２０２２年１２月４日（日）

🟧医薬品の市場取引価格、公定価格を７％下回る 来年度に引き下げへ

　厚生労働省は２日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を7・0％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告しました。これを受け、厚労省は来年４月に診療報酬の薬価部分を実勢価格に合わせて引き下げる調整に入ります。下げ幅は予算編成過程で決定します。

　薬価は患者が公的医療保険で医療機関や薬局から医薬品を購入する際の価格。卸売り段階で市場競争の原理が働くため、実勢価格が公定価格より安くなる傾向があります。今回の調査対象は今年９月の取引分で、2021年度の前回調査の価格差（７・６％）よりも縮小しました。

　改定は原則２年に１度の診療報酬改定に合わせて実施されていましたが、医療費の増加を抑制するため、2021年度から毎年実施することに変更になりました。ただ、新薬開発や薬の安定供給に影響があるとして、製薬業界や与党からは大幅な引き下げに慎重な意見が出ています。

　厚労省は今後、具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目について検討を本格化させ、今月中に決定することにしています。

　２０２２年１２月４日（日）

🟧市販向けの同時検査キット、富士レビオが解禁後初の承認申請 他に１社も準備

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットについて、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）は１日、薬局やインターネットで購入できる一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。

　厚労省が11月29日に同時検査キットの薬局・ネット販売を解禁したことを受けた最初の申請となります。厚労省は12月中にも流通させたい考えで、近く審査される見通しです。

　同時検査キットは、発熱などの症状がある時に鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定します。同社の製品は20分程度でコロナとインフル両方の結果が出るといいます。薬局やインターネットで販売する際には、薬剤師が文書を用いて説明することが義務付けられています。

　厚労省によると、市販が認められるのは、医療機関向けの検査キットと同等の性能を持つ製品で、候補は富士レビオ製を含めて４社５製品あります。

　富士レビオ以外の１社は「近く申請する方針で準備を進めている」としていますが、他の２社は「医療機関への供給に専念したい。現時点では市販用の申請は考えていない」「市販用の製造まで手が回らない」としています。

　新型コロナ単独の検査キットは1000円から2000円台で市販されていることが多く、同時検査キットはそれより高額になるとみられます。

　同時検査キットの市販化は、政府の同時流行対策の一環で、自宅で検査できるようにすることで発熱外来の逼迫（ひっぱく）を防ぐ狙いがあります。

　２０２２年１２月３日（土）