2022/12/14

🟧新型コロナワクチン、来年4月以降も無料接種を当面継続へ 厚労省

 厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を国が全額負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入りました。

 政府・与党内で有料化の議論が浮上していましたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断しました。

 新型コロナのワクチンは予防接種法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置付けです。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているものの、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張しています。また、国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていません。

 こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置付けを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ予防接種法上の定期接種に切り替える方針。対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の2回接種とする案も浮上しています。

 定期接種化されると、自己負担が出てくる可能性があります。まん延防止を重視するA類では実質無料の場合が多い一方で、B類(65歳以上に対する季節性インフルエンザなど)は、一部自己負担を求める場合もあります。また、定期接種の対象外の人は、原則として全額自己負担となります。

 厚労省は専門家会議での議論を踏まえて接種計画を決める方針で、13日の会合ではワクチンの効果の持続期間や諸外国の方針などを考慮することを示しました。専門家からは「(定期接種となれば)自治体の予算を組むのが間に合わない」として、臨時接種の延長を早急に決定するよう求める意見が上がりました。

 2022年12月14日(水)

🟧全国で19万607人が新型コロナに感染 前週より4万1000人増加

 厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに19万607人確認されたと発表しました。前週の水曜日から約4万1000人増加し、9日間連続で前週を上回りました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で42人、大阪府で14人、東京都で14人、兵庫県で12人、神奈川県で12人、埼玉県で11人、岐阜県で11人、栃木県で10人、秋田県で10人、静岡県で7人、宮城県で6人、岡山県で6人、愛媛県で6人、福島県で6人、千葉県で5人、山口県で5人、岩手県で5人、福岡県で5人、京都府で4人、宮崎県で4人、石川県で4人、和歌山県で3人、徳島県で3人、熊本県で3人、群馬県で3人、茨城県で3人、青森県で3人、香川県で3人、鳥取県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、島根県で2人、愛知県で2人、沖縄県で2人、滋賀県で2人、山形県で1人、福井県で1人、長崎県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて244人、累計で5万2287人となっています。

 主な都道府県別の新規感染者数は、東京都1万8812人、愛知県1万1904人、神奈川県1万1320人、埼玉県1万684人、大阪府1万335人、福岡県9084人、千葉県8669人、兵庫県7656人、北海道7214人など。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で448人となっています。重症者の数は13日と比べて17人増えました。

 一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに1万335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の発表は13日より344人少なくなりましたが、2日続けて1万人を超えました。これで大阪府内の感染者の累計は238万481人となりました。

 また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6866人となっています。重症者は13日から5人増えて42人となっています。

 2022年12月14日(水)

🟧東京都で新たに1万8812人が新型コロナ感染 9日連続で1週間前を上回る

 東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1万8812人確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3866人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。50歳代~90歳代の23人の死亡も発表しました。

 14日までの週平均の感染者数は1日当たり1万4291・0人で、前週(1万1883・7人)の120・3%でした。

 新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3252人で、次いで40歳代3189人、20歳代3155人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1735人でした。

 病床使用率は50・6%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から1人増えて23人でした。

 2022年12月14日(水)

🟧アスベストで労災認定、昨年度は1075人 11年連続1000人超

 建設現場や工場などで働いていてアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などになったとして労災と認定された人は、昨年度、1075人となり、11年連続で1000人を超えました。

 これは厚生労働省が14日に発表したもので、労災と認定された1075人の内訳を業種別にみると、建設業が659人と全体の61%を占め、次いで製造業が329人と31%を占めました。

 事業所の所在地で多かったのは、東京都が171人、北海道が90人、大阪府が83人などとなっています。

 石綿の健康被害で労災認定された人は、昨年度までの累計で1万9502人となりました。労災認定者が出た事業場は、昨年度までの累計で延べ約1万7000カ所となりました。

 また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、昨年度は31人でした。

 厚労省によりますと、アスベストは2006年に使用などが禁止されましたが、吸い込んでから発症するまで長い場合は50年ほどの潜伏期間があるとされています。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸念もあります。

 厚労省は、昨年度に労災と認定された人が働いていた966の事業所をホームページで公表し、かつて働いていたり近所に住んでいたりして不安のある人には相談を呼び掛けています。

 15日と16日の2日間は、専用の窓口を設けて午前10時から午後5時まで、電話番号「03-3595-3402」で相談を受け付けることにしています。

 2022年12月14日(水)

2022/12/13

🟧新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」100万人分追加購入 厚労省

 先月、使用が承認された新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は15日から都道府県が選定した医療機関でも処方できるようにすると発表しました。

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」は重症化リスクが低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴で、11月22日に国が使用を緊急承認しました。

 安全対策として当初の2週間程度は、薬が働く仕組みが同様のファイザー製の飲み薬「パキロビッド」を処方した実績がある医療機関などから供給を始め、12日の時点で約4800の医療機関などが登録されていました。

 その後、大きな問題は報告されなかったことから、厚労省は15日から特に条件を設けず都道府県が選定した医療機関での処方や薬局での調剤ができるようにすると発表しました。

 その上で、安定的に供給できるよう厚労省は塩野義製薬と追加で100万人分を購入する契約を結んだということです。

 処方可能な医療機関については、今後、都道府県などのウェブサイトで公開するとしています。

 一方、塩野義製薬によりますと、使用の承認後、12月4日までに推定で1024人が「ゾコーバ」を使用したということで、5人が頭痛や下痢などの症状を訴えたものの、重篤な副作用は報告されなかったということです。

 使用した患者の年代は、20歳代から50歳代までが約75%を占めたということです。

 加藤勝信厚生労働相は記者会見で「昨日、製薬会社と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行い、今後、感染拡大した場合でも、必要とする人に確実に処方することが可能となった。ゾコーバは、低リスクの患者でも高熱など強い症状があれば使用可能な薬で、新たな治療の選択肢である治療薬の普及に向けて引き続き取り組んでいく」と述べました。

 2022年12月13日(火)

🟧東京都が臨時オンライン発熱診療センターを開設 1日600人対応、薬の配送も

 東京都は12日、新型コロナウイルスの重症化リスクの低い13~64歳の都民を対象とした「臨時オンライン発熱診療センター」を開設しました。医師10人が1日当たり最大600人程度の受診に対応し、感染状況に応じて人員や診療時間を拡充します。医療用の抗原検査キットによる自己検査結果を見せることが利用条件で、結果が陽性か陰性かは問いません。

 受託事業者は、オンライン診療などを手掛けるMRTとコールドクター(東京都渋谷区)。医師が解熱剤やせき止めなどを処方する場合、患者が受け取る薬局を選べます。一部の薬局は薬の配送に対応します。

 東京都の担当者は、「インフルエンザとの同時流行により想定を超える規模の患者が出る可能性がある。年末年始でも発熱症状などのある人が医療を受けられる体制をつくっていくことが必要だ」と話しました。

 年末年始を含む土日祝日も、東京都のサイトを通じて受診可能です。当面の診療時間は午前9時から翌日午前0時まで。

 2022年12月13日(火)

🟧東京都、1万9800人の新型コロナ感染確認 病床使用率は50%に

 東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1万9800人確認したと発表しました。1週間前の火曜日より4299人多く、前週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。60歳代~90歳代の男女14人の死亡も発表しました。

 13日までの週平均の感染者数は1日当たり1万3738・7人で、前週(1万1805・6人)の116・4%でした。

 新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の3287人で、次いで30歳代3204人、20歳代3110人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1894人でした。

 入院しているのは3710人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から3人増えて22人でした。

 重症者用の病床使用率は12日から1ポイント上がって24・0%、全体の病床使用率は1・4ポイント上がって50・0%でした。

 2022年12月13日(火)

🟪新型コロナ、沖縄県が独自で注意喚起へ 流行時に「拡大準備情報」を発出 

 沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...