東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8812人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より3866人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。50歳代～90歳代の23人の死亡も発表しました。
14日までの週平均の感染者数は１日当たり１万4291・０人で、前週（１万1883・７人）の120・３%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3252人で、次いで40歳代3189人、20歳代3155人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1735人でした。
病床使用率は50・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて23人でした。
２０２２年１２月１４日（水）
建設現場や工場などで働いていてアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになったとして労災と認定された人は、昨年度、1075人となり、11年連続で1000人を超えました。
これは厚生労働省が14日に発表したもので、労災と認定された1075人の内訳を業種別にみると、建設業が659人と全体の61％を占め、次いで製造業が329人と31％を占めました。
事業所の所在地で多かったのは、東京都が171人、北海道が90人、大阪府が83人などとなっています。
石綿の健康被害で労災認定された人は、昨年度までの累計で１万9502人となりました。労災認定者が出た事業場は、昨年度までの累計で延べ約１万7000カ所となりました。
また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、昨年度は31人でした。
厚労省によりますと、アスベストは2006年に使用などが禁止されましたが、吸い込んでから発症するまで長い場合は50年ほどの潜伏期間があるとされています。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸念もあります。
厚労省は、昨年度に労災と認定された人が働いていた966の事業所をホームページで公表し、かつて働いていたり近所に住んでいたりして不安のある人には相談を呼び掛けています。
15日と16日の２日間は、専用の窓口を設けて午前10時から午後５時まで、電話番号「03－3595－3402」で相談を受け付けることにしています。
２０２２年１２月１４日（水）
先月、使用が承認された新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は15日から都道府県が選定した医療機関でも処方できるようにすると発表しました。
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」は重症化リスクが低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴で、11月22日に国が使用を緊急承認しました。
安全対策として当初の２週間程度は、薬が働く仕組みが同様のファイザー製の飲み薬「パキロビッド」を処方した実績がある医療機関などから供給を始め、12日の時点で約4800の医療機関などが登録されていました。
その後、大きな問題は報告されなかったことから、厚労省は15日から特に条件を設けず都道府県が選定した医療機関での処方や薬局での調剤ができるようにすると発表しました。
その上で、安定的に供給できるよう厚労省は塩野義製薬と追加で100万人分を購入する契約を結んだということです。
処方可能な医療機関については、今後、都道府県などのウェブサイトで公開するとしています。
一方、塩野義製薬によりますと、使用の承認後、12月４日までに推定で1024人が「ゾコーバ」を使用したということで、５人が頭痛や下痢などの症状を訴えたものの、重篤な副作用は報告されなかったということです。
使用した患者の年代は、20歳代から50歳代までが約75％を占めたということです。
加藤勝信厚生労働相は記者会見で「昨日、製薬会社と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行い、今後、感染拡大した場合でも、必要とする人に確実に処方することが可能となった。ゾコーバは、低リスクの患者でも高熱など強い症状があれば使用可能な薬で、新たな治療の選択肢である治療薬の普及に向けて引き続き取り組んでいく」と述べました。
２０２２年１２月１３日（火）
東京都は12日、新型コロナウイルスの重症化リスクの低い13～64歳の都民を対象とした「臨時オンライン発熱診療センター」を開設しました。医師10人が１日当たり最大600人程度の受診に対応し、感染状況に応じて人員や診療時間を拡充します。医療用の抗原検査キットによる自己検査結果を見せることが利用条件で、結果が陽性か陰性かは問いません。
受託事業者は、オンライン診療などを手掛けるＭＲＴとコールドクター（東京都渋谷区）。医師が解熱剤やせき止めなどを処方する場合、患者が受け取る薬局を選べます。一部の薬局は薬の配送に対応します。
東京都の担当者は、「インフルエンザとの同時流行により想定を超える規模の患者が出る可能性がある。年末年始でも発熱症状などのある人が医療を受けられる体制をつくっていくことが必要だ」と話しました。
年末年始を含む土日祝日も、東京都のサイトを通じて受診可能です。当面の診療時間は午前９時から翌日午前０時まで。
２０２２年１２月１３日（火）
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万9800人確認したと発表しました。１週間前の火曜日より4299人多く、前週の同じ曜日を上回るのは８日連続です。60歳代～90歳代の男女14人の死亡も発表しました。
13日までの週平均の感染者数は１日当たり１万3738・７人で、前週（１万1805・６人）の116・４%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の3287人で、次いで30歳代3204人、20歳代3110人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1894人でした。
入院しているのは3710人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から３人増えて22人でした。
重症者用の病床使用率は12日から１ポイント上がって24・０％、全体の病床使用率は１・４ポイント上がって50・０％でした。
２０２２年１２月１３日（火）
新型コロナウイルスの国内感染者は13日、新たに17万5961人が確認されました。前週の同じ曜日（６日）より約３万8600人多く、８日間連続で前週を上回りました。岩手、福島、群馬各県では、１日当たりの感染者が過去最多を更新しました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で31人、埼玉県で12人、東京都で12人、新潟県で10人、長野県で10人、大阪府で９人、宮城県で８人、岐阜県で８人、愛知県で８人、群馬県で８人、千葉県で６人、広島県で６人、愛媛県で６人、熊本県で６人、福島県で６人、秋田県で６人、青森県で６人、茨城県で５人、長崎県で５人、岩手県で４人、栃木県で４人、福岡県で４人、山梨県で３人、徳島県で３人、香川県で３人、高知県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、富山県で２人、山形県で２人、島根県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、岡山県で１人の合わせて214人、累計で５万2043人となっています。
都道府県別の感染者数では、東京都の１万9800人が最多で、愛知県の１万3252人、大阪府の１万679人、神奈川県の１万616人、埼玉県の１万253人、千葉県の8954人、北海道の7907人、福岡県の6687人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で431人となっています。重症者の数は、12日と比べて22人増えました。
一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに１万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。12日より7323人多くなっています。
厚労省のまとめによりますと、１日の感染の発表が１万人を超えるのは９月６日（１万2093人）以来、約３カ月ぶり。これで大阪府内の感染者の累計は237万146人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6852人となっています。重症者は12日と同じ37人となっています。
２０２２年１２月１３日（火）
福島県は13日、新たに3705人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内で１日に確認された感染者数としては、過去最多。これまで最も多かったのは「第７波」の８月18日の3584人で、121人上回りました。
福島県内の病床使用率は12日時点で58・２%と、政府が示した４段階の感染レベルの指標に照らすと、「レベル３（医療負荷増大期）」の目安となる50%を連日超えています。一方、重症者用の病床使用率は同日時点で４・３%と「レベル１（感染小康期）」の水準で推移し、福島県は現在の感染状況を「レベル２（感染拡大初期）」の水準と判断しています。
都道府県知事が医療逼迫（ひっぱく）の状況などを判断し、大人数での会食や大規模イベントへの参加見合わせなどを求めることができる「対策強化宣言」の発出は「、ベル３」が目安とされます。
福島県内の感染者は累計29万9065人となり、死亡した人は累計385人になりました。
一方、岩手県は13日、新たに2515人の新型コロナウイルスへの感染確認を発表しました。
１日の新規感染者数の発表としては、これまでの最多だった11月29日の2248人を267人上回り、過去最多を更新しました。
岩手県内の新型コロナウイルスの感染者は累計17万3825人となりました。
また、新たに新型コロナウイルスに感染した患者５人の死亡を発表しました。死亡した患者のうち３人は65歳以上で基礎疾患があり、ほか２人についての詳細は非公表となっています。岩手県内の死者の累計は321人となりました。
新たに感染が確認されたのは保健所別に、盛岡市で574人、県央で242人、中部で497人、奥州で242人、一関で247人、大船渡で31人、釜石で45人、宮古で83人、久慈で91人、二戸で64人、抗原検査キットなどで自己検査を行い陽性者登録センターに登録した人が399人 の合わせて2515人。
年代別では、10歳未満が406人で最も多く、次いで10歳代が364人、30歳代が363人となっています。
入院中の人は177人（うち重症者は１人）、宿泊療養中の人は90人。病床使用率は40・７％。
直近１週間の人口10万人当たりの新規患者数は県全体では865・１人。
新たなクラスターは、教育・保育施設、高齢者施設、福祉事業所、学校、医療施設で合わせて９件確認されました。
２０２２年１２月１３日（火）
大阪府の泉佐野市議会は25日、市が取り組む方針の「内密出産」や「赤ちゃんポスト」の関連予算を含む一般会計補正予算案を可決しました。市は近く連携する医療機関を明らかにし、早ければ来年度から導入するとしています。 望まない妊娠に悩む女性が病院の担当者にのみ身元を明かして出産する...