世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、５～11日の週間感染者数が日本は前週比13％増の84万9371人で、６週連続で世界最多となりました。
週間死者数はアメリカが62％増の2934人で最多。２番目は日本で28％増の1358人でした。
週間感染者数は日本に次いでアメリカが前週比50％増の44万人、韓国が13％増の42万人ですが、日本は両国の約２倍と群を抜いて多く確認されています。
ただし、各国で検査態勢が縮小されるなどしており、ＷＨＯは確認された感染者数が必ずしも実態を表しているわけではないとして、引き続き警戒を訴えています。
世界全体の週間感染者数は前週比２％増、死者は10％増となりました。
２０２２年１２月１５日（木）
ニュージーランド議会は13日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を恒久的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。国家レベルでのたばこ販売禁止は世界初とみられます。
2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこ販売を禁止することで喫煙を難しくし、漸進的に国内の喫煙人口が減少していくことを狙います。
販売される紙巻きたばこに含まれるニコチン量を減らすほか、現在国内に6000店あるたばこを販売する小売店も2023年末までに600店以下に減らします。一方、加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認します。
法案は総督の署名を経て成立し、2023年から施行する見通し。現在の子供は、従来は喫煙が可能だった18歳になってもたばこが吸えなくなります。2009年以降に生まれた人に紙巻きたばこを販売した場合には、最大で15万ニュージーランドドル（約1300万円）の罰金を科します。また、公共の場所で紙巻きたばこを譲り渡した場合にも、最大５万ニュージーランドドルの罰金となります。
ニュージーランド政府は2025年までに国内を「スモークフリー（無煙）」にする行動計画を策定するなど、喫煙人口削減に取り組んでいます。2021～2022年に日常的に喫煙する人は成人の８%と１年前から１・４ポイント減少し、16・４%だった10年前から半減しています。
一方、たばこ業界は法案に懸念を表明しています。イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコのニュージーランド法人の広報担当者は、「たばこの供給が違法市場に移行する危険性がある」と指摘しました。
マレーシアでも前政権下で、2007年以降に生まれた人へのたばこ販売などを禁止する法案が議会に提出されました。ただ、個人の権利を不当に侵害しているとの指摘もあり、国営ベルナマ通信などによると、同国の保健相が導入手法などについて再検討が必要だとの見方を示しました。
２０２２年１２月１４日（水）
筋力が衰え、足腰の弱った高齢者が、肉など高たんぱく質の食事を取りながらリハビリで運動に取り組むと、歩行能力が向上するとの研究結果を、関西医科大学と清水会鶴見緑地病院（大阪府守口市）などのチームがまとめました。転倒リスクも抑えられたといいます。
加齢で歩行能力が低下すると、要介護状態の前段階であるフレイル（虚弱）の原因になるとして、対策の必要性が指摘されています。研究チームは「筋力が低下した高齢者でもたんぱく質を豊富に含む食事を取れば筋力が改善し、フレイル予防と健康寿命の延長につながる」と話しています。
研究は、機能訓練特化型リハビリテーションを利用する高齢者72人が対象。運動に加えて食肉や肉加工品、乳製品などで高たんぱく質を取るグループ（27人、平均年齢81歳）と、運動のみのグループ（45人、同）とに分け、いずれも有酸素運動や無酸素運動、集団体操を１回３時間、週１～２回実施し、３カ月を経て筋肉量を測定しました。
たんぱく質の摂取量としては「日本人の食事摂取基準（2020年版）」が示す65歳以上の目標量に基づいて１日当たり20グラム以上とし、高たんぱく質を取るグループにはこの基準を満たすよう、高たんぱく質を含む冷凍弁当を宅配しました。
その結果、高たんぱく質を取るグループでは、運動によって筋肉量が36・５キログラムから36・８キログラムへとやや増えた一方、運動のみのグループは変わりませんでした。５メートル歩行の速さはどちらのグループも改善しました。
いすに座った状態から立って３メートル歩き、折り返して再び座るまでの時間を調べて歩行能力を測る「ＴＵＧテスト」は、時間が短いほど自立していると考えられますが、高たんぱく質を取るグループは約３秒速くなった一方、運動のみのグループは変化がありませんでした。
運動に高たんぱく食も加えると筋肉量が増えるとは考えられていましたが、どのくらいの期間摂取すると、どの程度増えるか検証した研究はこれまでありませんでした。
研究チームの代表を務める、鶴見緑地病院リハビリテーション科の浜沢順也医師は、「３カ月で筋肉量が増え、運動機能も改善した。運動と食事の改善でフレイル予防にさらに効果があると考えられる」と指摘しています。
２０２２年１２月１４日（水）
厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を国が全額負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年３月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入りました。
政府・与党内で有料化の議論が浮上していましたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断しました。
新型コロナのワクチンは予防接種法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置付けです。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているものの、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張しています。また、国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていません。
こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置付けを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ予防接種法上の定期接種に切り替える方針。対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の２回接種とする案も浮上しています。
定期接種化されると、自己負担が出てくる可能性があります。まん延防止を重視するＡ類では実質無料の場合が多い一方で、Ｂ類（65歳以上に対する季節性インフルエンザなど）は、一部自己負担を求める場合もあります。また、定期接種の対象外の人は、原則として全額自己負担となります。
厚労省は専門家会議での議論を踏まえて接種計画を決める方針で、13日の会合ではワクチンの効果の持続期間や諸外国の方針などを考慮することを示しました。専門家からは「（定期接種となれば）自治体の予算を組むのが間に合わない」として、臨時接種の延長を早急に決定するよう求める意見が上がりました。
２０２２年１２月１４日（水）
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに19万607人確認されたと発表しました。前週の水曜日から約４万1000人増加し、９日間連続で前週を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で42人、大阪府で14人、東京都で14人、兵庫県で12人、神奈川県で12人、埼玉県で11人、岐阜県で11人、栃木県で10人、秋田県で10人、静岡県で７人、宮城県で６人、岡山県で６人、愛媛県で６人、福島県で６人、千葉県で５人、山口県で５人、岩手県で５人、福岡県で５人、京都府で４人、宮崎県で４人、石川県で４人、和歌山県で３人、徳島県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、島根県で２人、愛知県で２人、沖縄県で２人、滋賀県で２人、山形県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて244人、累計で５万2287人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万8812人、愛知県１万1904人、神奈川県１万1320人、埼玉県１万684人、大阪府１万335人、福岡県9084人、千葉県8669人、兵庫県7656人、北海道7214人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で448人となっています。重症者の数は13日と比べて17人増えました。
一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに１万335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の発表は13日より344人少なくなりましたが、２日続けて１万人を超えました。これで大阪府内の感染者の累計は238万481人となりました。
また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6866人となっています。重症者は13日から５人増えて42人となっています。
２０２２年１２月１４日（水）
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8812人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より3866人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。50歳代～90歳代の23人の死亡も発表しました。
14日までの週平均の感染者数は１日当たり１万4291・０人で、前週（１万1883・７人）の120・３%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3252人で、次いで40歳代3189人、20歳代3155人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1735人でした。
病床使用率は50・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて23人でした。
２０２２年１２月１４日（水）
建設現場や工場などで働いていてアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになったとして労災と認定された人は、昨年度、1075人となり、11年連続で1000人を超えました。
これは厚生労働省が14日に発表したもので、労災と認定された1075人の内訳を業種別にみると、建設業が659人と全体の61％を占め、次いで製造業が329人と31％を占めました。
事業所の所在地で多かったのは、東京都が171人、北海道が90人、大阪府が83人などとなっています。
石綿の健康被害で労災認定された人は、昨年度までの累計で１万9502人となりました。労災認定者が出た事業場は、昨年度までの累計で延べ約１万7000カ所となりました。
また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、昨年度は31人でした。
厚労省によりますと、アスベストは2006年に使用などが禁止されましたが、吸い込んでから発症するまで長い場合は50年ほどの潜伏期間があるとされています。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸念もあります。
厚労省は、昨年度に労災と認定された人が働いていた966の事業所をホームページで公表し、かつて働いていたり近所に住んでいたりして不安のある人には相談を呼び掛けています。
15日と16日の２日間は、専用の窓口を設けて午前10時から午後５時まで、電話番号「03－3595－3402」で相談を受け付けることにしています。
２０２２年１２月１４日（水）
千葉県は12日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。県は同日、自衛隊に災害派遣を要請しました。養鶏場で飼育されている約41万羽の殺処分や消毒などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフルエンザ発生...