🟧新型コロナ、全国で新たに18万5694人感染 前週から１万人増

　厚生労働省によりますと、20日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5694人となっています。前週火曜日から約１万人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で18人、千葉県で18人、埼玉県で15人、東京都で14人、福島県で12人、新潟県で10人、山口県で９人、岐阜県で９人、愛知県で９人、長野県で９人、大阪府で８人、宮崎県で８人、福岡県で８人、茨城県で７人、岡山県で６人、栃木県で６人、熊本県で５人、青森県で５人、兵庫県で４人、富山県で４人、岩手県で４人、島根県で４人、神奈川県で４人、三重県で３人、京都府で３人、和歌山県で３人、山形県で３人、徳島県で３人、宮城県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、香川県で２人、高知県で２人、佐賀県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて231人、累計で５万3730人となっています。

　都道府県別では、最多の東京都で新たに２万513人が確認され、20日までの週平均の感染者数は前週の116・４%でした。愛知県の１万4581人、大阪府の1万2068人、神奈川県の１万730人、埼玉県の１万624人、千葉県の9450人、福岡県の8611人、北海道の6173人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で493人となっています。重症者の数は、19日と比べて17人増えました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに１万2068人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の同じ曜日から1389人増え、17日連続で１週間前を上回りました。これで、大阪府内の感染者の累計は243万1408人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6941人となっています。重症者は19日より１人多い46人です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧東京都、２万513人が新型コロナ感染 ４カ月ぶりの２万人超

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染者を新たに２万513人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数が２万人を超えたのは約４カ月前の８月25日以来で、１週間前の火曜日より713人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。

　20日までの週平均の感染者数は１万5985・７人で、前週（１万3738・７人）の116・４%でした。

　20日の新規感染者を年代でみると、40歳代の3517人が最多で、30歳代3351人、20歳代3201人など。65歳以上は2081人でした。

　病床使用率は52・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から７人増えて44人でした。

　20日は50歳代～90歳代の20人の死亡も発表されました。このうち90歳代の女性は自宅療養中でした。11日にコロナ陽性と診断され、軽症のため自宅療養をしていましたが、17日に容体が急変。保健所が都に入院調整を依頼したものの亡くなりました。がんを患っていたといいます。

　２０２２年１２月２０日（火）

🟧ＰＦＯＳなどを水質汚濁防止法上の指定物質に追加 漏出時に報告義務

　政府は20日の閣議で、はっ水加工品や航空機火災への泡消火剤として使われてきた有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）」や、似た構造の「ＰＦＯＡ（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）」など４種類の物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定しました。施行は来年２月１日。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは自然界で分解されづらく、体内蓄積による健康への影響が懸念されています。

　指定物質を含む水が事故などで河川や湖沼などの公共用水域に排出された場合、事業者は応急措置を講じ、都道府県知事らに届け出なければなりません。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、国内では2018年度から輸入や製造、使用を原則禁止しているものの、環境省によるとＰＦＯＳなどを含む泡消火剤は国内の消防や自衛隊の基地、空港などに約340万リットルあります。

　日本ではＰＦＯＳなどの含有量について、公共用水と地下水の水質管理の目安（暫定目標値）を１リットル当たり50ナノグラム以下としているものの、土壌に対する規制はありません。

　ＰＦＯＳなどを巡っては、アメリカ軍基地内の排水から暫定目標値を超えて検出されたり、基地内での消火設備誤作動により河川へ流出したりする事案が発生して問題となっています。

　２０２２年１２月２０日（火）

🟧３年ぶり横浜港出港の国際クルーズ船、乗客２人が新型コロナ感染

　新型コロナウイルスの影響で2020年３月から運航が停止され、15日に３年ぶりに横浜港から出港した国際クルーズ船の乗客２人が新型コロナウイルスに感染していることが、確認されました。

　沖縄県などによりますと、17日午前、乗客乗員合わせて472人が乗った国際クルーズ船「にっぽん丸」の運航会社「商船三井客船」から、乗客２人が新型コロナに感染したことが確認されたと連絡があったということです。

　「にっぽん丸」は15日に横浜港を出て石垣島やシンガポール、インド洋のモーリシャスなどを巡るクルーズに出たばかりで、乗船時のＰＣＲ検査では全員の陰性が確認されていましたが、石垣島に寄港する前に17日朝、船内で行った検査で感染が明らかになったということです。

　２人のうち、77歳の女性の乗客は発熱の症状があり、64歳の男性の乗客は無症状で、それぞれの客室に隔離されているということです。ほかの乗客に濃厚接触者はいないといいます。

　事前に沖縄県と商船三井客船で決めていた対応方針に基づき、２人は17日夕方に那覇港で下船する予定でしたが、波が高く船が港に接岸できませんでした。

　商船三井客船によりますと、18日に改めて那覇港に接岸して２人を降ろした後、石垣島に向けて出港し、クルーズを続けるということです。

　２０２２年１２月１８日（日）

🟧東京都で１万3646人が新型コロナに感染 年代別最多は40歳代の2256人

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3646人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1483人多く、前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。70～90歳代の男女11人の死亡も発表しました。

　18日までの週平均の感染者数は１日当たり１万5754・６人で、前週（１万2888人）の122・２%でした。

　18日の新規感染者の年代別は、40歳代の2256人が最多で、30歳代の2223人、20歳代の2190人と続きました。10歳未満は1714人でした。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1272人でした。

　入院患者は3966人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日と同じ32人でした。

　重症者用の病床使用率は１・６ポイント上がって24・８％、全体の病床使用率は０・１ポイント上がって54・０％となっています。

　東京都の累計は感染者377万3168人、死者6507人となりました。

　２０２２年１２月１８日（日）

🟧新型コロナ、全国で13万6237人感染 前週から１万7000人増加

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万6237人確認されたと発表しました。前の週の日曜日から約１万7000人増加し、13日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で25人、愛知県で19人、大阪府で16人、東京都で15人、埼玉県で９人、神奈川県で９人、福岡県で９人、茨城県で８人、千葉県で７人、宮城県で７人、和歌山県で６人、岩手県で６人、栃木県で６人、熊本県で６人、長崎県で６人、佐賀県で５人、大分県で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、島根県で４人、滋賀県で４人、秋田県で４人、青森県で４人、香川県で４人、奈良県で３人、山口県で３人、愛媛県で３人、群馬県で３人、静岡県で３人、鳥取県で３人、宮崎県で２人、富山県で２人、山形県で２人、山梨県で２人、徳島県で２人、岡山県で１人、石川県で１人の合わせて232人、累計で５万3319人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万3646人、神奈川県8898人、愛知県7892人、大阪府7612人、福岡県7515人、埼玉県7214人、千葉県6430人、兵庫県5982人などとなっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で482人となっています。重症者の数は17日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに7612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は241万5567人となりました。

　また、16人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6923人となっています。重症者は17日より１人減って45人です。

　２０２２年１２月１１日（日）

🟧「ＢＡ・１」対応ワクチンの副反応、従来型で起きる割合と大差なし 厚労省

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・１」に対応するワクチンの副反応について、従来型のワクチンと比較した分析の結果を厚生労働省の研究班が発表し、副反応が起きる割合に大きな差はないとしています。

　厚労省の研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの３回目から５回目の追加接種と、従来型ワクチンの３回目の接種について、接種から１週間までに副反応が起きた割合を比較・分析した結果を発表しました。

　副反応を症状ごとにみますと、「全身のけん怠感」は、従来型ワクチンではファイザーで69％、モデルナで75・６％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで64・６％、モデルナで77・８％でした。

　「頭痛」は、従来型ワクチンではファイザーで55・１％、モデルナで64・５％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで43・７％、モデルナで60％でした。

　また、「37度５分以上の発熱」は、従来型ワクチンではファイザーで39・７％、モデルナで62・９％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで29・１％、モデルナで53・３％でした。

　研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの調査対象者は従来型と比べてまだ少ないものの、現時点では副反応が起きる割合に大きな差はないとしており、「感染や重症化を防ぐ効果が期待されるのでオミクロン型対応ワクチンの接種を検討してほしい」としています。

　また、厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンを接種した17人の男女が死亡したと医療機関から新たに報告を受けたことを明らかにしました。

　17人の内訳は、「ＢＡ・１」対応のファイザーのワクチンを接種した58歳から71歳の男女３人、「ＢＡ・１」対応のモデルナのワクチンを接種した90歳の男性１人、「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した27歳から97歳の男女13人です。

　オミクロン型に対応したワクチンを接種後に死亡した事例について、これまでに国が発表したのは合わせて19人になりました。

　また、５歳から11歳の子供を対象にした３回目のワクチン接種で12月13日、11歳の男子児童が死亡したと発表しました。

　子供を対象にした３回目のワクチン接種で死亡した事例について、国が発表したのは合わせて３人になりました。

　２０２２年１２月１６日（金）