🟩平均寿命、女性１位は岡山県88・29歳 男性は滋賀県82・73歳

　厚生労働省は23日、2020年の都道府県別の平均寿命を発表しました。女性は前回調査（2015年）で２位だった岡山県が88・29歳で、トップとなりました。男性は滋賀県が82・73歳で、２回連続で首位となりました。平均寿命が最も低かったのは前回と同様に男女とも青森県で、男性は79・27歳、女性は86・33歳でした。前回に比べ男女ともに全都道府県で平均寿命が延びました。

　都道府県別生命表は1965年から５年ごとに公表。国勢調査の実施年（今回は2020年）を含む前後計３年分のデータから算出しています。全国平均は前回より男性が０・72歳延びて81・49歳、女性が０・60歳延びて87・60歳でした。

　女性では前回２位の岡山県が、同１位だった長野県を追い抜きました。岡山県がトップになったのは1970年調査以来。今回の調査では滋賀県（88・26歳）、京都府（88・25歳）が続き、長野県（88・23歳）は４位でした。

　男性では2010年まで５回連続で長野県が首位でしたが、滋賀県が前回に続き１位となりました。食塩の摂取量が少なく、喫煙者も少ないことが影響しているとみられます。長野県（82・68歳）は前回と同じ２位で、奈良県（82・40歳）、京都府（82・24歳）が続きました。

　滋賀県、長野県、京都府は男女ともに上位４位以内に入っています。

　１位と最下位の差は男性３・46歳、女性１・96歳となっています。青森県は男性が1975年から10回連続、女性は2000年から５回連続の最下位となりました。

　沖縄県は女性が統計を開始した1975年以降、2005年まで連続して１位となるなど長寿県として知られていたものの、今回の調査では16位（87・88歳）。男性も1985年の１位から次第に低下し今回は43位（80・73歳）でした。75歳の平均余命は女性で１位、男性で２位ですが、若い世代の平均余命の延びが小さくなっています。厚労省は「食生活などの変化が影響している可能性がある」と指摘しています。

　2020年には新型コロナウイルスが流行。平均寿命に与えた直接的な影響は、男性では大阪府（０・12歳）、沖縄県（０・11歳）、東京都（同）の順に大きくなりました。女性では沖縄県（０・10歳）、大阪府（０・08歳）、東京都（０・07歳）の順で、男女とも東京都、大阪府、沖縄県で影響が大きくなりました。

　新型コロナウイルス感染症による死亡を除いた全国の平均寿命は男性で０・05歳、女性で０・03歳延びていたといいます。感染対策もあり、海外に比べて影響が少なくなりました。がん、心疾患、脳卒中の３大疾患を除いた平均寿命は男性で６・63歳、女性で５・44歳延びる計算で、新型コロナ以外の対策も不可欠です。

　前回の2015年調査と比べて平均寿命の延びが大きかったのは、男性が鳥取県（１・17歳）、富山県（１・13歳）、和歌山県（１・09歳）の順で、女性が京都府（０・89歳）、和歌山県（０・88歳）、兵庫県（０・84歳）の順でした。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩インフルエンザ、１都５県で「流行期入り」 コロナ感染拡大以降で初めて

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されている季節性インフルエンザについて、全国の医療機関から12月12〜18日の１週間に報告された患者の数は2592人でした。

　全国では流行期入りの水準を下回っていますが、この冬は岩手県や東京都など１都５県で新型コロナの感染拡大が始まって以降、初めてその水準を上回っていて、専門家は注意を呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、12月18日までの１週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1354人多い2592人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点では０・53人と下回っています。

　患者は45の都道府県で報告され、１医療機関当たりの患者数は、岩手県が２・84人、富山県が１・33人、青森県が１・25人、熊本県が１・14人、東京都が１・12人、神奈川県が１・05人と、この冬は、新型コロナの感染拡大が2020年に始まって以降、初めて「１」を超えていて、それぞれの都県は「流行期に入った」と発表しています。

　加藤勝信厚労相は23日の閣議後の記者会見で、「１を超えてから６～８週間ぐらいでピークに向かって増加していくとされ、注視していく必要がある」と述べました。新型コロナも全国的な増加傾向が続き、年末年始の医療提供体制が厳しくなるとして、新型コロナ検査キットの活用などを呼び掛けました。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩塩野義製薬、中国でコロナ飲み薬流通契約 海外販売で初

　塩野義製薬は23日、同社が開発し、国産初となる新型コロナウイルス感染症の飲み薬として11月に緊急承認された「ゾコーバ」について、中国での輸入・流通契約を現地企業と締結したと発表しました。塩野義製薬は今夏から、ゾコーバの承認申請に向けて中国当局に臨床試験（治験）データなど資料の提出を始めており、承認取得後に迅速に販売できるようにします。海外でのゾコーバ販売を巡る現地企業との契約は初めて。

　中国企業との合弁会社「平安塩野義」が、大手製薬グループ「上海医薬」の子会社と契約しました。同子会社は、ゾコーバの独占的な中国への輸入と医薬品卸への販売を担います。　塩野義製薬は中国国内での生産についても年内に準備を整え、来年の生産開始を目指しています。

　ゾコーバについては、ほかに韓国、アメリカ、ヨーロッパで承認申請を目指しているほか、低中所得国117カ国への供給体制も整えています。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩新型コロナ、全国で17万3336人感染確認 死者は315人、重症者は536人

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに17万3336人確認されたと発表しました。前週の金曜日から約１万9000人増えました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で27人、東京都で22人、大阪府で19人、神奈川県で19人、愛知県で18人、埼玉県で17人、兵庫県で13人、千葉県で10人、岐阜県で10人、福岡県で10人、群馬県で10人、三重県で９人、長野県で８人、宮城県で７人、新潟県で７人、茨城県で７人、宮崎県で６人、青森県で６人、京都府で５人、岩手県で５人、広島県で５人、栃木県で５人、滋賀県で５人、石川県で５人、和歌山県で４人、大分県で４人、山梨県で４人、岡山県で４人、島根県で４人、愛媛県で４人、熊本県で４人、香川県で４人、鳥取県で４人、佐賀県で３人、秋田県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、奈良県で２人、富山県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、山形県で１人、徳島県で１人の合わせて315人、累計で５万4680人となっています。

　都道府県の新規感染者は、東京都の１万7332人が最多で、愛知県の１万938人、大阪府の１万537人、神奈川県の１万331人、福岡県の9556人、埼玉県の9094人、千葉県の7687人、兵庫県の7282人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で536人となっています。重症者の数は、22日と比べて９人減りました。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに１万537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は246万5352人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6995人となっています。重症者は、22日より４人増え55人です。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩東京都、１万7332人の新型コロナ感染確認 病床使用率52・６％

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万7332人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1059人増えました。感染者が前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続です。60歳代～90歳代の24人の死亡も発表しました。

　23日までの週平均の感染者数は１万6638・０人で、前週（１万5191・０人）の109・５%でした。

　23日の新規感染者の年代は20歳代の3239人が最多で、30歳代3231人、40歳代3050人など。65歳以上は1548人。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って43人でした。

　重症者用の病床使用率は０・８ポイント上がって26・９％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって52・６％となっています。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩中国のコロナ感染者、１日3700万人か 公表の１・２万倍、内部資料流出

　アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は23日までに、中国では12月20日までに総人口の約18%に当たる推計２億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする、中国政府の内部資料が流出したと伝えました。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となります。

　中国のＳＮＳ（交流サイト）に流出したのは、国家衛生健康委員会の会議録。来年１月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示しています。

　中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上りました。北京市と四川省では感染率が５割を超え、天津市や湖北省、河南省など６省１市でも２～５割の感染率だとしました。

　会議録では、重症者数のピークを迎えた北京市では医療体制の拡充が急務だと指摘し、年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示しています。

　一方、イギリスを拠点とする医療系の調査会社エアフィニティは22日までに、中国で現在、１日当たりの新型コロナウイルス感染者が100万人以上、死者数も5000人を超えている可能性があるとの推計を発表しました。「感染者が過去１週間で1800人、死者もわずか７人だとする公式発表とは大きく食い違っている」としています。

　21日付の発表によると、同社の疫学者らのチームは、中国の地方部のデータから感染状況の傾向を分析したとしています。

　今後の推移については、感染者数が現在増加している北京市や広東省などを中心に、来年１月の最初のピーク時に１日の感染者数が370万人ほどに上る可能性があると予測。感染が他の地域にも広がり、２回目のピークとなる３月には１日420万人ほどまで増える恐れがあると推計しました。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩中国が初の外国製コロナワクチン受け入れ、在住のドイツ人向け アメリカからの提供は拒否

　ドイツ政府報道官は21日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを中国に輸送したと明らかにしました。中国が外国の新型コロナワクチンを受け入れるのは初めてです。

　ドイツのオラフ・ショルツ首相が11月の訪中で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した際に合意しました。中国在住のドイツ人向けといいます。ドイツ政府報道官は定例記者会見で、「ドイツ人以外の外国人も接種できるよう働き掛けている」と説明しました。

　中国各地で感染が急拡大する中、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官も20日の定例記者会見で、「中国が感染拡大を抑え込むことは国際社会の景気回復にとっても重要だ」と述べ、アメリカのワクチンを提供する考えを示しました。

　これに対し、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は21日の定例記者会見で、「ワクチンの追加接種は順調に進んでおり、薬や検査試薬は（国民の）需要を満たすことができる」と強調して、「中国人が力を合わせて協力し、団結して対応する」と発言、アメリカ側のワクチン提供の申し出を事実上拒みました。

　新型コロナの世界的流行後、習近平指導部は「ワクチン外交」を展開し中国製のワクチンを東南アジアや南アメリカなどに提供してきました。安全保障や経済を巡り対立を深めるアメリカのワクチンの受け入れに消極的になっているとみられます。

　中国官製メディアはこれまでアメリカの新型コロナ感染者や死者数を大きく伝え、共産党の統治の優位性を誇示してきました。

　２０２２年１２月２３日（金）