🟩オミクロン型対応ワクチン接種率32・５％ 若い世代が低く20歳代は14・７%

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が、開始から24日までの３カ月余りで全人口の32・５%、重症化リスクの高い高齢者でも54・３%と伸び悩んでいます。年末年始の感染拡大を防ぐため、政府は年内に希望者への接種完了を目指していましたが、専門家からは接種率に「不十分だ」との声も上がっています。

　終わりのないワクチン接種に対する「接種疲れ」や、副作用への懸念、有効性を示すデータが当初少なかったことなどが、低迷の原因とみられます。

　新ワクチンはオミクロン型に対して従来ワクチンを上回る効果が期待され、政府は流行「第８波」に備えた対策の柱として、９月20日に接種を始めました。

　当初は、以前に流行したオミクロン型の「ＢＡ・１」に対応した製品しかなかったことなどから接種控えが起きました。「ＢＡ・５」に対応した製品が投入された10月には１日当たりの接種回数が増加し、11月下旬には100万回を達成しました。

　ただ政府が12月23日に公表したデータによると、接種率は32・５%にとどまり、３回目の接種率67・５%の半分以下となっています。年代別では、19日時点で20歳代が14・７%、12～19歳が16・４%、30歳代が18・１%と若い世代で低いのが目立ちます。

　感染者数は10月中旬から増加傾向を示し、12月21日には約４カ月ぶりに新規報告数が20万人に達しました。病床使用率も上昇傾向を示し、内閣官房の23日発表のデータでは31都府県で医療の逼迫の目安となる「50%以上」となりました。うち滋賀県と神奈川県では80%を超えました。

　政府は年明け以降も新ワクチンの接種を継続する方針。特に死亡リスクの高い高齢者の接種率向上を図る考えです。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩中国、新型コロナ感染者数・死者数公表とりやめ発表 午後に一転、別機関が発表

　中国の保健当局は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。

　しかしその後、別の政府機関が最新の情報を発表し、新型コロナウイルスへの対応を巡って政府機関の間で混乱が生じている可能性もあります。

　中国の保健当局、国家衛生健康委員会はこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。

　この中で、今後は国の感染症対策を担う別の政府機関、中国疾病予防センターが研究のために情報を提供するとしていました。

　しかし、その後「大衆の理解と研究のために提供する」として、中国疾病予防センターのホームページに一般向けに最新の感染者数や死者数の情報が掲載されました。

　中国政府はすでに12月14日、「多くの無症状感染者がＰＣＲ検査に参加しておらず、実際の人数を正確に把握することができない」として、無症状感染者の人数の発表をとりやめていました。

　12月７日にコロナ対策を緩めてから中国では感染者が激増し、当局の発表は実態を反映していないとの批判が高まっていました。そうした中、一部の地方都市では独自に推計を明かす動きが出ていました。山東省青島市は１日当たり49万～53万人、広東省東莞市では25万～30万人が感染しているとのデータが公表されました。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩全国で新たに17万7622人が新型コロナ感染 大阪府のコロナ死者、7000人に達する

　新型コロナウイルスの国内感染者は24日、新たに17万7622人確認されました。前週の同じ曜日（17日）より約１万8930人多く、19日連続で前週を上回りました。新たに発表された死者は292人だった。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で25人、東京都で24人、愛知県で20人、大阪府で19人、埼玉県で18人、千葉県で17人、福岡県で17人、静岡県で13人、茨城県で12人、群馬県で10人、栃木県で９人、熊本県で９人、長野県で９人、三重県で８人、京都府で８人、兵庫県で８人、奈良県で８人、宮城県で７人、福島県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、新潟県で６人、青森県で６人、宮崎県で５人、島根県で５人、滋賀県で５人、和歌山県で４人、山口県で４人、長崎県で４人、香川県で４人、大分県で３人、山梨県で３人、岡山県で３人、徳島県で３人、沖縄県で３人、石川県で３人、神奈川県で３人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、愛媛県で２人、秋田県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人の合わせて339人、累計で５万5019人となっています。

　都道府県で最多の東京都は１万8731人を確認。２番目に多かったのは愛知県の１万1885人、次いで神奈川県の１万1701人、大阪府の１万988人、埼玉県の9795人、福岡県8834人、千葉県の8548人、兵庫県の6818人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で530人となっています。重症者の数は、23日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに１万988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は247万6340人となりました。

　また、新型コロナウイルスの感染者19人の死亡が発表され、府内の累計死者数は7014人に達しました。重症者は23日から１人減って54人です。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩東京都で１万8731人が新型コロナに感染 19日連続で前週比増

　東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8731人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より1711人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。40～90歳代の男女19人の死亡も発表しました。

　24日までの週平均の感染者数は１万6882・４人で、前週（１万5542・７人）の108・６%でした。

　24日の新規感染者の年代は、20歳代の3270人が最多で、30歳代3250人、40歳代3197人。65歳以上は1920人でした。

　病床使用率は53・２%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて44人でした。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩中国・青島市で１日50万人前後がコロナ感染 保健当局が実態を公表

　中国東部の山東省青島市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり49万～53万人に上っているという、調査データに基づく推計を明らかにしました。同市共産党委員会の機関紙、青島日報が23日、報じました。

　幹部は人口約1025万人の青島市について、「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、１日当たりの新規感染者は今週末、さらに10％増加するとの見通しを明らかにしました。

　当局が公式統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例で、この報道は複数のメディアに共有されたものの、24日朝までに編集され、感染者数は削除されたもよう。

　国家衛生健康委員会は24日、23日の新規感染者数は全国で4103人だったと発表。公式統計では、青島市がある山東省はわずか31人でした。

　中国政府は12月７日、感染拡大を徹底的に食い止めるゼロコロナ政策を大幅に緩和。以降、全国で感染者が猛烈な勢いで増加しているとみられているものの、政府は無症状感染者数の公表を取りやめており、実態の把握が難しくなっています。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩平均寿命、女性１位は岡山県88・29歳 男性は滋賀県82・73歳

　厚生労働省は23日、2020年の都道府県別の平均寿命を発表しました。女性は前回調査（2015年）で２位だった岡山県が88・29歳で、トップとなりました。男性は滋賀県が82・73歳で、２回連続で首位となりました。平均寿命が最も低かったのは前回と同様に男女とも青森県で、男性は79・27歳、女性は86・33歳でした。前回に比べ男女ともに全都道府県で平均寿命が延びました。

　都道府県別生命表は1965年から５年ごとに公表。国勢調査の実施年（今回は2020年）を含む前後計３年分のデータから算出しています。全国平均は前回より男性が０・72歳延びて81・49歳、女性が０・60歳延びて87・60歳でした。

　女性では前回２位の岡山県が、同１位だった長野県を追い抜きました。岡山県がトップになったのは1970年調査以来。今回の調査では滋賀県（88・26歳）、京都府（88・25歳）が続き、長野県（88・23歳）は４位でした。

　男性では2010年まで５回連続で長野県が首位でしたが、滋賀県が前回に続き１位となりました。食塩の摂取量が少なく、喫煙者も少ないことが影響しているとみられます。長野県（82・68歳）は前回と同じ２位で、奈良県（82・40歳）、京都府（82・24歳）が続きました。

　滋賀県、長野県、京都府は男女ともに上位４位以内に入っています。

　１位と最下位の差は男性３・46歳、女性１・96歳となっています。青森県は男性が1975年から10回連続、女性は2000年から５回連続の最下位となりました。

　沖縄県は女性が統計を開始した1975年以降、2005年まで連続して１位となるなど長寿県として知られていたものの、今回の調査では16位（87・88歳）。男性も1985年の１位から次第に低下し今回は43位（80・73歳）でした。75歳の平均余命は女性で１位、男性で２位ですが、若い世代の平均余命の延びが小さくなっています。厚労省は「食生活などの変化が影響している可能性がある」と指摘しています。

　2020年には新型コロナウイルスが流行。平均寿命に与えた直接的な影響は、男性では大阪府（０・12歳）、沖縄県（０・11歳）、東京都（同）の順に大きくなりました。女性では沖縄県（０・10歳）、大阪府（０・08歳）、東京都（０・07歳）の順で、男女とも東京都、大阪府、沖縄県で影響が大きくなりました。

　新型コロナウイルス感染症による死亡を除いた全国の平均寿命は男性で０・05歳、女性で０・03歳延びていたといいます。感染対策もあり、海外に比べて影響が少なくなりました。がん、心疾患、脳卒中の３大疾患を除いた平均寿命は男性で６・63歳、女性で５・44歳延びる計算で、新型コロナ以外の対策も不可欠です。

　前回の2015年調査と比べて平均寿命の延びが大きかったのは、男性が鳥取県（１・17歳）、富山県（１・13歳）、和歌山県（１・09歳）の順で、女性が京都府（０・89歳）、和歌山県（０・88歳）、兵庫県（０・84歳）の順でした。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩インフルエンザ、１都５県で「流行期入り」 コロナ感染拡大以降で初めて

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されている季節性インフルエンザについて、全国の医療機関から12月12〜18日の１週間に報告された患者の数は2592人でした。

　全国では流行期入りの水準を下回っていますが、この冬は岩手県や東京都など１都５県で新型コロナの感染拡大が始まって以降、初めてその水準を上回っていて、専門家は注意を呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、12月18日までの１週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1354人多い2592人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点では０・53人と下回っています。

　患者は45の都道府県で報告され、１医療機関当たりの患者数は、岩手県が２・84人、富山県が１・33人、青森県が１・25人、熊本県が１・14人、東京都が１・12人、神奈川県が１・05人と、この冬は、新型コロナの感染拡大が2020年に始まって以降、初めて「１」を超えていて、それぞれの都県は「流行期に入った」と発表しています。

　加藤勝信厚労相は23日の閣議後の記者会見で、「１を超えてから６～８週間ぐらいでピークに向かって増加していくとされ、注視していく必要がある」と述べました。新型コロナも全国的な増加傾向が続き、年末年始の医療提供体制が厳しくなるとして、新型コロナ検査キットの活用などを呼び掛けました。

　２０２２年１２月２４日（土）