🟩韓国、中国からの渡航制限へ 入国前後 ＰＣＲ検査義務付けなど

　韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表しました。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離します。

　2023年１月２日から１月末まで、旅行など短期ビザの発給を制限します。中国発の航空便の増便は認めず、入国者を管理するために到着便を仁川（インチョン）国際空港に一元化します。２月末までは、すべての渡航者に搭乗前48時間以内の検査と入国後のＰＣＲ検査を義務付け、陽性者は施設で隔離します。

　韓国政府によると、中国から入国した感染者は急増しています。11月は19人でしたが、12月は29日までで278人に上りました。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は30日の対策会議で、「中国の新型コロナの状況が悪化したことを受け、国内への拡散を防ぐためやむを得ず一部の防疫措置を強化する」と述べました。

　中国は「ゼロコロナ政策」を転換し、2023年１月８日には出入国の規制を緩和すると公表しました。１月21～27日には中国で春節（旧正月）に伴う大型連休があるため、周辺国は旅行者の増加による感染の広がりを警戒しています。

　日本は30日から中国からの入国者に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は施設で原則７日間の隔離を求めます。アメリカは2023年１月５日から搭乗前48時間以内の陰性証明書の提示を義務付けます。イタリアは中国からの渡航者全員に検査を義務付けると発表しました。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国のコロナ感染爆発、想定以上か 北京市で８割感染、四川省で６割感染の報道も

　中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は29日、「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張しました。しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性があります。

　中国で疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）の首席科学者を務めていた曽光氏は29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示しました。「ゼロコロナ」政策の緩和後に拡大した感染のこれだけの広がりは「予測していなかった」とも語りました。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで、「通常は第１波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、我々は予測していなかった」と述べました。北京市の人口は約2200万人で、８割が感染しているとすれば1700万人超になる計算です。

　インターネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散しています。香港メディアはこの葬儀場には連日約300人の遺体が運ばれてきて、対応が追い付かないと伝えました。感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性があります。

　内陸部の四川省では、感染率が６割を超えたと伝えられています。省の党機関紙・四川日報は28日、衛生当局が約16万人を対象に行ったアンケート調査で、「ＰＣＲ検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が63・52％だったと報じました。19日の段階の調査では46・93％でした。

　同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、香港メディアはこの感染率を中国の全人口14億人に当てはめ、「８億人超が感染したと推計される」と指摘しています。一方、中国の疾病予防コントロールセンターが公表した28日の新規感染者は全国で5102人、新規の死者は１人でした。

　これに対して、イギリスに拠点を置く医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が１日当たり9000人に上っているとの推計を発表しました。同社は21日付の発表で１日当たり5000人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみています。１日当たりの感染者数は推計180万人としています。

　エアフィニティは推計で、12月１日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示しました。　

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩新型コロナ、全国で14万8784人が感染 死者326人、重症者574人

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で14万8784人確認されたと公表しました。年末で検査数が少ないためか、前週の金曜日より約２万5500人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で28人、東京都で26人、兵庫県で23人、大阪府で22人、愛知県で20人、北海道で16人、熊本県で15人、千葉県で14人、埼玉県で12人、宮城県で10人、福岡県で９人、岡山県で８人、京都府で７人、大分県で７人、宮崎県で７人、岐阜県で７人、高知県で７人、和歌山県で６人、山口県で６人、山梨県で６人、茨城県で６人、静岡県で６人、佐賀県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、山形県で４人、香川県で４人、鹿児島県で４人、富山県で３人、石川県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、奈良県で２人、広島県で２人、群馬県で２人、鳥取県で２人、徳島県で１人の合わせて326人、累計で５万6974人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万4525人で最も多く、次いで大阪府が9527人、福岡県が8869人、神奈川県が8225人、愛知県が8194人、兵庫県が7479人、埼玉県が7402人、千葉県が6113人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で574人となっています。重症者の数は、29日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに9527人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は253万8455人となりました。

　また、22人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7124人となっています。重症者は29日より６人多い67人です。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩新型コロナ、東京都で１万4525人感染 ３日連続前週下回る

　東京都は30日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万4525人確認したと発表した。１週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。60～90歳代の21人の死亡も発表しました。

　30日までの週平均の感染者は１万6823・６人で、前週（１万6638・０人）の101・１%でした。

　30日の新規感染者の年代は30歳代の2675人が最多で、40歳代2631人、20歳代2609人など。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1490人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4160人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人減って46人でした。

　重症者用の病床使用率は前日と同じ32・９%、全体の病床使用率も前日と同じ55・２%となっています。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国からイタリアへの渡航者、コロナ新変異型検出されず

　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は29日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対する検査では、新たな変異型は検出されなかったと明らかにしました。これまでに確認された陽性者は「イタリアにすでに存在するオミクロン型」の陽性者だったと明らかにしました。

　イタリアは28日に、中国からの渡航者に検査を義務付けました。

　メローニ首相は今年最後の記者会見で、検査は中国からの直行便での入国者のみが対象で、他国から乗り継いできた人は対象としていないため、ヨーロッパ全体で実施した場合よりも効果は薄い可能性が高いと指摘しました。

　オラツィオ・スキラッチ保健相は、ヨーロッパ連合（ＥＵ）全域での検査実施を働き掛けていく意向を示しました。スキラッチ保健相は検査について、「変異型の監視と特定を確実に行い、イタリア国民を守るために不可欠」な措置だと説明しています。

　イタリアは2020年初期に、ヨーロッパで最初に新型コロナ感染が深刻化しました。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩身元不明遺体、東京都内で3445体 技術向上で９割以上特定

　1995年から2021年末までの約30年間に自殺や事故、事件などで死亡し、人定につながる所持品を持たず、いまだに身元不明のままとなっている遺体が東京都内だけで3445体に上ることが29日、捜査関係者への取材で明らかになりました。特定技術の向上で身元が判明しない遺体は漸減傾向にはありますが、なお年60体超が積み上がっています。

　警視庁が扱う年間約２万体の遺体のうち、身元不明の遺体は2018年以降、毎年約1400体見付かっています。腐乱した孤独死の遺体など一時的に身元がわからないケースも含まれるものの、全く身元がわからない遺体は自殺者が多いといいます。

　近年、データベース化やＤＮＡ型鑑定など特定技術は向上し、発見時に身元不明だった遺体の９割は特定につながっています。

　それでも身元がわからないケースは2011年の年間127体から2021年には65体と半減したものの、1995年から特定できずに捜査が続く遺体は、2021年末時点で3445体に上ります。

　遺体の返還だけでなく、事件性の有無を判断する上でも、身元特定は警察の責務で、全国の警察で発見時の状態や身体的特徴をホームページで公開しています。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国の新型コロナ、北京市や内陸部で重症患者増加 医療体制ひっ迫深刻に

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国では、首都北京市や内陸部で重症の患者が増加するなど、医療体制のひっ迫が一層深刻になっています。

　中国では、厳格な「ゼロコロナ政策」を取ってきた政府が極端な方向転換をして、感染対策を大幅に緩和した後、各地で感染が急拡大しています。

　中国メディアによりますと、北京市の大学病院の１つでは、治療を受ける重症の患者が１日当たり500人を超えるなど、深刻な状況が続いているということです。

　また、医療体制がぜい弱な内陸部でも重症の患者が増えており、安徽省にある病院の救急外来では、医療従事者全員の陽性が確認されたものの、代わりの医師や看護師がいないため、39度の熱があっても解熱剤を飲んで勤務を続けているということです。

　この救急外来では１日当たり1000人以上を診察し、重症化のリスクが高い基礎疾患のある人や高齢者を優先して治療しているということです。

　感染による死者は27日、中国国内全体で３人にとどまっていますが、中国の感染症の専門家は、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合は新型コロナによる死者に数えないという見解を示しています。

　中国の状況を受けて、イタリアのオラツィオ・スキラッチ保健相は28日、中国から航空便で到着したすべての乗客に対して、新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

　この中でスキラッチ保健相は、「今回の措置は、イタリア国民を守るためで、ウイルスを監視し、新たな変異がないか確認するために不可欠だ」と指摘しています。

　また、地元メディアによりますと、12月26日に中国からミラノの空港に到着した２つの便の乗客合わせて212人を検査したところ、97人が陽性だったということです。

　また、中国の状況を受け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は28日、中国本土と香港、マカオから航空便で到着する２歳以上の乗客に対し、出発の搭乗の際に新型コロナウイルスの検査の陰性証明を提示することを１月５日から義務付けると発表しました。

　ＣＤＣは今回の措置を国籍やワクチン接種の有無にかかわらず適用するとしていて、中国本土と香港、マカオからほかの国を経由してアメリカに到着する乗客にも適用されるということです。

　ＣＤＣは、「中国で新型コロナの感染が拡大する中、アメリカ国内での感染拡大を抑えるために今回の措置を行うことにした」として、中国政府が自国内での感染拡大に関して十分な情報を共有していないと批判しました。

　２０２２年１２月２９日（木）