🟪ドイツ、鉄道・バス車内のマスク着用義務を撤廃 ２月２日から

　ドイツ政府は長距離移動の鉄道・バス車内で乗客に義務付けているヨーロッパ規格「ＦＦＰ２」マスク着用を、２月２日から撤廃します。カール・ラウターバッハ保健相が13日、明らかにしました。新型コロナウイルス感染者数の鈍化から、感染症予防法の一部緩和を決めました。ローカル公共交通機関についても、着用義務が解除されます。

　ラウターバッハ保健相は同日の記者会見で、今冬のコロナ感染再拡大の可能性がほぼなくなったとした上で、「義務ではなく、個人の責任と自主性に頼るべきだ」と述べました。ドイツ政府は４月７日まで医療機関や介護施設などでのマスク着用を義務付けているものの、長距離鉄道・バスについては２月２日から除外します。

　地下鉄や路面電車、ローカルバスなどを所管する州政府でも、規制緩和の動きは広がります。最大州のノルトライン・ウェストファーレンとハンブルク州は、２月１日にマスク着用義務を撤廃します。他の州でもすでに要件を緩和しているか、２～３日までに失効することを決めました。航空機内については、すでに2022年10月から着用義務はなくなっています。

　一方、ドイツ政府はコロナ感染が拡大している中国からの入国者について、１月９日から検査を義務付けています。ドイツ外務省も不要不急の中国渡航を控えるよう勧告しており、水際対策の強化に動いています。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪全国のコロナ死者503人、過去最多を更新 新たに13万2071人感染

　厚生労働省によりますと、14日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で９人、岡山県で９人、岐阜県で８人、高知県で８人、鳥取県で８人、大分県で７人、山口県で７人、滋賀県で７人、佐賀県で６人、宮城県で６人、山梨県で６人、岩手県で６人、沖縄県で６人、長崎県で６人、愛媛県で５人、福島県で５人、群馬県で５人、島根県で３人、石川県で３人、富山県で２人、山形県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人の合わせて503人、累計で６万2264人となっています。

　１日当たりの死者503人は、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となりました。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が１万727人で最も多く、大阪府の9006人、愛知県の8793人、神奈川県の7875人、福岡県の7482人、埼玉県の5947人、静岡県の5734人、千葉県の5566人、兵庫県の5511人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で693人となっています。重症者の数は、13日と比べて２人減りました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに9006人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は268万6535人となりました。

　また、36人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7512人となっています。重症者は13日より１人少ない87人です。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪新型コロナ、東京都で１万727人が新たに感染 累計感染者は416万8864人に

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万727人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より8903人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。

　一方、感染が確認された50歳代から90歳代の34人が死亡し、１日の発表としては過去２番目の多さでした。

　14日までの週平均の感染者は１万1850・３人で、前週（１万3998・６人）の84・７％でした。

　新規感染者の年代は、20歳代の1953人が最多で、40歳代1699人、30歳代1688人など。65歳以上の高齢者は1435人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院患者は4187人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から３人減り、43人でした。全体の病床使用率は54・８％となっています。

　累計は感染者416万8864人、死者7184人となりました。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪第一三共がｍＲＮＡコロナワクチンの承認を申請 国内の製薬会社で初

　開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は厚生労働省に対して、承認を求める申請を行いました。アメリカのファイザーやモデルナと同じタイプの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」で、国内の製薬会社でこのタイプのワクチンの承認申請は初めてです。

　第一三共は、開発を進めてきた新型コロナのｍＲＮＡワクチンについて13日、厚生労働省に製造販売承認の申請を行ったと発表しました。

　このワクチンは人工的に作った遺伝物質ｍＲＮＡを投与することで、体内でウイルスが細胞に感染する時の足掛かりとなるスパイクたんぱく質の一部が作られるようにして、免疫の反応を引き起こす仕組みです。

　当初に広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、18歳以上を対象に、３回目の接種としての使用を想定しているということです。

　18歳以上の約5000人を対象に３回目の接種を想定して行った最終段階の臨床試験（治験）では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題なかったとしています。

　国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬の「組み換えたんぱく質ワクチン」に続いて２例目です。

　第一三共は、「オミクロン型に対応したワクチンの開発も引き続き進める。国産ワクチンを迅速に提供し、社会の安心、安全や人々の健康を守ることに貢献したい」とコメントしています。

　第一三共は2023年中の実用化を目指しています。海外への承認申請は未定といいます。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪医療機関外で死亡のコロナ感染者、昨年12月は過去最多901人 警察庁

　医療機関以外の自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは昨年12月に901人いたことが、警察庁への取材で判明しました。統計を取り始めた2020年１月以降、月別で最も多かった昨年８月の869人を上回り、過去最多。感染が拡大している今の「第８波」が影響したとみられます。

　901人の年代別は、順に80歳代が337人、70歳代が198人、90歳代が188人、60歳代が70人。10歳代も６人、10歳未満も４人いました。男性が520人、女性が381人でした。

　都道府県別では、東京都の111人が最多で、大阪府67人、千葉県59人、北海道55人、神奈川県52人と続きました。

　発見場所別では、856人が自宅や高齢者施設などの「自宅等」。45人が路上や旅行先など「外出先」でした。

　死因は、新型コロナと判断されたのが255人、肺炎が32人で、心不全などの「その他」や不詳もあります。けがなどの「外因死」は147人でした。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪2022年の梅毒感染者、1999年以降最多の１万2966人 前年の１・６倍に急増

　昨年１年間に国内で報告された性感染症の梅毒の感染者は、速報値で約１万3000人と前の年の１・６倍になり、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめで明らかになりました。

　国立感染症研究所によりますと、2022年１年間に国内で報告された梅毒の感染者は、速報値で１万2966人で、前の年の7983人と比べて１・６倍となり、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。

　梅毒の感染者は、2012年には875人でしたが、10年で約15倍にまで急増しています。

　専門家は、性風俗産業の従事者や利用者が感染者のうちの一定の割合を占める一方で、インターネットを通じて出会った不特定の人との性行為を通じて感染が拡大している可能性も考えられるとしています。

　梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、薬で治療できますが、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすこともあります。

　日本性感染症学会の監事で日本大学の川名敬教授は、「梅毒患者が１万人も日本にいること自体が驚きで、非常に多い数だと思う。自治体でも無料で検査ができるので、感染したかもと思ったら、すぐに検査を受けることが大切だ」と話しています。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪コロナワクチン接種後に死亡、36～96歳の男女５人に一時金 支給は計20人に

　新型コロナワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は12日、接種後に死亡した36～96歳の男女５人について、新たに死亡一時金の請求を認めました。接種後の死亡例について救済を認めたのは、計20人になりました。

　接種後に、66歳と69歳の男性２人は突然死、96歳の女性は急性心不全、73歳の男性は出血性ショック、36歳の男性は急性循環不全となりました。いずれも接種と死亡の因果関係は否定できないと判断されました。36歳の男性を除いて、関連する基礎疾患などがあったといいます。

　２０２３年１月１３日（金）