中国政府が10日に停止した日本人が中国を訪れるビザ（査証）の発給を、一部の商用ビザなどで認めていることがわかりました。複数の日中関係筋が明らかにしました。ただしビザの発給件数は少数にとどまるもようで、発給が全面的に再開する見通しは立たず、停止が長引けば企業への影響は避けられません。
中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、「外交、公務、緊急のビジネスなどによる訪中では適切な手配をしている」と発言。日本人へのビザ発給で例外を認めていると示唆しました。危篤の親族に会うなど人道上の理由で発給された事例もあります。中国政府はビザ発給を認める基準を公表していません。
日本人に対するビザの発給停止は１月10日、在日本の中国大使館が発表しました。その後、秦剛（チンカン）外相が、中国からの入国者に対する日本の防疫措置を「差別的、非科学的、行きすぎ」と語るなど、ビザ発給停止が水際対策への対抗措置であることを明らかにしていました。
２０２３年１月１７日（火）
製薬大手エーザイは16日、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発する認知症のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に製造販売承認を申請したと発表しました。アメリカ、ヨーロッパに続く申請となります。エーザイは2023年中の承認を目指しています。
エーザイは６日、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）からレカネマブの迅速承認を取得し、アメリカでもフル承認の申請を実施しました。11日にはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）へ販売承認を申請し、ヨーロッパでも手続きを進めていました。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つとされるたんぱく質「アミロイドベータ」を脳内から除去する効果があるとされます。
エーザイは2021年６月に、アルツハイマー病新薬候補の「アデュカヌマブ」でＦＤＡから迅速承認を得ていましたが、有効性などの問題から日本やヨーロッパでは承認の判断が見送られていました。それだけに、レカネマブの承認の行方、収益貢献への期待に注目が集まっています。
２０２３年１月１７日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型の後遺症を巡り、睡眠障害の症状を訴える人の割合が従来の型に比べて増えていることが、岡山大病院（岡山市）の調査でわかりました。専門外来を受診した４人に１人が訴え、従来型の２倍を超えます。国内初の感染者が確認されてから３年が過ぎたものの、後遺症については不明な点も多く、同病院は「症状が長期に及ぶこともあり、リスクを軽くみるべきではない」としています。
同病院は2021年２月、新型コロナの後遺症の専門外来「コロナ・アフターケア外来」を開設しました。大学病院としては全国的にも早い取り組みで、2022年12月末までに12都府県526人が受診。（１）2020年の感染当初から流行した従来型（115人）（２）2021年夏から流行したデルタ型（133人）（３）2022年初めから流行したオミクロン型（278人）の３種類で症状を分析しました。
その結果、オミクロン型では睡眠障害が27％に上り、従来型（12％）、デルタ型（13％）の２倍以上に増え、 倦怠（けんたい）感や頭痛を訴える人も多くなりました。一方、嗅覚障害や味覚障害を訴える人はデルタ型の約４分の１に減りました。
コロナ・アフターケア外来を担当する大塚文男副院長によると、睡眠障害を訴えた人のうち75％で布団に入ってもなかなか眠れない入眠障害、40％で夜中に目が覚めて眠れない中途覚醒の症状がありました。
後遺症の詳しい原因は不明ですが、新型コロナウイルスは血管に侵入して全身に広がりやすく、体内に残ったウイルスが持続的に炎症を起こしているとの説や、本来は体を守る免疫が自身の細胞や組織を攻撃する「自己免疫疾患」に近い現象が起きているといった説があります。
後遺症を巡っては、アメリカの後遺症専門外来を受診した患者で、睡眠障害を訴えるケースが40％を超えたとの報告もあります。
大塚副院長は、「子供の場合、睡眠障害は通学などに影響が出る恐れもあるなど、生活への支障が大きい。ワクチン接種を始めとする対策で、まず感染しないことが重要だ」と話しています。
２０２３年１月１６日（月）
厚生労働省によりますと、16日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め５万4378人となっています。前週の月曜日と比べ、４万997人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で33人、東京都で30人、埼玉県で22人、神奈川県で18人、熊本県で13人、三重県で12人、千葉県で12人、広島県で12人、愛知県で10人、福岡県で10人、京都府で７人、北海道で７人、滋賀県で７人、宮崎県で６人、群馬県で６人、茨城県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、香川県で５人、兵庫県で４人、和歌山県で４人、宮城県で４人、富山県で３人、岡山県で３人、石川県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、静岡県で３人、鹿児島県で３人、佐賀県で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、高知県で２人、栃木県で１人、秋田県で１人、鳥取県で１人の合わせて284人、累計で６万2963人となっています。
都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の4433人で、神奈川県3677人、大阪府3370人、広島県3331人、静岡県3132人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で687人となっています。重症者の数は、15日と比べて15人増えました。
一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに3370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は269万6483人となりました。
また、33人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7581人となっています。重症者は15日より２人多い88人です。
２０２３年１月１６日（月）
東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4433人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より3766人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。
40歳代から90歳代の30人の死亡も発表しました。
16日までの週平均の感染者は１万333・０人で、前週（１万4941・４人）の69・２%でした。
16日の新規感染者の年代は20歳代の797人が最多で、40歳代788人、30歳代759人など。65歳以上は292人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より３人増えて48人でした。
重症者用の病床使用率は前日から０・６ポイント下がって35・２％、全体の病床使用率は前日から０・３ポイント下がって53・７％となっています。
２０２３年１月１６日（月）
厚生労働省によりますと、15日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め10万8281人となっています。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で36人、愛知県で35人、東京都で34人、神奈川県で31人、埼玉県で23人、福岡県で18人、兵庫県で16人、広島県で15人、千葉県で13人、北海道で12人、熊本県で11人、静岡県で10人、宮城県で９人、山梨県で９人、愛媛県で９人、三重県で８人、岐阜県で８人、栃木県で８人、京都府で７人、高知県で７人、奈良県で６人、宮崎県で６人、山口県で６人、岩手県で６人、滋賀県で６人、茨城県で６人、鹿児島県で６人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、島根県で５人、徳島県で５人、群馬県で５人、長崎県で５人、鳥取県で５人、香川県で４人、富山県で３人、山形県で３人、青森県で３人、石川県で２人、福井県で２人、岡山県で１人、秋田県で１人の合わせて415人、累計で６万2679人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都が8269人で最多。愛知県6866人、大阪府6578人、福岡県6117人、神奈川県6027人、兵庫県5830人、静岡県5304人、埼玉県4600人、千葉県4569人、広島県4434人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で672人となっています。重症者の数は、14日と比べて21人減りました。
一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに6578人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は269万3113人となりました。
また、36人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7548人となっています。重症者は14日より１人少ない86人です。
２０２３年１月１６日（月）
東京都は15日、新型コロナウイルス感染者を新たに8269人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より6855人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは４日連続です。
50歳代から90歳代の30人の死亡も発表しました。発表される死者数は４日連続で30人以上となりました。
15日までの週平均の感染者は１万871・０人で、前週（１万4846・９人）の73・２%でした。
新規感染者の年代は20歳代の1448人が最多で、40歳代1266人、30歳代1258人など。65歳以上は1104人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人多い45人でした。
重症者用の病床使用率は前日より０・８ポイント上がって35・８％、全体の病床使用率は前日より０・８ポイント下がって54・０％となっています。
２０２３年１月１６日（月）
神奈川県は11日、主にマダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を、松田町在住の60歳代女性が発症したことを確認したと発表しました。 県によると、県内でＳＦＴＳの患者が発生したのは2023年以来、２例目。女性は発熱や全身の倦怠（けんたい）感などの...