昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」について、厚生労働省は処方が禁じられている妊婦への処方が２人に対してあったとし、全国の医療機関に注意喚起するよう都道府県に通知しました。市販後調査を担う塩野義製薬から報告がありました。
通知は20日付。厚労省によると、女性のうち１人は、服薬の約１カ月後に産婦人科を受診し、当時妊娠４週目だったとわかりました。処方時に、医師から薬の注意点について説明を受けていたものの、本人に妊娠の自覚がなかったといいます。現時点で副作用は確認されていません。もう１人については状況を調査中といいます。
ゾコーバは動物実験で胎児に奇形が生じることが確認されており、妊婦や妊娠している可能性のある女性には使用できません。厚労省は通知で、処方時に妊娠している可能性がないことを入念に確認するよう求めました。
塩野義製薬によると、昨年11月24日～今年１月５日にゾコーバは１万1867人の患者に処方されています。
２０２３年１月２４日（火）
厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万2571人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約２万2000人減りました。
また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で34人、東京都で31人、愛知県で25人、千葉県で17人、埼玉県で13人、熊本県で12人、京都府で10人、大分県で９人、広島県で８人、宮崎県で６人、茨城県で６人、岩手県で５人、愛媛県で５人、神奈川県で５人、香川県で５人、三重県で４人、兵庫県で４人、北海道で４人、滋賀県で４人、群馬県で４人、高知県で４人、鹿児島県で４人、和歌山県で３人、奈良県で３人、宮城県で３人、栃木県で３人、福岡県で３人、青森県で３人、佐賀県で２人、山形県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、山口県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、長崎県で１人の合わせて253人となり、累計では６万5622人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都が2677人で最多。神奈川県2194人、静岡県2071人、広島県1909人、大阪府1844人、茨城県1821人、千葉県1374人、埼玉県1322人と続きました。北海道は664人、福岡県は1036人。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で644人となっています。重症者の数は、22日と比べて27人減りました。
一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに1844人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は273万7802人となりました。
また、34人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7788人となっています。重症者は、22日と変わらず83人です。
２０２３年１月２４日（火）
東京都で23日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、2677人でした。新規感染者が3000人を下回ったのは、2019人だった昨年10月31日以来。１週間前の月曜日より1756人減り、６日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。
東京都によると、直近１週間の感染者の平均は7003・３人で、前の週と比べて67・８%となりました。
新規感染者を年代別でみると、０歳28人、１～４歳139人、５～９歳150人、10歳代245人、20歳代437人、30歳代437人、40歳代485人、50歳代413人、60～64歳125人、65～69歳34人、70歳代67人、80歳代49人、90歳以上16人。65歳以上の高齢者は166人でした。
入院しているのは3451人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は37人で、22日から４人減りました。
重症者用の病床使用率は22日から０・５ポイント上がって28・７%、全体の病床使用率は１・３ポイント下がって46・０%になっています。
また、50歳代から90歳代までの男女30人の死亡が確認されました。
東京都の累計患者数は、423万589人となりました。
２０２３年１月２３日（月）
岡山大学の頼藤貴志教授らの研究チームは、同大学で実施した新型コロナウイルスワクチンの４回目接種における副反応の調査結果を発表しました。３回目接種時と比べ、主観的な判断で副反応が軽かったと答えた割合が過半数に上りました。接種を考える際の参考にしてほしいとしています。
2022年11月から2023年１月に接種を受けた10歳代から60歳代以上の大学職員と学生、計955人が回答しました。うち４回目接種だった922人の回答を分析しました。全員がアメリカのモデルナ製のオミクロン型対応ワクチンを接種しました。
発熱割合は接種回数を経るごとに減少しました。３回目接種後に37・５度以上の発熱をした割合は67・５%であったのに対し、４回目接種後は44・９%に下がりました。30歳代以上では37・５度以上の発熱があった割合は３～４割で、５割前後の20歳代以下と比べて割合が低くなりました。一方、ワクチンを打った後に痛みを感じた人は８～９割に上りました。
頭痛や倦怠（けんたい）感、筋肉痛など、その他の副反応の症状についても、３回目より重い副反応を経験したと答えた割合は高くても15%程度でした。
頼藤教授は「感染が続く中でワクチン接種を前向きに検討する参考にしてほしい」と話しています。
４回目接種は原則として、新型コロナの従来型とオミクロン型の両方に対応する「オミクロン型対応ワクチン２価ワクチン」を使います。政府が23日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナのオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は5052万642人で、全人口に対する接種率は40・１％となりました。このうち、65歳以上の高齢者は2456万4303人で接種率は68・４％でした。
２０２３年１月２３日（月）
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに5110人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より3159人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。また、70歳代から100歳以上の男女31人の死亡が確認されました。
22日までの週平均の感染者は7254・１人で、前週（１万871・０人）の66・７%。
新規感染者5110人を年代別にみると、最多は40歳代の825人、次いで30歳代が777人、20歳代が672人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は689人でした。
入院しているのは3551人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は37人で、前日から４人減りました。
重症者用の病床使用率は前日から１ポイント下がって28・２%、全体の病床使用率は前日から１ポイント下がって47・３%になっています。
２０２３年１月２３日（月）
厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者が全国で６万4450人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約４万4000人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは５日連続。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で33人、東京都で33人、千葉県で20人、静岡県で20人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、愛知県で15人、福岡県で13人、兵庫県で12人、北海道で11人、栃木県で11人、京都府で10人、長崎県で９人、大分県で８人、茨城県で８人、広島県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、三重県で５人、佐賀県で５人、岡山県で５人、熊本県で５人、和歌山県で４人、宮城県で４人、愛媛県で４人、滋賀県で４人、石川県で４人、秋田県で４人、鹿児島県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、山口県で３人、徳島県で３人、群馬県で３人、青森県で３人、山梨県で２人、島根県で２人、福井県で２人、鳥取県で１人の合わせて326人、累計で６万5369人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の5110人で、大阪府の4244人、愛知県の4203人、兵庫県の3704人、神奈川県の3549人、千葉県の3175人、福岡県の3044人、埼玉県の2977人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で671人となっています。重症者の数は、21日と比べて12人減りました。
一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに4244人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、273万5958人となりました。
また、33人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7754人となっています。重症者は、21日から７人減って83人です。
２０２３年１月２２日（日）
中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続く中、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。具体的な根拠は示されていませんが、昨年末時点で約14億1000万人の人口のうち11億2000万人が感染した可能性があります。
これは、国の感染症対策を担う中国疾病予防コントロールセンターで首席専門家を務める呉尊友（ご・そんゆう）氏が21日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」で明らかにしました。
この中で、呉氏は22日の春節（旧正月）前後の連休で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの、「今後２、３カ月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第２波が起きる可能性は低い」という見方を示しました。
呉氏は今年、国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の委員にも選出された中国を代表する疫学の専門家でもあります。
一方、中国疾病予防コントロールセンターは21日、春節（旧正月）連休を控えた13日から19日に、医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表しました。同センターの先の報告では、昨年12月８日から今年１月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡していました。
２０２３年１月２２日（日）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...