🟪厚労省部会、飲む中絶薬の承認を了承 承認されれば国内初

　厚生労働省の専門家部会は１月27日、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売の承認を了承しました。ただ、「社会的関心が高く、慎重な審議が必要」とし、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、３月にも、上部組織の薬事分科会で承認の可否を再審議するとしました。

　承認されれば、国内初の経口中絶薬となり、従来の手術法より、女性の心身に負担が少ない中絶の選択肢ができることになります。

　飲み薬の名称は「メフィーゴパック」で、妊娠９週０日までの妊婦が対象。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」の２種類を組み合わせて服用します。承認された場合、希望する妊婦は、医療機関を受診し、母体保護法指定医のもとで服用することになる見込みです。

　国内の臨床試験では、薬を使った中絶を望む18～45歳の妊婦120人のうち、93・３％が服用後24時間以内に中絶に至りました。６割に下腹部痛や 嘔吐（おうと）などがみられましたが、多くが軽症か中程度の症状でした。

　薬による中絶は、世界保健機関（ＷＨＯ）が安全で効果的な方法として推奨しており、海外では少なくとも65以上の国と地域で使用されています。

　専門家からは「女性の心身の負担が軽減できる」との期待が寄せられる一方、「薬には効き方に個人差がある」などの慎重な声も上がっています。

　２０２３年２月２日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに５万5537人感染 前週より２万4000人減

　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で５万5537人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約２万4000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で28人、千葉県で21人、三重県で19人、東京都で19人、福岡県で19人、北海道で13人、埼玉県で12人、兵庫県で11人、愛媛県で９人、大分県で８人、栃木県で８人、沖縄県で８人、熊本県で８人、宮城県で７人、山梨県で７人、愛知県で７人、神奈川県で７人、岐阜県で６人、広島県で６人、長崎県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、宮崎県で５人、徳島県で５人、福島県で５人、茨城県で５人、香川県で５人、山口県で４人、滋賀県で４人、奈良県で３人、岡山県で３人、秋田県で３人、群馬県で３６人、高知県で３人、岩手県で２人、新潟県で２人、石川県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人、山形県で１人の合わせて308人、累計で６万8399人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の4012人が最多で、愛知県3586人、大阪府3490人、

兵庫県3311人、神奈川県2863人、埼玉県2646人、福岡県2644人、静岡県2601人、千葉県2316と続きました。北海道は1434人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で496人となっています。重症者の数は１月31日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は１日、大阪府内で新たに3490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万2534人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8032人となっています。重症者は31日より２人少ない84人です。

　２０２３年２月１日（水）

🟪東京都、4012人の新型コロナ感染を確認 15日連続で前週比減

　東京都は１日、新型コロナウイルス感染者を新たに4012人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1922人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。

　東京都は、50歳代から100歳以上の20人の死亡も発表しました。

　１日までの週平均の感染者は3998・９人で、前週（5993・７人）の66・７%でした。

　１日の新規感染者の年代は30歳代の665人が最多で、40歳代654人、20歳代553人、50歳代496人、10歳代373人、５～９歳272人、70歳代225人、１～４歳203人、80歳代192人、60～64歳180人、65～69歳105人、90歳以上68人、０歳25人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は590人でした。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　病床使用率は45・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人多い35人でした。

　都内の累計感染者数は、427万1821人となりました。

　２０２３年２月１日（水）

🟪全国で新たに５万9885人が新型コロナに感染 前週より３万6000人減

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で５万9885人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約３万6000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で34人、大阪府で29人、埼玉県で28人、静岡県で27人、愛知県で25人、東京都で25人、千葉県で19人、兵庫県で16人、北海道で16人、熊本県で14人、鹿児島県で13人、群馬県で11人、茨城県で10人、京都府で９人、神奈川県で９人、沖縄県で８人、長野県で８人、大分県で７人、奈良県で７人、宮城県で７人、和歌山県で６人、岐阜県で６人、岡山県で６人、新潟県で６人、三重県で５人、山口県で５人、栃木県で５人、長崎県で５人、宮崎県で４人、広島県で４人、愛媛県で４人、滋賀県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、福島県で３人、秋田県で３人、山形県で２人、香川県で２人、高知県で２人、富山県で１人、山梨県で１人、石川県で１人の合わせて410人、累計で６万6707人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が最多の5061人。大阪府の4012人、愛知県の3947人、神奈川県の3729人、千葉県の2832人、兵庫県の2816人、埼玉県の2614人、福岡県の2494人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で585人となっています。重症者の数は、25日と比べて28人減りました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに4012人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は275万3338人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7871人となっています。重症者は25日より５人少ない86人です。

　２０２３年１月２６日（木）

🟪北朝鮮で新型コロナ再流行か 24日夜から29日まで「平壌封鎖令」

　北朝鮮では現在も、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けています。しかし、１月下旬からは再び感染拡大の波が押し寄せている模様です。

　中国との間の国境封鎖が長期化して経済的に疲弊する中で、ゼロコロナ政策にこだわる北朝鮮指導部と、封鎖解除を望む住民の思いには隔たりも出始めています。感染者が爆発的に増えている中国との国境を開けば、北朝鮮でも感染者が急増することは避けられず、金正恩政権のコロナ政策は正念場を迎えつつあります。

　「平壌（ピョンヤン）で発熱者が急増し、24日夜から29日まで封鎖される」。中朝国境でこうした情報が駆け巡ったのは24日午前でした。中朝関係筋によると、平壌訪問中だった地方住民は24日午後10時までに平壌を離れるよう促されました。公式メディアは感染拡大を具体的に報じてはいないものの、同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、防疫機関や住民による感染対策の強化を呼び掛ける記事を掲載しました。

　一方、北朝鮮専門英語ニュースサイト「ＮＫニュース」は24日夜、平壌在住者の証言として「平壌市内でロックダウン（都市封鎖）のうわさが広がり、食料品などの買い占めが起きている」と伝えました。

　また、ＮＫニュースは、北朝鮮の官報を引用し、平壌市民は25日から29日まで自宅待機し、毎日複数回の検温が求められていると伝えました。

　官報には、新型コロナウイルスへの言及はありません。平壌で拡大している疾患には一般的な風邪も含まれているといいます。

　都市封鎖が他の地域でも実施されているのかどうかは不明で、公式メディアはこの件について報じていません。

　専門家は平壌封鎖について、新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の可能性が高いとし、北朝鮮の医療システムは世界的にも脆弱（ぜいじゃく）だと指摘しました。設備の整った病院は少なく、集中治療室（ＩＣＵ）はほとんどありません。

　国民約2500万人は、新型コロナのワクチン未接種とみられています。ただ、中国からワクチンがいくらか届けられた可能性があるとの報道もあります。

　２０２３年１月２５日（水）

🟪中国、１日に694万人が新型コロナ感染 昨年12月22日のピーク時

　中国疾病予防コントロールセンターは25日、同国での１日の新型コロナウイルス感染者数について、昨年12月９日以降は同月22日の694万人がピークだったと明らかにしました。全国のＰＣＲ検査結果に基づく数字で、１月23日には１万5000人にまで減少しました。

　同センターの専門家は人口の約80％が感染したとの分析をすでに発表、人口14億人のうち11億人超が感染したとみられています。　

　医療機関での新型コロナ関連死は１月４日の4273人が最多で、１月23日は896人でした。昨年12月以降の感染例はすべてオミクロン型の派生型で、「ＢＡ・５・２」が約70％、「ＢＦ・７」が約28％でした。

　２０２３年１月２５日（水）

🟪豊胸サプリ販売会社に課徴金１億円 根拠なく宣伝と消費者庁

　合理的な根拠がないにもかかわらず、ＳＮＳの「インスタグラム」やインターネット広告を通じて「簡単にバストアップ」などと宣伝してサプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京都のインターネット通販の会社に対して、１億1100万円余りの課徴金を支払うよう命じました。

　課徴金の支払いを命じられたのは、東京都豊島区にあるインターネットでの通販事業などを行っている「アシスト」です。

　消費者庁によりますと、アシストはＳＮＳのインスタグラムやインターネット広告で商品のサプリメントの宣伝を行う際、2018年３月〜2022年６月、「＃胸大きく」や「簡単にバストアップ」などと飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。

　このうちインスタグラムでの宣伝は、広告であることを伏せた、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」で、投稿者の実体験であるかのように表示されていました。

　表示の根拠について資料を提出しなかったため、消費者庁は2021年11月、景品表示法の「優良誤認」に当たるとしてアシストに対して再発防止などを命じていましたが、24日、課徴金として１億1716万円を支払うよう命じました。消費者庁がステマを使った宣伝について、課徴金納付命令を出したのは初めて。

　命令を受けたことについて、アシストの親会社「アクガレージ」（東京都豊島区）は「大変反省しており、二度と同じ事を起こさない体制づくりに努めてまいります」としています。

　２０２３年１月２５日（水）