🟪新型コロナ、全国で新たに１万8654人感染 前週から１万人減

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万8654人確認されたと発表しました。前週の水曜日から約１万人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で９人、大阪府で９人、埼玉県で８人、岡山県で７人、千葉県で６人、福岡県で５人、静岡県で５人、香川県で５人、京都府で４人、北海道で４人、長野県で４人、三重県で３人、佐賀県で３人、奈良県で３人、山口県で３人、愛知県で３人、滋賀県で３人、福島県で３人、大分県で２人、宮城県で２人、岐阜県で２人、栃木県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、茨城県で２人、宮崎県で１人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鹿児島県で1人の合わせて114人、累計で７万1923人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1195人。次いで大阪府の1191人、兵庫県の1063人、愛知県の1022人、神奈川県の846人、福岡県の807人、北海道の803人、埼玉県の697人、広島県の667人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で212人となっています。重症者の数は、21日と比べて14人減りました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに1191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は280万9241人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8321人となっています。重症者は、21日から５人減って34人です。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」で後遺症リスクほぼ半減 塩野義製薬が追跡調査

　塩野義製薬は22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）に参加した人の６カ月間の追跡調査で、のどの痛みや倦怠（けんたい）感などの症状が継続するリスクが、プラセボ（偽薬）を服用した人と比べて45%減少したと発表しました。感染初期に体内のウイルスを減らすことが、後遺症のリスク低減につながる可能性があります。

　ゾコーバは昨年11月に厚生労働省に緊急承認されました。服用することで症状が改善するまでの時間を24時間早める効果があります。

　コロナでは症状改善後も長期にわたって後遺症に悩まされる人が多いことが、報告されています。ただ、原因がはっきりしておらず、治療法も確立されていません。

　塩野義製薬は日本と韓国、ベトナムで実施したゾコーバの治験に参加した人の追跡調査を行い、服用してから６カ月時点までに現れた症状を回答してもらいました。

　感染初期にある程度の症状があった人のうち、せきやのどの痛み、倦怠感、味覚・嗅覚異常などが継続していた人の割合は、ゾコーバを服用した人では14・5%、偽薬を服用した人では26・３%でした。ゾコーバを服用した場合、リスクが33%低くなりました。

　集中力や思考力の低下、物忘れ、不眠などの神経系の症状も、後遺症として多く報告されています。追跡調査ではゾコーバを服用した人の29・４%、偽薬を服用した人の44%が症状が発現したと回答。ゾコーバを服用した場合、リスクが33%低くなりました。

　塩野義製薬は今後、12カ月時点まで追跡調査を続ける予定。後遺症に関しての医師主導型の治験も計画中で、良好な結果が得られれば、予防効果としての追加の承認申請も目指したいとしています。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪東京都で新型コロナ感染1195人 死亡12人、重症者10人

　厚生労働省は22日、都内で新たに1195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より663人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1145・７人で、前週比は69・５％。

　新規感染者1195人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳39人、５～９歳53人、10歳代110人、20歳代174人、30歳代177人、40歳代207人、50歳代202人、60～64歳64人、65～69歳27人、70歳代62人、80歳代54人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は163人でした。

　入院患者は1065人で、病床使用率は20・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日より２人減って10人でした。

　重症者用の病床使用率は21日より０・８ポイント下がって10・５％、全体の病床使用率は21日より０・９ポイント下がって20・３％となっています。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万9957人、死者7929人となりました。

　２０２３年２月２２日（水）

🟪致死率高い重症熱性血小板減少症候群、国内で拡大 ペットを通じた人への感染もリスク

　致死率が高い「ウイルス性出血熱」の一つ、ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）が拡大しています。感染者数は昨年、一昨年と過去最多を更新しました。国内初確認から10年が経ち、ペットを通じた新たな感染ルートのリスクもわかってきました。

　ＳＦＴＳは森林や草むらに潜むマダニが媒介し、人やネコ、イヌが感染します。国の研究班がまとめた「診療の手引き」によると、感染すると、嘔吐（おうと）、下血や発熱が起き、人の致死率は25～30%に達します。

　高齢者の発症が多く、今も対症療法以外の有効な治療はありません。2011年、中国で初めて見付かり、日本では2013年に山口県で初めて報告されました。

　患者数は増加傾向にあり、国立によると、過去最多の110人が感染した2021年に続き、2022年も118人と最多を更新しました。当初は西日本が中心だったものの、2021年には愛知県や静岡県で、2022年は富山県で初めての感染者が出るなど「東進」が続きます。

　さらに、懸念が高まっているのが新たな感染ルート。マダニにかまれたペットのネコやイヌを通じて、飼い主や獣医師らに感染することがわかってきました。感染症研究所によると、獣医療関係者だけで2018年以降計10人が感染し、2022年にも２人が感染しました。

　岡林環樹・宮崎大学教授は、「ＳＦＴＳはマダニが主な感染経路とされてきたが、本当にそうだと言い切れるのか。実は思っている以上に、ペットから私たちに感染している可能性があるのでは」と指摘しています。

　日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班によると、2017年から今年３月までに西日本を中心にネコ449匹、イヌ24匹の感染も確認されています。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪全国で新たに１万9202人が新型コロナに感染 前週より１万2500人減

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万9202人確認されたと発表しました。前週の火曜日から約１万2500人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で９人、埼玉県で９人、大阪府で９人、東京都で９人、福島県で４人、奈良県で３人、滋賀県で３人、福岡県で３人、宮城県で２人、愛知県で２人、新潟県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万1809人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1451人。次いで大阪府の1329人、愛知県の1305人、福岡県の909人、神奈川県の882人、埼玉県の832人、北海道の822人、兵庫県の707人、千葉県の651人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で226人となっています。重症者の数は、20日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに1329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万8050人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8312人となっています。重症者は、20日と変わらず39人です。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪東京都で1451人が新型コロナ感染 ９人死亡、重症者12人

　厚生労働省は21日、東京都内で新たに1451人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より781人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1240・４人で、前週比は70・６％。

　新規感染者1451人を年代別でみると、０歳20人、１～４歳39人、５～９歳82人、10歳代134人、20歳代225人、30歳代251人、40歳代210人、50歳代209人、60～64歳64人、65～69歳41人、70歳代86人、80歳代66人、90歳以上24人。65歳以上の高齢者は217人。

　入院患者は1111人で、病床使用率は21・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より１人減って12人でした。

　一方、感染が確認された70～90歳代の男女９人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万8762人、死者7914人となりました。

　２０２３年２月２１日（火）

🟪胎児奇形の懸念ある「アビガン」、観察研究で５万人に投与 429人に不適切事例

　新型コロナウイルス治療薬としては未承認の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）が、千葉県内の公立病院で国の通知に違反して外来患者に処方された問題で、厚生労働省は19日までに、不適切な使用例は全国５医療機関計429人で確認されたとする調査結果をまとめました。うち２人は感染者の接触者でした。健康被害の報告はないといいます。

　厚労省は、国内でコロナの承認薬がない状態だった2020年春、2014年に新型インフルエンザの治療薬として製造販売が承認され、新型インフルエンザ用に備蓄していたアビガンの処方を「観察研究」という枠組みで認めました。ただし動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されていたため、対象を入院患者に限定し、医師による管理を求めました。

　しかし、2021年夏に千葉県内の公立病院が計115人に外来処方していたことが同年末に判明。厚労省は観察研究を終了し、類例がないか全国調査していました。

　調査によると、使用したのは全国1166医療機関で、計５万1008人が投与されました。うち４医療機関が国の通知を十分理解せず、外来の計427人に処方しました。１医療機関では、感染者に接触したものの、検査で陽性だとは確認されていない２人にも使用されました。厚労省は医療機関名を公表していません。

　残る1161医療機関のうち19医療機関が、入院していない90人に「病床を確保できないが、早期投与が必要」などとして処方したことも判明。これについて厚労省は「緊急避難的な使用」として不適切事例に含めませんでした。

　製造販売元の富士フイルム富山化学（東京都中央区）はコロナ治療薬の承認を目指して臨床試験を進めましたが、2022年10月に開発を打ち切り、承認申請を取り下げると発表しました。

　コロナ治療に詳しい愛知医科大の後藤礼司医師は、「多くの医療現場で専門医がアビガンの効果を疑問視していたのに、国が観察研究の枠組みを続けていたのは問題だった」と話しています。

　２０２３年２月２０日（月）