厚生労働省は３日、全国の定点医療機関から２月26日までの１週間に報告された季節性インフルエンザの患者数が、１医療機関当たり11・32人になったと発表しました。２週連続で減少しました。ただ東日本を中心に前週より増加した地域もあり、厚労省の担当者は「全国的には減少傾向だが、まだ注意が必要だ」と話しました。
都道府県別で１医療機関当たりの患者数が最も多かったのは石川県の48・17人で、岩手県41・37人、福井県33・16人と続きました。国立感染症研究所の推計では、１週間に全国の医療機関を受診した患者数は約31万9000人で、５～９歳が約11万1000人と目立ちました。
今シーズンのインフルエンザを巡っては、2022年12月25日までの１週間に報告された全国の患者数が流行の目安となる１医療機関当たり１人を超え、2019～2020年の冬以来となる全国での流行入りをしました。
２０２３年３月３日（金）
ジェネリック医薬品（後発薬）大手で経営再建中の日医工（富山市）は３日、221品目の医薬品の販売を中止すると明らかにしました。同社が扱う全品目の１割強に相当します。ジェネリック医薬品の供給不足に拍車がかかる恐れがあります。
同社によると、富山県から行政処分を受けた富山第一工場で製造していた品目のほか、製造コストが大きい「不採算品目」などの販売を中止します。すでに製造は止めており、在庫がなくなったものから出荷を見合わせます。厚生労働省やほかのジェネリックメーカーと協議をし、医療機関などには代替品を案内しています。
同社は昨年末、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立。事業再生計画の中で、製造体制を合理化し、不採算品目から撤退する方針を示していました。不採算品目は今回の販売中止の品目よりも多数に上るとみられます。同社は今後の撤退の方針については、「厚労省と協議し、決まった段階で公表する」としています。
同社は２月末時点で1496品目を製造していましたが、1275品目になります。
ジェネリック業界では、日医工などの品質不正問題による出荷停止のために深刻な供給不足が生じています。日医工が扱う品目数は業界で最も多く、今回の販売中止によって供給不足がさらに悪化する可能性があります。
日医工の担当者は、「関係者には多大なご迷惑をおかけしている。混乱がないよう丁寧に説明したい」と話しました。
２０２３年３月３日（金）
新型コロナウイルス禍で受け入れを停止していた海外クルーズ船が２日、東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）に寄港しました。東京港に海外クルーズ船が寄港するのは３年４カ月ぶり。３月中には計６隻の海外クルーズ船が寄港する予定で、インバウンド（訪日外国人）による消費の本格化へ期待が高まります。
海外クルーズ船は、横浜港に寄港した船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナの集団感染が発生した３年前の2020年２月以降、国内での受け入れが停止されていましたが、１日、水際対策の緩和後、外国事業者の船として初めてドイツの会社「フェニックス・ライゼン」の「アマデア」（約２万9000トン）が、静岡市の清水港に入港しました。
そして２日午前８時ごろ、「アマデア」が東京湾に寄港し、乗客約500人が東京の地を踏みました。東京国際クルーズターミナル１階には、さまざまな目的地を巡るツアーバスが並び、乗客らはバスに乗って観光地へと向かいました。
ターミナルでは歓迎のセレモニーも開かれ、東京都の小池百合子知事は「この３年間、コロナという見えない敵と闘ってきましたが、アマデアをお迎えすることは大変うれしい。（東京の）さまざまな伝統、文化を乗客の皆さんに楽しんでいただきたい」と述べました。
東京国際クルーズターミナルが海外クルーズ船を受け入れるのは、2020年９月の開業以来初めて。大型化する海外クルーズ船の受け入れに向け、晴海客船ターミナル（東京都中央区）から置き換わる形で整備されたものの、コロナ禍の影響でこれまでの利用は国内船に限られていました。
４月以降も海外クルーズ船による予約が相次いでおり、従来の晴海客船ターミナルでは受け入れられなかった大型客船の寄港も予定されているといいます。東京都はクルーズ船の受け入れ体制を強化する方針で、2024年度中にも晴海客船ターミナルを再整備し、供用開始を目指します。
国土交通省によると、2023年の海外クルーズ船の寄港数は約1200回とコロナ禍前の６割程度の水準まで回復する見通し。
２０２３年３月３日（金）
厚生労働省は２日、都内で新たに952人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より120人減りました。
１週間平均の新規感染者数は２日時点で850・０人で、前の週に比べて77・９%。
新規感染者952人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳30人、５～９歳47人、10歳代77人、20歳代181人、30歳代154人、40歳代149人、50歳代127人、60～64歳42人、65～69歳27人、70歳代65人、80歳代34人、90歳以上13人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は139人でした。
入院患者は798人で、病床使用率は15・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、１日より２人増えて13人でした。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万6979人、死者7983人となりました。
２０２３年３月２日（木）
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1506人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べて3599人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で11人、埼玉県で７人、広島県で５人、愛知県で５人、福岡県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、神奈川県で４人、北海道で３人、大阪府で３人、東京都で３人、沖縄県で３人、滋賀県で３人、熊本県で３人、石川県で３人、奈良県で２人、宮崎県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、長野県で２人、和歌山県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、福井県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて87人、累計で７万2573人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で952人。次いで大阪府の698人、愛知県の691人、神奈川県の545人、兵庫県の496人、埼玉県の486人、福岡県の482人、北海道の414人、千葉県の397人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で141人となっています。重症者の数は、１日と比べて19人減りました。
一方、厚生労働省は２日、大阪府内で新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万4983人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8371人となっています。重症者は、１日より２人少ない25人です。
２０２３年３月２日（木）
2022年から流行している新型コロナウイルス感染症のオミクロン型変異ウイルスの後遺症について、横浜市立大病院などの研究チームが、国内外の計約７万人超の感染者に関するデータから発症率などを明らかにしました。後遺症は約１割の患者にみられました。症状別では、だるさが５割と最多でした。
新型コロナでは後遺症が大きな問題となっており、体調が戻らず職場復帰や通学などに影響が出ています。世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型コロナ感染症の発症から３カ月後にも、２カ月以上症状がある」、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は「感染後に１カ月以上続く症状がある」と後遺症を定義しています。
後遺症の研究や調査については大規模なものが少なく、特に世界で多くの人が感染したオミクロン型でどのような後遺症があるか不明でした。
そこで横浜市立大病院などの研究チームは１月19日までに公開され、オミクロン型の感染者と後遺症患者の両方のデータが掲載されていた日本とアメリカ、イギリス、スイス、ノルウェー、インドの計７件の論文を解析し、小児を含めた計７万4690人の感染者のデータを調べたといいます。
その結果、ＣＤＣの定義に当てはまる後遺症は７％の感染者で、ＷＨＯの定義による後遺症は11％の患者で確認されました。研究チームは「インフルエンザなど他の感染症よりも高い比率と推定される」と評価しています。
後遺症の主な症状をＷＨＯの定義でみると、だるさ50％、頭がぼんやりし集中できないなど頭のもやもや感（ブレーンフォグ）41％、頭痛29％、記憶障害28％、嗅覚障害26％などとなりました。
一方、ＣＤＣの定義でみると、だるさ53％、睡眠障害25％、せき・たん22％などとなりました。
研究チームの陳昊（ちんそら）・帝京大病院医師（腫瘍内科学）は、「改めて後遺症に苦しむ患者が多いことが明らかになった。発症するメカニズムの解明を進める必要がある」と話しました。
研究チームによる研究結果は２月、感染症専門誌に掲載されました。
２０２３年３月２日（木）
アメリカの連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は２月28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢市の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示しました。
レイ長官はアメリカのＦＯＸニュースのインタビューで、「ＦＢＩはしばらく前から、パンデミックの起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べました。機密情報のため詳細は明らかにできないとしました。
その上で、中国政府はパンデミックの起源について理解を深めようとするアメリカなどの取り組みを「妨害し、混乱させようとあらゆる手を尽くしている」と非難しました。
パンデミックの起源を巡っては、アメリカの別のメディアが、ＦＢＩのほか、エネルギー省も研究所から流出した可能性が高いとみている一方、ほかの複数の省庁は、動物からの感染だとみているとして、政府内でも見解が分かれていると伝えています。
ホワイトハウスは、パンデミックの起源について最終的な結論は出ていないとしていますが、ＦＢＩ長官の今回の発言に関心が集まっています。
アメリカのＦＢＩ長官が新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢市の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示したことについて、中国外務省の毛寧報道官は３月１日の記者会見で、「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが中国と世界保健機関（ＷＨＯ）の調査チームが出した権威ある科学的な結論であり、国際社会や科学分野の世界で広く認められている」と反論しました。
その上で「情報機関が科学的な問題を扱うこと自体が問題の政治化であり、その結論に何の信頼性もない。問題を蒸し返しても中国を中傷することはできないし、自らの信用を低下させるだけだ」と強く反発しました。
科学界は将来、感染症の新たなパンデミックに対処するために新型コロナウイルスの起源解明が重要だとしています。
２０２３年３月２日（木）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...