🟩全国で新たに8639人感染 新型コロナ、49人死亡

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8639人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で６人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、静岡県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、高知県で１人の合わせて49人、累計で７万3681人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で893人。次いで大阪府の540人、愛知県の471人、広島県の432人、神奈川県の422人、北海道の385人、埼玉県の338人、千葉県の319人、福岡県の311人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で68人となっています。重症者の数は、23日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに540人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万5020人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8462人となっています。重症者は23日より１人少ない11人です。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩東京都で新たに893人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は24日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに893人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から262人増え、２日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、24日時点で642・４人で、前の週に比べて92・９%。

　新規感染者893人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳16人、５～９歳22人、10歳代58人、20歳代175人、30歳代148人、40歳代153人、50歳代144人、60～64歳46人、65～69歳30人、70歳代39人、80歳代37人、90歳以上22人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は128人でした。

　入院患者は571人で、病床使用率は10・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より１人減って３人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万2373人、死者8043人となりました。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩ＨＩＶへの感染者870人、過去20年で最少 検査数増もコロナ前の半数

　厚生労働省のエイズ動向委員会は22日、2022年の１年間に新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染が判明した人が、前年比187人減の870人（速報値）となり、６年連続で減少し、過去20年で最も少なくなったと発表しました。

　870人のうち、およそ３割がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症していたということです。

　また、2022年に行われた検査の数は７万3104件（確定値）でした。過去20年間で最も少なかった2021年と比べると、約１万5000件増加しましたが、新型コロナの感染拡大前の2019年と比較すると約半分にとどまっています。

　厚生労働省は、新型コロナによる業務ひっ迫で保健所や医療機関による検査が滞った状態が続いたほか、受検者の検査控えも影響したとみていて、感染者を十分に把握できていない恐れがあるとしています。

　その上で、早い段階で治療を始めればエイズの発症を抑えることができるほか、感染を広げるリスクも減らすことができることから、感染に心当たりがある人は早めに検査を受けるよう呼び掛けています。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩強制不妊訴訟、大阪高裁も国の責任を認定 計5000万円の賠償命じる

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で不妊手術を強いられたとして、兵庫県内の夫妻ら計５人が国に計１億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁でありました。中垣内健治裁判長は、旧法を違憲と判断した上で、請求を棄却した一審・神戸地裁判決を変更。国に対し、計4950万円の支払いを命じました。

　原告弁護団によると、同種訴訟は全国11の地裁・支部で起こされました。地裁判決は判断が分かれているものの、これまでに出た３件の高裁判決は、いずれも国に賠償を命じていました。

　原告は聴覚障害者の夫妻２組と、脳性小児まひの60歳代女性。うち３人が1960～1968年ごろ、不妊手術を受けました。

　2021年８月の一審判決は、旧法を「子を産み育てるか否かの意思決定の機会を奪った」とし、幸福追求権などを保障した憲法に違反すると判断しました。一方で、手術から提訴まで20年の除斥期間が過ぎ、損害賠償の請求権は失われたとして、賠償請求を退けました。

　しかし、「旧法による人権侵害は強度で、除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」といった理由で2022年２～３月、大阪高裁と東京高裁で除斥期間の適用を制限するなどして救済の道を開く判断が続きました。

　こうした高裁の判断を踏まえ、今回の原告らは控訴審で、除斥期間の適用を制限し、賠償請求を認めるべきだと主張していました。

　２０２３年３月２４日（木）

🟩全国の新規感染者8485人 新型コロナ、40人死亡

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8485人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約760人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で４人、大阪府で４人、兵庫県で３人、埼玉県で３人、神奈川県で３人、和歌山県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、新潟県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、岐阜県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて40人、累計で７万3632人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で908人。次いで大阪府の538人、愛知県の527人、神奈川県の503人、埼玉県の466人、北海道の380人、新潟県の334人、千葉県の332人、福岡県の303人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で73人となっています。重症者の数は、22日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに538人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万4480人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8456人となっています。重症者は22日と同じ12人です。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩東京都で新たに908人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は23日、東京都内で新たに908人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より228人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、23日時点で605・０人で、前の週に比べて84・９%。

　新規感染者908人を年代別でいると、０歳10人、１～４歳17人、５～９歳24人、10歳代68人、20歳代172人、30歳代138人、40歳代138人、50歳代145人、60～64歳43人、65～69歳32人、70歳代57人、80歳代44人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は153人でした。

　入院患者は573人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万1480人、死者8042人となりました。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩早期大腸がん、人工知能の技術により正確に診断 福島医大と会津大がシステム開発

　福島医大会津医療センターは20日、会津大と共同で早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を、開発したと発表しました。これまで開発が報告されているシステムより臨床に近い診断精度が検証されており、今後の実用化が期待されるとしています。

　研究は同センター小腸・大腸・肛門科学講座が主管。九州から北海道にまで至る全国の基幹病院10施設から提供を受けた早期大腸がん患者1513人の内視鏡画像5108枚を使用し、会津大の研究チームが人工知能（ＡＩ）で分析するなどして開発しました。

　早期大腸がんの治療方針は、大腸壁へのがん浸潤の深さ（がん深達度）によって決定されます。がん深達度の判断は従来、画像強調内視鏡画像や拡大内視鏡画像などの特殊な画像により行われてきました。

　開発した「人工知能による自動内視鏡診断システム」は、通常内視鏡画像（白色光）のみを用いて、がん深達度を正確に診断できることが実証されたといいます。その診断精度はレベルの高い熟練医と同等であり、若手の内視鏡医よりも優れていました。

　これまでにも、通常内視鏡画像のみを用いて、早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を開発した報告はありますが、診断精度を判断する試験対象の中に、明らかな進行がんや良性腺腫が含まれていたため、診断精度を疑問視する考えもありました。

　今回の研究では、試験対象を早期がんに限定した、実臨床に近い状態で診断精度が検証されており、高い評価を受けています。開発した自動内視鏡診断システムは動画上でも機能することが実証されており、今後の実用化が期待されます。

　同センターと会津大は2016年から、医学と工学を合わせた「医工連携」の取り組みを続けています。同センターの根本大樹医師、中島勇貴医師、冨樫一智医師と会津大の朱欣上級准教授の研究チームが携わりました。研究論文は２月、アメリカ消化器内視鏡専門誌で発表されました。

　冨樫医師は、「大腸がんは死因の上位に位置するがん。（開発によって）どこでも同じ治療を受けられる可能性がある」としています。

　２０２３年３月２２日（水）