🟩虐待された障害者、最多の2960人 2021年度、通報義務が浸透

　全国の自治体が把握した家庭や福祉施設・事業所で虐待を受けた障害者は2021年度、計2960人（前年度比295人増）に上りました。調査を始めた2012年度以降で最多を更新しました。厚生労働省が24日、公表しました。

　厚労省は虐待の増加の理由を、「虐待の通報を義務化した障害者虐待防止法の施行から10年がたち、対応の重要性が広まったため」とみています。

　家族などの養護者から虐待を受けた人は全体の68%に当たる2004人、福祉施設・事業所の職員らからが956人でした。

　福祉施設・事業所職員らから虐待を受けた人は、８年前の2013年度と比べて２倍以上に増えました。身体的虐待が57%と最も多く、心理的虐待が42%、性的虐待が15%と続きました。

　福祉施設・事業所などで虐待を受けた人を障害別に見ると、知的障害が73%を占め、身体障害が17%、精神障害が15%でした。

　虐待が確認された福祉施設・事業所の種類別では、グループホームが最多で23・２%を占めました。

　虐待の発生要因（複数回答）として最も多く挙げられたのは「教育・知識・介護技術などに関する問題」で64・５%。「職員のストレスや感情コントロールの問題」が54・８%、「倫理観や理念の欠如」が50・０%でした。

　自治体などへの相談・通報件数も増え続けており、2021年度は１万545件（前年度1124件増）と、初めて１万件を超えました。虐待と判断されたのは2693件。死亡事例はありませんでした。

　一方で自治体が把握しきれていない虐待は少なくなく、この調査でも対象は障害者施設などで、精神科病院は含まれていません。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩東京都で新たに863人感染 新型コロナ、１人死亡

　

　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに863人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から236人増え、３日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、25日時点で676・１人で、前の週に比べて101・５%。

　新規感染者863人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳25人、５～９歳14人、10歳代73人、20歳代187人、30歳代132人、40歳代124人、50歳代142人、60～64歳39人、65～69歳26人、70歳代50人、80歳代36人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は124人でした。

　入院患者は551人で、病床使用率は10・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って２人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万3236人、死者8048人となりました。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩全国で新たに8286人感染 新型コロナ、44人死亡

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8286人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1200人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で５人、神奈川県で４人、千葉県で３人、沖縄県で３人、長野県で３人、静岡県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、福岡県で２人、北海道で１人、大分県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、広島県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人、高知県で１人の合わせて44人、累計で７万3725人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で863人。次いで神奈川県の504人、大阪府の501人、愛知県の450人、北海道の396人、埼玉県の382人、千葉県の374人、広島県の327人、福岡県の272人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で65人となっています。重症者の数は、24日と比べて３人減りました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万5521人となりました。

　また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8463人となっています。重症者は24日より３人少ない８人です。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩公取委、医薬品卸５社に課徴金６億円 国立病院機構発注の入札で談合

　九州７県の病院への納入用として、独立行政法人・国立病院機構（東京都目黒区）が発注した医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は24日、医薬品卸大手のアルフレッサ（東京都千代田区）やアステム（大分市）など５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と総額約６億2700万円の課徴金納付命令を出しました。今回、課徴金額の算定に当たって公取委の調査への協力度合いで減免する制度が初めて適用されました。

　命令を受けたのはほかに、スズケングループの翔薬（福岡市）、東邦薬品グループの九州東邦（福岡市）、富田薬品（熊本市）。５社は、メディパルグループのアトル（福岡市）とともに、遅くとも2016年６月以降、会合を開くなどして入札前に受注予定業者を決めていたと違反認定されました。この計６社で発注分全体の約９割を落札していたといいます。

　こうした受注調整は、独立行政法人・地域医療機能推進機構（東京都港区）発注の医薬品を巡る談合事件で、アルフレッサなど東京都の業者が主に立ち入り検査を受けた2019年11月まで続いたとみられます。

　今回、違反認定された６社のうちアトルは公取委の調査開始前、最初に談合を公取委に自主申告したとして、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、課徴金納付命令と排除措置命令を免れました。

　また、５社への課徴金額は２番目以降の自主申告の順番や調査への協力度合いから50～25％減免され、額が大きい順にアステムが１億9119万円、翔薬が１億3328万円、九州東邦が１億2759万円、富田薬品が１億2445万円、アルフレッサが5077万円となりました。

　課徴金の減免に公取委の調査への協力度合いが反映される仕組みは2020年12月に導入され、今回、アルフレッサ、アステム、富田薬品の３社に初適用されました。

　公取委の担当者は、「今回は、東京以外に地方でも違反が確認され、医薬品流通において卸売業者による談合行為が根深く浸透していたことが明らかになった」と指摘しています。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩全国で新たに8639人感染 新型コロナ、49人死亡

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8639人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で６人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、静岡県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、高知県で１人の合わせて49人、累計で７万3681人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で893人。次いで大阪府の540人、愛知県の471人、広島県の432人、神奈川県の422人、北海道の385人、埼玉県の338人、千葉県の319人、福岡県の311人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で68人となっています。重症者の数は、23日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに540人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万5020人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8462人となっています。重症者は23日より１人少ない11人です。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩東京都で新たに893人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は24日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに893人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から262人増え、２日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、24日時点で642・４人で、前の週に比べて92・９%。

　新規感染者893人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳16人、５～９歳22人、10歳代58人、20歳代175人、30歳代148人、40歳代153人、50歳代144人、60～64歳46人、65～69歳30人、70歳代39人、80歳代37人、90歳以上22人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は128人でした。

　入院患者は571人で、病床使用率は10・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より１人減って３人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万2373人、死者8043人となりました。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩ＨＩＶへの感染者870人、過去20年で最少 検査数増もコロナ前の半数

　厚生労働省のエイズ動向委員会は22日、2022年の１年間に新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染が判明した人が、前年比187人減の870人（速報値）となり、６年連続で減少し、過去20年で最も少なくなったと発表しました。

　870人のうち、およそ３割がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症していたということです。

　また、2022年に行われた検査の数は７万3104件（確定値）でした。過去20年間で最も少なかった2021年と比べると、約１万5000件増加しましたが、新型コロナの感染拡大前の2019年と比較すると約半分にとどまっています。

　厚生労働省は、新型コロナによる業務ひっ迫で保健所や医療機関による検査が滞った状態が続いたほか、受検者の検査控えも影響したとみていて、感染者を十分に把握できていない恐れがあるとしています。

　その上で、早い段階で治療を始めればエイズの発症を抑えることができるほか、感染を広げるリスクも減らすことができることから、感染に心当たりがある人は早めに検査を受けるよう呼び掛けています。

　２０２３年３月２３日（木）