2023/03/30

🟩東京都で新たに956人感染 新型コロナ、前週比48人増

 東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに956人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から48人増え、8日連続で1週間前を上回りました。

 1週間平均の新規感染者数は、30日時点で819・6人で、前の週に比べて135・5%。

 新規感染者956人を年代別でみると、0歳7人、1~4歳15人、5~9歳14人、10歳代67人、20歳代215人、30歳代159人、40歳代155人、50歳代143人、60~64歳51人、65~69歳28人、70歳代64人、80歳代33人、90歳以上5人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は130人でした。

 入院患者は473人で、病床使用率は9・0%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、29日より1人増えて3人でした。

 一方、感染が確認された2人が死亡しました。

 東京都の累計は感染者433万7217人、死者8061人となりました。

 2023年3月30日(木)

🟩全国で新たに7207人感染 新型コロナ、死者は40人

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7207人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1300人減りました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で6人、新潟県で5人、埼玉県で4人、愛知県で4人、大阪府で3人、千葉県で2人、奈良県で2人、東京都で2人、栃木県で2人、福岡県で2人、京都府で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、長野県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて40人、累計で7万3865人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で956人。次いで神奈川県の457人、大阪府の395人、北海道の376人、愛知県の329人、広島県の309人、埼玉県の308人、千葉県の308人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で68人となっています。重症者の数は、29日と比べて変わりませんでした。

 一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに395人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は、282万7387人となりました。

 また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8476人となっています。重症者は29日と変わらず6人です。

 2023年3月30日(木)

🟩静岡県で初のエムポックス(サル痘)感染確認 海外渡航歴のない40歳代男性

 静岡県は県内に住む40歳代の男性がウイルス性の感染症、エムポックス、これまでのサル痘に感染したと発表しました。静岡県内で感染が確認されたのは初めてです。

 エムポックスは、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。

 静岡県によりますと、3月28日、県内に住む40歳代の男性が疑いのある症状を訴えていると医療機関から保健所に報告がありました。

 県の環境衛生科学研究所が詳しく調べた結果、感染が確認されたということです。

 県によりますと、エムポックスの感染の確認は県内では初めてで、国内では81例目だということです。

 男性は重症ではなく、状態は安定しているということです。海外への渡航歴はなく、県が感染経路を調べています。

 この感染症は中央アフリカから西アフリカにかけて主に発生が確認されていましたが、昨年5月から流行地域に渡航歴のない患者が欧米などを中心に確認され、国内では昨年7月に初めて感染が確認されています。

 エムポックスは感染後、1週間から3週間程度の潜伏期間があり、その後、発熱やリンパ節のはれ、発疹などの症状が出ますが、発症から4週間程度で治癒するとされています。

 日本の感染症法において4類に分類され、感染者の血液や皮膚の病変に触れると感染するとされていますが、空気感染は確認されていません。隔離などの対象ではなく、今回感染が判明した男性も入院はせず、自宅で経過観察をしているということです。

 静岡県感染症対策課は、「人から人への感染は簡単には起こらないが、発熱や発疹など感染を疑う症状がある場合は身近な医療機関に相談してほしい」と呼び掛けています。

 2023年3月30日(木)

2023/03/29

🟩健康な成人のコロナワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し

 世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種(ブースター接種)について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を「推奨しない」としました。

 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会は新指針について、新型コロナの変異型「オミクロン型」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明しています。

 戦略諮問委員会は、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき3つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとしました。

 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子供」で、追加接種は1回までを推奨するとしました。2回目以降の追加接種については「害はないが公衆衛生上の有益性はごくわずかだ」として、「推奨しない」としています。

 さらに、優先度が最も低い健康な子供や若者については、初回接種・追加接種ともに安全かつ有効だが、感染時に重症化しにくい点を考慮すると、「接種による公衆衛生上の効果は、はしかなどの従来の子供向けワクチンと比べ、はるかに低い」として、接種は各国の判断にゆだねるとしています。

 指針をまとめた戦略諮問委員会は、「優先度の高い対象への定期接種は妥協してはいけない」と呼び掛けています。

 各国はこの新指針も参考に、今後のワクチン接種の方針を策定することになります。

 2023年3月29日(水)

🟩ジェネリック医薬品の日医工、29日に上場廃止 品質不正で経営危機の末に

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)大手で経営再建中の日医工(富山市)は28日、同社の株式が29日に上場廃止になると発表しました。上場最終日となった28日は35円で取引を終えました。

 今後は、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)と医薬品卸大手のメディパルホールディングス(HD)の傘下で再建を進めます。

 1965年設立の日医工は1980年に名証に株式を上場し、現在は東証プライム市場に所属しています。後発薬大手として国の普及策を追い風に成長を続けたものの、品質不正が発覚し、2021年に富山県から業務停止命令を受け、主力工場で32日間生産を停止しました。2022年12月に私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)が成立し、金融機関から事業再生計画が承認されました。

 3月8日にJWPとメディパルHDが出資する合同会社ジェイ・エス・ディー(JSD)を引受先とする第三者割当増資の払い込みが完了。株式併合を経て日医工はJSDの完全子会社になります。同日付で後発薬のサンド(東京都港区)で社長を務めた岩本紳吾氏が社長に就いています。

 2023年3月29日(水)

🟩東京都で新たに1002人感染 新型コロナ、前週より628人増

 厚生労働省は29日、都内で新たに1002人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より628人増えました。

 1週間平均の新規感染者数は、29日時点で812・7人で、前の週に比べて142・0%。

 新規感染者1002人を年代別でみると、0歳5人、1~4歳12人、5~9歳21人、10歳代72人、20歳代228人、30歳代177人、40歳代159人、50歳代159人、60~64歳62人、65~69歳22人、70歳代52人、80歳代27人、90歳以上6人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は107人でした。

 入院患者は483人で、病床使用率は9・2%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、28日と同じ2人でした。

 一方、感染が確認された70歳代男性と90歳代女性の計2人が死亡しました。

 東京都の累計は感染者433万6261人、死者8057人となりました。

 2023年3月29日(水)

🟩埼玉県で6例目、サル痘に2人感染 海外渡航歴ない20歳代と40歳代男性 

 埼玉県は28日、県内在住の20歳代と40歳代の男性2人のサル痘(エムポックス)感染が確認されたと発表しました。埼玉県内での確認は計6例目。

 発疹や発熱の症状があるものの状態は安定しており、自宅療養中。海外渡航歴はなく、保健所が感染経路を調査しています。

 埼玉県感染症対策課によると、いずれも都内の医療機関を受診して検査し、40歳代男性は22日、20歳代男性は24日に陽性が確定しました。

 厚生労働省によると、サル痘(エムポックス)は2022年から世界各国で確認され、国内では2022年7月に1例目の患者が確認され、その後散発的に発生が報告されていましたが、今年から報告数が増加。28日時点で80例が報告されています。

 2023年3月29日(水)

🟪介護職員の数が初の減少、他産業との賃金差響く 厚労省が発表

 介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも2万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。  厚労省によりますと、昨年10月1日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...