🟩はしか、風疹のワクチン接種率が低下 子供に感染拡大も

　日本感染症学会や日本小児科学会などが加盟する予防接種推進専門協議会は４日までに、はしか（麻疹）、風疹を予防するＭＲワクチンの定期接種を受けた子供の割合が低下しているとして、接種の呼び掛けを始めました。新型コロナウイルス流行に伴う受診控えが影響しているとみられます。専門家は、「これから感染が広がる可能性がある」と危機感を抱いています。

　ＭＲワクチンの定期接種は、１歳と、小学校入学前の１年間に、計２回受けます。発症すると脳炎を起こすことがあるほか、妊婦が風疹のウイルスに感染すると胎児に影響が出ることがあります。

　どちらのウイルスも感染力が強く、流行を防ぐためには１、２回目のいずれも95%以上の接種率を保つのが望ましいとされています。

　厚生労働省と国立感染症研究所の集計では、従来は95%以上だった１回目の接種率が2021年度は全国で93・５%と低下しました。２回目も93・８%。専門家によると2022年度以降も低い傾向が続いているといいます。

　報告感染者数も新型コロナ流行後は減っているものの、世界的に根絶していないことから、今後海外から持ち込まれたり、渡航した際に感染したりして広がるリスクがあります。

　予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長は、「未接種の子供は定期接種の期間内に受けてほしい。期間を過ぎてしまった場合でも、自治体によっては補助が出ることもあり対応が異なるため、まずはかかりつけ医に相談してほしい」と話しています。

　２０２３年４月４日（火）

🟩若年で発症する家族性アルツハイマー病の治験、夏にも日本で開始 薬の効果を検証

　親から遺伝する「家族性アルツハイマー病」の原因となる遺伝子変異がある人を対象に、タウというタンパク質を標的とした治療薬候補の効果と安全性を調べる国際臨床試験（治験）が日本で早ければ夏に始まることが３月28日、明らかになりました。

　新潟大と東京大が実施し、製薬大手エーザイが開発中の薬を使います。対象となるのはアルツハイマー病患者全体の１％未満。

　計画が両大学の治験審査委員会で２月末に審査され、新潟大で承認、東大で文書修正の条件付きで承認されました。16の国・地域で行う国際臨床試験に参加する形で準備を進めています。

　アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドベータ 」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が徐々に蓄積して、神経細胞が傷付いて脳が委縮し、記憶力や判断力が低下すると考えられています。アミロイドベータの蓄積は発症の10～20年前から始まり、タウの蓄積はアミロイドベータに続いて始まるとされます。

　家族性アルツハイマー病は、40、50歳代の若年で発症する例が多く、アミロイドベータの蓄積は20、30歳代から始まります。遺伝子変異を受け継ぐと、親の発症とほぼ同年齢で発症することがわかっています。こうした特徴から、この病気の研究は、高齢化に伴い患者が増加している一般的なアルツハイマー病のメカニズム解明や治療開発にも役立つと期待されています。

　臨床試験の対象は、家族性アルツハイマー病の観察研究に参加している人らの中で、血液検査で遺伝子変異が確認され、推定発症年齢の10年前から発症後10年以内の人。軽症患者のほか、無症状の人も含まれます。

　すべての参加者に３～４年間、製薬大手エーザイなどが開発したアミロイドベータを除去する薬「レカネマブ」を点滴します。アメリカでは１月に早期アルツハイマー病患者を対象に迅速承認された薬で、日本でも審査中です。

　参加者のうち半数には、タウの脳内への広がりの抑制を図る別の薬剤も点滴投与します。エーザイが開発中の「Ｅ２８１４」という薬です。

　脳内のアミロイドベータやタウの量の変化を調べるとともに、認知機能の悪化を抑える効果がみられるかなどを検証します。レカネマブのみのグループと２剤投与したグループで差が出るか確かめます。

　家族性アルツハイマー病の家系の人に薬を投与する臨床試験は、アメリカでは昨年から行われています。全世界で約170人、国内からは10～20人の参加を見込みます。

　国内の研究責任者を務める池内健・新潟大脳研究所教授は、「家族性アルツハイマー病は働き盛りの年齢で発症することが多いので治療を求める声はより切実だ。薬の効果が検証できれば意義は大きい。成果は一般的なアルツハイマー病の治療にも生かせる」と話しています。

　２０２３年４月３日（月）

🟩東京都で新たに420人感染 新型コロナ、前週より65人増

　厚生労働省は３日、東京都内で新たに420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より65人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、３日時点で859・０人で、前の週に比べて121・８%。

　新規感染者420人を年代別でみると、０歳１人、１～４歳６人、５～９歳６人、10歳代32人、20歳代87人、30歳代76人、40歳代89人、50歳代70人、60～64歳22人、65～69歳10人、70歳代13人、80歳代７人、90歳以上１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は31人でした。

　入院患者は459人で、病床使用率は８・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計感染者数は、434万271人となりました。

　２０２３年４月３日（月）

🟩全国で新たに3215人感染 新型コロナ、前週より約300人増

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3215人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約300人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、愛知県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、広島県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3967人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で420人。次いで神奈川県の274人、広島県の215人、大阪府の159人、北海道の150人、埼玉県の122人、兵庫県の113人、千葉県の110人、愛知県の108人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で50人となっています。重症者の数は、２日と比べて２人減りました。

　２０２３年４月３日（月）

🟩原因不明の小児肝炎、国内で初の死者１人確認 世界35カ国で症例相次ぐ

　昨年から欧米を中心に世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で初の死者が１人確認されたことがわかりました。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていません。

　厚労省の資料によると、国内では３月17日時点で162人が確認され、３人が肝移植に至りました。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に、医療機関に対し、保健所を通じて報告を求めています。国内で死者が明らかになったのは初めてですが、死者数については、「個人情報に当たる」（結核感染症課）として公表しておらず、今後も公表しない方針といいます。

　原因不明の小児肝炎を巡っては、2022年４月５日、イギリスのスコットランド中部で10歳未満の子供10人が、原因不明の急性肝炎になったとＷＨＯに連絡が入りました。

　その10人のうち１人は１月に発症し、９人は３月に発症しました。イギリス全体で調べたところ、2022年７月８日の時点で2021年10月から計272人の症例が確認され、そのうち12人が肝移植を受けていたことがわかりました。

　その後、スペインやイタリアなどのヨーロッパやアメリカ、日本など世界35カ国から2022年７月８日までに可能性例を含む1010人の報告がありました。このうち肝移植に至るほど重くなったのは46人、亡くなったのは22人に上ります。

　ただ、アメリカ疾病対策センターの担当者は、「予備的な分析では、新型コロナの流行前も含め、小児の肝炎や肝移植が大幅に増加しているわけではない」と指摘している。

　原因不明の小児肝炎は、Ａ～Ｅ型と５種類あるウイルス性肝炎には該当せず、まだ原因はわかっていません。

　２０２３年４月３日（月）

🟩海外渡航移植患者のフォローアップ診療お断り 国内病院、公表相次ぐ

　海外で売買された可能性がある臓器や、提供者（ドナー）の情報が明らかでない臓器の移植を受けた患者に対しては、経過を定期的に観察するフォローアップ診療をしない方針を、少なくとも国内の５つの病院がウェブサイトで公表していることが１日、明らかになりました。海外で横行する倫理的に問題があったり、手続きが不透明だったりする臓器移植を根絶するのが狙い。

　国内では、ベラルーシでの渡航移植を仲介していたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）の理事を無許可斡旋（あっせん）の疑いで警視庁が２月に逮捕、その後起訴しました。ほかにも仲介業者を通じて海外で移植を受けた患者が、突然国内の病院を訪れるケースが相次いでおり、同様の対応をする医療機関が増える可能性があります。

　方針を公表しているのは、東京都立大久保病院、東京大病院、群馬大病院、横浜市立大市民総合医療センター、沖縄の友愛会友愛医療センター。

　医師法には「正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならない」とする応召義務の規定があるものの、いずれの病院も臓器取引などを禁じた移植学会の倫理指針に従って対応を決めました。

　２０２３年４月２日（日）

🟩全国で新たに6290人感染 新型コロナ、前週より70人増

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6290人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約70人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、熊本県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、宮城県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3953人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で789人。次いで神奈川県の408人、大阪府の381人、北海道の305人、愛知県の304人、埼玉県の280人、千葉県の270人、兵庫県の244人、広島県の243人、福岡県の226人、長野県の205人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で52人となっています。重症者の数は、１日と比べて11人減りました。

　２０２３年４月２日（日）