🟩全国で新たに8338人感染 新型コロナ、31人死亡

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8338人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1600人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、埼玉県で３人、長野県で３人、東京都で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、茨城県で１人、鳥取県で１人の合わせて31人、累計で７万4060人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1133人。次いで神奈川県の592人、北海道の544人、大阪府の504人、愛知県の395人、千葉県の381人、埼玉県の365人、兵庫県の300人、広島県の289人、福岡県275人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で55人となっています。重症者の数は、６日と比べて２人減りました。

　一方、北海道は７日、道内で新たに544人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の金曜日より52人多く、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が268人、札幌市が180人、函館市が46人、旭川市が39人、小樽市が11人。死亡したのは70歳代と90歳以上の各１人。

　道内の感染者数は延べ134万4082人、死者は累計4567人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）は１件。旭川市の住宅型有料老人ホームで11人が感染しました。

　２０２３年４月７日（金）

🟩世界初のｉＰＳ網膜の移植患者、７年超「拒絶反応起こらず、視力維持」 学会で報告

　９年前、世界で初めてｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜の組織の移植を受けた患者の最新の経過を、移植を実施した神戸市の研究チームが発表しました。拒絶反応やがん化などは起こらず、患者の視力の低下も抑えられていたということです。

　神戸市の理化学研究所などの研究チームは、2014年に「加齢黄斑変性」という重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞「網膜色素上皮細胞」をシート状にして移植する世界初の臨床研究を実施しました。

　移植手術を担当した神戸アイセンター病院の栗本康夫院長が６日、東京都で開かれた学会でこの患者の最新の経過を報告しました。

　それによりますと、手術から７年半にわたり移植を受けた患者の目を調べた結果、細胞シートは網膜に定着し、拒絶反応やがん化などは起きなかったということです。

　また、薬による治療を繰り返しても低下し続けていた視力が、移植後は下がらずに維持されていることなどから、「長期間の安全性と一定の効果が確認された」としています。

　研究チームでは多くの人に治療を行うため、京都大学の研究所が持つｉＰＳ細胞のストックから網膜の組織の細胞を作り、より手術が簡単な「ひも状」にして移植する臨床研究を進めています。

　栗本院長は、「世界初の移植で安全性を懸念する声もあったが、計画通りの結果を示せてとてもうれしい。この治療がどの施設でも誰でも行えるよう開発を続けたい」と話しています。

　２０２３年４月６日（木）

🟩東京都で新たに1109人感染 新型コロナ、前週比153人増

　厚生労働省は６日、東京都内で新たに1109人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より153人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、６日時点で960・６人で、前の週に比べて117・２%となりました。

　新規感染者1109人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳24人、５～９歳17人、10歳代84人、20歳代239人、30歳代192人、40歳代169人、50歳代175人、60～64歳58人、65～69歳27人、70歳代64人、80歳代40人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は143人でした。

　入院しているのは456人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５日より１人減って２人でした。

　重症者用の病床使用率は５日から１・０ポイント上がって４・６%、全体の病床使用率は５日と変わらず８・８%といいます。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者434万3941人、死者8067人となりました。

　東京都は、感染者数の１週間平均の対前週比が２週続けて100%を上回っていることから、感染の再拡大の懸念を示しています。入院患者数も、感染者数の増加から遅れて増える傾向があることから、引き続き注意が必要だとしています。

　２０２３年４月６日（木）

🟩全国で新たに8562人感染 新型コロナ、前週より1350人増

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8562人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1350人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で４人、静岡県で３人、三重県で２人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、熊本県で２人、山形県で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、東京都で１人、沖縄県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、香川県で１人の合わせて27人、累計で７万4029人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1109人。次いで神奈川県の602人、北海道の557人、大阪府の546人、愛知県の475人、千葉県の402人、埼玉県の398人、兵庫県の336人、福岡県の279人、広島県の274人、長野県の273人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で57人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人増えました。

　２０２３年４月６日（木）

🟩パーキンソン病発症に脳の脂質が関与か 大阪大など、新しい治療法の可能性

　全身の震えや、手足がうまく動かせなくなるなどの症状が出るパーキンソン病について、原因物質が脳内にたまる仕組みの一端を解明したと、大阪大の望月秀樹教授（神経内科学）らの研究チームが３月31日、発表しました。発症を未然に防ぐ治療法につながる可能性があります。

　国内のパーキンソン病患者は10万人当たり120～130人で、高齢者ほど多い傾向があります。神経変性疾患では、アルツハイマー病に次いで２番目に多い病気です。

　患者の脳内では、元々存在するタンパク質「αシヌクレイン」が異常な構造に変化し、それが複数集まった凝集体が神経細胞を傷めるといわれています。患者の１割では、この凝集体が遺伝的に蓄積しやすいことが知られている一方で、残りの９割ではなぜ異常な構造になるのか不明でした。

　そこで、研究チームは「脂質がαシヌクレインの凝集のカギを握る」という過去の研究成果に着目。細胞内に存在する主な脂質約30種について調べたところ、「ＰＩＰ３」という脂質がαシヌクレインと強く結び付くことが判明しました。

　次に、ＰＩＰ３をαシヌクレインと混ぜたところ、患者の脳内にある異常なタンパク質の凝集体と、形や性質が似た構造のものができました。

　一方、培養した神経細胞などを使って調べたところ、αシヌクレインはＰＩＰ３に反応して凝集体になることも確認しました。

　実際に死亡した患者７人の脳内を調べると、脳内でＰＩＰ３が過剰に発生していることがわかり、その場所に異常なαシヌクレインがあることも確かめました。患者の脳内では、ＰＩＰ３を分解する酵素が何らかの原因で減るため、ＰＩＰ３が過剰になっていると考えられます。

　パーキンソン病の治療を巡っては、神経細胞が傷んで情報伝達が滞るため、情報伝達を担う物質「ドーパミン」を補充する対症療法が主です。望月教授は、「発症の根本的な理由に迫ることができた。ＰＩＰ３の過剰な発生や、αシヌクレインとの結合を抑える薬剤が開発されれば、発症を防げる可能性がある」と話しています。

　成果は、ヨーロッパの医学専門誌に掲載されました。

　２０２３年４月６日（木）

🟩塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、ウイルス量が陰性になる時間を１日短縮 治験最新データ

　塩野義製薬は５日、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、無症状または軽度症状のみの感染者を対象に実施した臨床試験（治験）で、陰性になるまでの時間を約１日短縮する効果を確認したと発表しました。

　軽度症状は軽症よりも軽い分類。これまで実施した軽症・中等症対象の治験結果と同様に感染期間の短縮を示唆しました。

　感染性を持つウイルスの量が陰性になるまでの時間は、偽薬（プラセボ）を投与した集団が66・７時間なのに対し、ゾコーバの集団は38・３時間でした。投与４日目（３回投与後）におけるウイルス量の減少も確認しました。

　また、無症状から発症に至った人の割合と、軽度症状から悪化した人の割合を減少させました。

　塩野義製薬は、「ウイルス量の減少と陰性までの時間の短縮は、感染期間の短縮を示唆するもので、ウイルスが伝播（でんぱ）するリスクの減少に寄与する可能性がある」としています。

　成果は、デンマークで15日から開催されるヨーロッパ臨床微生物学感染症学会議（ＥＣＣＭＩＤ）で発表します。

　２０２３年４月５日（水）

🟩ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟で和解 アメリカＪ＆Ｊが１兆1700万円支払い

　アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４日、ベビーパウダーの発がん性に関して健康被害を訴える集団訴訟を巡り、原告側に25年間で最大89億ドル（約１兆1700億円）を支払う和解案に合意しました。当初提示した20億ドルを大きく上回ります。

　Ｊ＆Ｊは声明で、「製品の安全性に問題はなく、不正行為を認めたものではない」と主張しています。

　Ｊ＆Ｊのベビーパウダーは130年近く販売されており、おむつかぶれの予防や化粧に使われて、家庭に優しい同社のイメージを象徴する製品となっています。

　しかし、タルク（滑石）を使ったパウダーを巡っては、含有されているアスベスト（石綿）が原因で卵巣がんを発症したとして、女性や遺族らがＪ＆Ｊを相手に６万件以上に上る訴訟を起こしています。

　Ｊ＆Ｊは、アメリカでは３年以上前にタルクを使った製品の販売を終了し、コーンスターチをベースにしたベビーパウダーは、すでに世界各国で販売されているとしています。

　２０２３年４月５日（水）