厚生労働省は10日、都内で新たに458人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より35人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、10日時点で1068・３人で、前の週に比べて124・４%。
新規感染者458人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳３人、５～９歳13人、10歳代35人、20歳代109人、30歳代76人、40歳代72人、50歳代83人、60～64歳21人、65～69歳13人、70歳代18人、80歳代10人、90歳以上２人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。
入院患者は520人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日より１人増えて３人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者434万7749人、死者8071人となりました。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3290人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約70人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、新潟県で２人、石川県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の合わせて14人、累計で７万4110人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で458人。次いで神奈川県の310人、広島県の225人、大阪府の171人、千葉県の153人、北海道の151人、埼玉県の145人、茨城県の127人、愛知県123人、兵庫県の120人、静岡県の108人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で58人となっています。重症者の数は、９日と比べて２人増えました。
一方、神奈川県内で10日、新型コロナウイルスに感染した80歳代と90歳代の男性２人の死亡と、新たに310人の感染が発表されました。
死亡者を発表したのは県で、２人はともに小田原市在住で入院中の医療機関で感染が判明し、他の疾患で死亡しました。
２０２３年４月１０日（月）
昨年春までの１年間に、全国の病院で新卒で採用された看護師、助産師、保健師ら看護職員の10人に１人が離職していたことが、日本看護協会の調査で明らかになりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。
日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8165病院を対象に昨年10〜11月に調査を行い、2964病院から回答を得ました。
調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11・６％と、前の年度より１ポイント増えたということです。
このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10・３％で、前の年度を２・１ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、初めて１割を超えて最も高くなりました。
「前年度より退職者が増加した」と回答した病院は34・７％に上り、そのうちの４割が「新型コロナが影響している」と答えました。
日本看護協会は、「コロナによる医療現場の混乱で、医療機関で実践的な実習を十分に経験できないまま看護師になったり、不安に対して職場で十分なサポートを得られなかったりしたことが、離職率を高めた可能性がある。看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実が必要だ」と話しています。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7079人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約780人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、栃木県で３人、福井県で２人、静岡県で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、東京都で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人の合わせて15人、累計で７万4096人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で956人。次いで神奈川県の489人、大阪府の426人、千葉県の388人、埼玉県の379人、広島県の340人、愛知県の338人、北海道の324人、兵庫県283人、福岡県の269人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で56人となっています。重症者の数は、８日と比べて６人増えました。
一方、北海道は９日、道内で新たに324人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の日曜より19人多く、10日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は、道立保健所管内が138人、札幌市が116人、函館市が42人、旭川市が19人、小樽市が９人。死亡したのは年代非公表の１人。道内の感染者数は延べ134万4946人、死者は累計4569人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は確認されませんでした。
２０２３年４月９日（日）
厚生労働省は９日、都内で新たに956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より167人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、９日時点で1062・９人で、前の週に比べて125・１%。
新規感染者956人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳18人、５～９歳18人、10歳代94人、20歳代152人、30歳代168人、40歳代160人、50歳代161人、60～64歳54人、65～69歳27人、70歳代60人、80歳代31人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は122人でした。
入院患者は496人で、病床使用率は９・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より１人減って２人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万7291人で、死者は8069人でした。
２０２３年４月９日（日）
藤田医科大学の榛村重人教授と慶応大学の研究グループは、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）由来の再生角膜細胞を水疱（すいほう）性角膜症の患者に移植する手術を実施しました。術後の副作用は出ておらず、安全性と一部の有効性について確認できたとしています。この病気にｉＰＳ細胞由来の細胞を移植するのは初めてになります。
水疱性角膜症は目の病気で、角膜の内側にある細胞が不足し、角膜に水がたまります。角膜の透明度が低下して視力が落ち、失明の恐れもあります。
現在は臓器提供者（ドナー）から採取した角膜を移植することで治療しており、日本で行われる角膜移植の約半分は水疱性角膜症の治療が目的とされます。角膜の移植はドナー不足が問題となっており、約１万人が移植を待っているのに対し、移植を受けられるのは年間で約2000人にとどまっていて、治療まで数年かかる場合もあるといいます。
研究グループは2022年10月に１例目として、慶応大学病院で移植を実施しました。対象は水疱性角膜症を再発した70歳代の患者で、古い角膜をとった上で他人のｉＰＳ細胞由来の再生角膜細胞を約80万個移植しました。
手術直後から現時点まで副作用はみられておらず、2023年１月に第三者の専門家委員会は安全性に問題はないとする評価結果をまとめました。有効性に関しては、角膜の透明性が改善し、角膜の厚さも薄くなる傾向がみられました。今後１年かけて経過を観察し、最終的なデータは2024年に発表します。
榛村教授は、「研究開始から10年で移植がようやく実現し、ほっとしている。角膜のドナーはどの国も不足しているので、世界中の患者を救えるような治療を目指したい」と話しています。
２０２３年４月９日（日）
がん免疫治療薬「オプジーボ」を巡る特許に関する訴訟で、小野薬品工業は７日、アメリカの研究所と全面的に和解したと発表しました。オプジーボの特許権を持つ小野薬品とアメリカのブリストルマイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）が、訴訟を起こした研究所に契約一時金を支払うことで和解します。オプジーボの販売量が大きく増えた場合などには、アメリカの研究所に対し追加の支払いが発生します。
和解したのはダナファーバーがん研究所。小野薬品が支払う契約一時金などの金額は非公表で、2023年３月期の連結業績に与える影響は５月の決算発表時に公表するとしています。
クライブ・ウッド博士とダナファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン博士は、本庶佑京都大学特別教授とオプジーボの仕組みである「ＰＤー１」ががん細胞と関係していることを明らかにした論文を共同執筆していました。両氏はオプジーボを始め、ＰＤー１などに関する特許に、共同発明者であるとして加えるよう求めた訴訟をアメリカで起こしており、2019年にアメリカ連邦地方裁判所は２人を共同発明者として認定しました。
小野薬品はオプジーボの特許を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶氏とも争った経緯があります。小野薬品がアメリカの製薬会社メルクとの特許侵害訴訟の和解で受け取った金額に対し、本庶氏側への分配金が少ないことなどを理由に訴訟を提起されました。2021年秋に本庶氏に50億円を支払い、京都大学に設立した基金に230億円を寄付して和解していました。
今回、ダナファーバーがん研究所との和解が成立したことで、特許権者を巡った一連の訴訟は落ち着くことになります。ただ小野薬品やＢＭＳが、他社から受け取った売上高に応じたロイヤルティー収入の配分などの調整や、イギリスのアストラゼネカが販売する治療薬についての特許侵害訴訟などもあります。特許権を行使できるのは小野薬品やＢＭＳという構図は変わらないものの、巨大な収益を生んでいる超大型医薬品を巡った争いは、しばらく続きそうです。
２０２３年４月８日（土）
千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。 千葉県によると、2...