厚生労働省は17日、東京都内で新たに474人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より16人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、17日時点で1111・７人で、前の週に比べて104・１%。
新規感染者474人を年代別でみると、０歳１人、１～４歳11人、５～９歳９人、10歳代37人、20歳代103人、30歳代89人、40歳代82人、50歳代83人、60～64歳25人、65～69歳６人、70歳代16人、80歳代10人、90歳以上２人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は34人でした。
入院患者は600人で、病床使用率は11・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日と同じ５人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万5531人、死者8082人となりました。
２０２３年４月１７日（月）
イギリスのオックスフォード大学は15日までに、西アフリカのガーナが同大学開発のマラリア用の高性能な新ワクチンを世界で初めて承認したと発表しました。複数回の接種で、80％弱の予防効果を期待できるとみられます。既存のマラリアワクチンの予防効果は30％程度でした。
ガーナの隣国ブルキナファソで行われた小規模な臨床試験で、高い予防効果が確認されました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は予防効果が少なくとも75％あるマラリアワクチンの開発目標を掲げてきました。今回のワクチンは目標を初めて満たす水準となり、マラリアがまん延する発展途上国で広く普及する可能性があります。
蚊が媒介する寄生虫が引き起こすマラリアは、毎年２億人以上の感染が報告され、その94%はアフリカ大陸です。重症化すると多臓器不全や脳症を起こし、年間40万人以上が死亡しますが、その約３分の２、26万人以上は５歳未満の子供たちです。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省によりますと、16日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め7028人となっています。１週間前の日曜日（９日）より51人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。
また、国内で感染して亡くなった人は神奈川県で３人、大阪府で２人、愛知県で２人、大分県で１人、奈良県で１人、山梨県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人の合わせて15人、累計で７万4235人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で891人。次いで大阪府の527人、神奈川県の477人、千葉県の393人、埼玉県の352人、北海道の336人、愛知県の317人、兵庫県の314人、広島県の272人、福岡県の237人、長野県の213人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で58人となっています。重症者の数は、15日と比べて５人増えました。
一方、北海道は16日、道内で新たに336人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の感染者数は前週の日曜日より12人多く、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が122人、札幌市が113人、函館市が62人、旭川市が31人、小樽市が８人。
道内の感染者数は延べ134万8183人、死者は4575人。
新たなクラスター（感染者集団）は４件。このうち２件は高齢者施設で、胆振（いぶり）管内で７人、空知管内で５人が感染しました。このほか、旭川市の住宅型有料老人ホームで２件あり、６～７人の感染が確認されました。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省は16日、東京都内で新たに891人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日（９日）より65人減り、２日連続で１週間前を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は、16日時点で1109・４人で、前の週に比べて104・４%。
新規感染者の年代別は、０歳９人、１～４歳21人、５～９歳40人、10歳代68人、20歳代159人、30歳代122人、40歳代130人、50歳代166人、60～64歳51人、65～69歳23人、70歳代61人、80歳代32人、90歳以上９人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は125人でした。
入院患者は583人で、病床使用率は11・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より１人増えて５人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万5057人、死者8081人となりました。
２０２３年４月１６日（日）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8596人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約170人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で２人、大阪府で２人、石川県で２人、茨城県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、宮城県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて22人、累計で７万4220人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1197人。次いで神奈川県の621人、大阪府の617人、北海道の466人、愛知県の451人、埼玉県の416人、千葉県の389人、福岡県の337人、兵庫県の276人、広島県の221人、京都府の215人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で53人となっています。重症者の数は、14日と比べて10人減りました。
一方、北海道は15日、道内で新たに466人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者は先週の土曜日より74人少なく、３日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の新規感染者数は、道立保健所管内が241人、札幌市が169人、旭川市が21人、函館市が32人、小樽市が３人。
道内の感染者数は延べ134万7847人となりました。死者は4575人。
新たなクラスター（感染者集団）は３件。このうち福祉施設は１件で、空知管内の高齢者施設で５人が感染。医療機関は２件で、胆振（いぶり）管内で６人、渡島管内で５人の感染が確認されました。
２０２３年４月１５日（土）
厚生労働省は15日、東京都内で新たに1197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より66人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は1118・７人で、前週比は107・７％。
新規感染者1197人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳23人、５～９歳30人、10歳代80人、20歳代228人、30歳代195人、40歳代166人、50歳代213人、60～64歳55人、65～69歳45人、70歳代82人、80歳代53人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は198人でした。
入院患者は574人で、病床使用率は11・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より２人減って４人でした。
一方、感染が確認された70歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万4166人、死者8080人となりました。
２０２３年４月１５日（土）
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してからの新規感染者数の公表について、定点医療機関からの１週間分の報告を取りまとめ、次週の金曜日に公表する方針を明らかにしました。初回公表は５月19日で、８～14日分。定点機関への報告数と、機関の数で割った定点当たりの数値が示される見通し。国立感染症研究所が週１回、ウエブサイト上で公表します。
現状は都道府県や国が１日ごとの感染者数をすべて集計する「全数把握」をとっているものの、移行後は季節性インフルエンザなどと同様に、定点医療機関からの「定点把握」になります。季節性インフルエンザの約5000の定点機関が、新型コロナの報告を兼ねる形式が想定されています。
１日単位で感染者数が公表される現行スタイルは、５月８日（７日分）が最後になります。
感染動向の把握を巡っては、重症者数や入院者数も定点把握となりますが、医療逼迫（ひっぱく）の重要な指標のため、５類移行後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続。定点化の開始時期は今後決めます。
死者数は通常行っている「人口動態統計」をもとに、総数を２カ月後、詳細な死因別は５カ月後をめどに推移を把握する方針。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、１カ月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
２０２３年４月１４日（金）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...