2023/04/30

🟩明治ホールディングスの製薬子会社、コロナワクチンの製造販売承認を申請 アメリカのバイオ企業が開発

 明治ホールディングスの製薬子会社Meiji Seika ファルマ(東京都中央区)は28日、アメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナワクチン「ARCT―154」について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。

 開発中のワクチンは、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれるタイプのワクチンで、アメリカのモデルナやアメリカのファイザーなどが開発し、日本で実用化されているmRNAワクチンより、投与量が少なくてすむメリットがあります。成人用で、現在の感染者に多い「オミクロン型」にも有効とみられています。

 Meiji Seika ファルマは、ワクチンの実用化権を持つオーストラリアのCSLグループと契約しており、日本での供給や販売を担います。医薬品の受託製造会社のアルカリス(千葉県柏市)と連携し、同社が福島県南相馬市に建設中の工場で生産する予定といいます。

 新型コロナワクチンを巡っては、明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス(熊本市)も「不活化」と呼ばれるタイプのワクチンを開発しており、2023年度内の供給開始を目指しています。これに加えて、mRNAワクチンも用意することで、先行するモデルナやファイザーを追います。

 2023年4月30日(日)

🟩国内初の経口中絶薬「メフィーゴパック」、製造販売を承認 WHO推奨の選択肢広がる

 厚生労働省は28日、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売を承認しました。妊娠9週までが対象で、母体保護法の指定医の下で服用できるようになります。国内初の経口中絶薬となり、手術と比べ女性の心身に負担が少なく、世界保健機関(WHO)が推奨する中絶の新たな選択肢になると期待されます。

 承認されたのは「メフィーゴパック」。2種類の薬剤からなり、妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36~48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用します。

 腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求めます。

 2023年4月30日(日)

🟩国内で新たに6722人感染確認 新型コロナ、14人死亡

 厚生労働省によりますと、4月30日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め6722人となっています。

 また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で3人、長野県で3人、京都府で2人、大分県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人の合わせて14人、累計で7万4542人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で976人。次いで神奈川県の567人、大阪府の458人、北海道の435人、広島県の368人、兵庫県の326人、千葉県の282人、埼玉県の261人、茨城県の225人、長野県の218人、愛知県の206人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で51人となっています。重症者の数は、29日と比べて2人増えました。

 一方、北海道は30日、道内で新たに435人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は前週の日曜よりも72人少なく、15日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。

 発表者別の感染者数は道立保健所管内が185人、札幌市が121人、函館市が103人、旭川市が18人、小樽市が8人。道内の感染者数は延べ135万7841人となりました。

 新たなクラスター(感染者集団)は1件。釧路管内の高齢者施設で7人の感染が確認されました。

 2023年4月30日(日)

🟩東京都で新たに976人感染確認 新型コロナ、前週より162人減

 厚生労働省は30日、都内で新たに976人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より162人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは4月16日以来です。

 1週間平均の新規感染者数は、30日時点で1484・6人で、前の週に比べて113・1%。

 新規感染者976人を年代別でみると、0歳4人、1~4歳11人、5~9歳23人、10歳代91人、20歳代180人、30歳代158人、40歳代185人、50歳代149人、60~64歳46人、65~69歳38人、70歳代49人、80歳代36人、90歳以上6人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は129人でした。

 入院患者は738人で、病床使用率は14・5%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、29日と同じ4人でした。

 死亡した人はいませんでした。

 東京都の累計は感染者437万4638人となりました。

 2023年4月30日(日)

🟩新型コロナワクチン接種後の長引く症状は多様 厚労省研究班が実態調査公表

 新型コロナウイルスワクチンの副反応を調べる厚生労働省の専門部会が28日開かれ、接種後に発熱や頭痛などが長期間続いた症例に関する初の実態調査結果を公表しました。

 症例は関節痛や手足のしびれなど多岐にわたっていたものの、「症状、確定病名、疑い病名の一覧からは、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中はみられなかった」としています。

 厚労省研究班の報告によると、調査は2021年2月~2022年5月に受診した10~90歳代の男女が対象。医療機関から128人分、医師から119人分の回答がありました。

 15医療機関から回答があった128人のうち、女性が81人と約6割を占め、うち40歳代女性が22人と最多でした。最も受診回数が多かった診療科は総合内科(25人)で、救急科(22人)、脳神経内科(18人)と続く一方、皮膚科(4人)、精神科(1人)もありました。報告された確定病名は、ワクチン予防接種副反応(54人)、アナフィラキシー(4人)など多様でした。

 16医療機関の医師から回答があった119人のうち、51人(42%)は基礎疾患がありました。受診の切っ掛けになった主な症状は、37度以上の発熱(28人)、疼痛(とうつう)(13人)、倦怠(けんたい)感(12人)、頭痛(11人)、関節痛(9人)など。医師からの回答には最も支障が出た症状についての質問もあり、発熱が最多の28人となる一方、関節痛(9人)、意識障害(4人)、しびれ(1人)などを訴えた人もいました。

 今回の調査は、症状とワクチン接種との因果関係については調べていません。

 調査に当たった大曲貴夫国立国際医療研究センター国際感染症センター長は、「ワクチン接種後の急性期に出ることが多い症状の報告数が多かった。今後は個別の症例を詳細に調べる必要がある」と指摘しました。 

 2023年4月30日(日)

2023/04/29

🟩茨城県で4年ぶりのはしか患者 30歳代男性、インドに渡航歴

 茨城県は28日、同県つくばみらい市の30歳代男性がはしか(麻疹)に感染したと発表しました。インドに渡航歴がありました。同県内の感染確認は2019年7月以来約4年ぶり。男性は県内で不特定多数の人が利用する施設に出入りしていました。現在は自宅療養中で快方に向かっているといいます。

 県感染症対策課によると、男性は14日にインドから帰国。21日に発熱とせき、23日に発疹の症状が出たため、24日に同県取手市の「JAとりで総合医療センター」を受診しました。27日に県衛生研究所の遺伝子検査で感染が判明したといいます。潜伏期間から、インドで感染したとみられます。

 男性は23日午後10時ごろ、東京都内のつくばエクスプレス(TX)秋葉原駅から快速列車に乗車。同10時半ごろに同県内の守谷駅で普通列車に乗り換え、同10時41分ごろ、同市のみらい平駅で降車しました。

 同課は、これら時間帯のTX利用者、24日午前8時50分から午後6時50分までの間の同センター利用者に対し、10日前後を経過してから発熱や発疹など、はしかが疑われる症状が出た場合、最寄りの保健所に連絡するよう呼び掛けています。

 茨城県内のはしか感染者は2018年に3人、2019年に17人が確認されたものの、2020年以降はゼロ。2022年は全国で6人でした。

 2023年4月29日(土)

🟩プラズマ乳酸菌で新型コロナの感覚障害改善 長崎大が臨床研究

 長崎大は28日、キリンホールディングスが研究開発する「乳酸菌L.ラクティス プラズマ(プラズマ乳酸菌)」について、新型コロナウイルス感染症患者に対する嗅覚・味覚障害の改善やウイルスの早期減少などの効果を特定臨床研究で確認したと明らかにしました。30日、東京都内で開かれる日本呼吸器学会で発表します。

 研究を担当した山本和子長崎大客員教授(琉球大大学院医学研究科教授)によると、プラズマ乳酸菌はウイルス感染防御を担う免疫系の司令塔「プラズマサイトイド樹状細胞(pDC)」を活性化する乳酸菌で、キリンが2010年に発見。インフルエンザなど呼吸器ウイルス感染症で症状緩和効果などが報告されてきました。

 研究チームは2022年1~3月、長崎県内の宿泊療養施設で過ごした20~65歳の新型コロナの軽症患者50人に、4000億個のプラズマ乳酸菌を含むカプセルを毎日服用してもらいました。その上で、2週間後までの鼻咽頭(びいんとう)内のウイルス量やpDCの状態、症状の改善状況などを調べ、偽薬(プラセボ)を使った46人と比較しました。

 その結果、プラズマ乳酸菌を服用した人では、血液中のpDCの量がほとんど変わらなかったほか、ウイルス量は感染直後に比べ4日後に30%、8日後には80%それぞれ減っていました。これに対し、プラセボの人ではpDCが通常の3分の2程度に減り、4日後のウイルス量は10%減にとどまりました。8日後になって80%減となりました。

 せきや体のだるさなどの症状で両者の改善状況に差はなかったものの、「味がしない」「においを感じない」といった感覚障害については、プラズマ乳酸菌の服用者では大半が感染から9日以降にほぼ正常に戻りました。一方のプラセボの人では観察期間の14日後でも約15%の人で症状が残っていたといいます。

 山本客員教授は「早期にウイルスを減らし、症状をやわらげる効果が期待できる。新型コロナが5類に移行し、軽症患者に、より手軽な治療や補助療法が必要となる。研究成果が課題解決への一助となる可能性がある」と語りました。

 2023年4月29日(土)

🟥広島で被爆した在外被爆者訴訟、国に賠償命じる判決 広島地裁

 広島で被爆した後に朝鮮半島へ移り住み、健康管理手当が受けられなかった在外被爆者の遺族が国に賠償を求め、請求権が消滅したかどうかが争われた裁判で、広島地方裁判所は、時効が成立するとした国の主張は権利の乱用だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡した。  戦後、海外に移り住んだ在外...