🟧基準値の最大７・５倍の汚水違法排出疑い、マルハニチロシーフーズを書類送検 茨城海上保安部

　基準値を超える汚水を海に排出したとして、茨城海上保安部は12日、水質汚濁防止法違反の疑いで、茨城県ひたちなか市にある水産食料品製造業「マルハニチロシーフーズ」を水戸地検に書類送致しました。同海保によると、排出した汚水に含まれる油や廃棄物などの浮遊物質量は最大で基準値の７・５倍に達しました。

　書類送検容疑は2021年12月から今年２月までの間、計５回にわたり同法で定める基準値を超える浮遊物質量を含む汚水を同社付近の側溝に流した疑い。

　同海保警備救難課によると、昨年10月11日、パトロール中に那珂湊港に接続する排水口で魚臭のする茶色の汚水を発見し、捜査を進めていました。汚水はサケの加工をする過程で発生。同社は汚水を浄化施設でろ過していたものの、処理能力が足りておらず、規制された基準値を超えたまま排出していました。

　浮遊物質量の基準値は、１リットル当たり最大160ミリグラムと定められています。同課が行った計５回の検査ではいずれも基準値を上回っており、最大1200ミリグラムを測定していました。

　警備救難課では、今年２月に同社に捜索に入り、基準を上回っていたことを示す社内の調査結果の資料などを押収したということです。

　同課によると、同社は容疑を認め、浄化施設の設備投資改善などに着手しているといいます。

　マルハニチロシーフーズは「真摯（しんし）に受け止め、反省している。近隣住民や漁業者の皆様に不安とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントしました。

　また、親会社の食品大手マルハニチロも「指導を徹底し管理体制を強化して信頼回復に努めたい」とコメントしています。

　２０２３年５月１３日（土）

🟧最も長寿な市区町村、男女とも川崎市麻生区 ワースト１位は男女とも大阪市西成区

　厚生労働省は12日、市区町村別の2020年時点の平均寿命を公表しました。最も長寿だったのは、男女とも川崎市麻生区で、男性84・０歳、女性89・２歳。前回調査の２位と４位から順位を上げました。

　厚労省は５年に１回、国勢調査などから市区町村別の平均寿命を推計しています。今回は５回目で、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域に指定されるなどした９町村を除く、1887市区町村を対象にしました。

　全国平均は男性が81・５歳（前回80・８歳）、女性は87・６歳（同87・０歳）で、男女の平均寿命の差は６・１歳となりました。男性の２位は横浜市青葉区（83・９歳）で、長野県宮田村（83・４歳）、愛知県日進市（83・４歳）、京都府木津川市（83・３歳）が続きました。

　厚労省は小数点第２位を四捨五入して公表しており、女性は２位～４位の熊本県益城町、長野県高森町、滋賀県草津市がいずれも89・０歳で僅差でした。５位は兵庫県芦屋市（88・９歳）。

　一方、ワースト１位は男女とも大阪市西成区で、男性が73・２歳、女性が84・９歳となり、男性は５回連続、女性は３回連続。男性は西成区と１位の麻生区で10・８歳の差があり、女性は西成区と１位の麻生区で４・３歳の差がありました。

　都道府県別で最も短命だった青森県は、男性が７市町村、女性は６市町村がワースト10位に入りました。

　厚労省は市区町村で差があることについて、「平均寿命の差には食生活などの生活習慣や気候、健康への意識など、さまざまな要因が考えられる。今回の結果を住民の健康増進に向けた取り組みに役立ててほしい」としています。

　２０２３年５月１３日（土）

🟧新幹線に乗り合わせた２人はしか感染、30歳代女性と40歳代男性 東京都で３年ぶり確認

　12日、東京都は男女２人がはしか（麻疹）に感染したと公表しました。はしかは強い感染力を持つことで知られています。東京都内で感染が確認されるのは2020年２月以来、約３年ぶりです。

　東京都によりますと、はしかに感染したのは都内在住の30歳代女性と40歳代男性で、３日に発熱やせきなどの症状が出たため、その後、医療機関を受診し、それぞれ10日と11日に医療機関から届け出がありました。現在は、いずれも入院していて、症状は落ち着いているということです。

　２人に面識はありませんが、４月23日に東海道・山陽新幹線「のぞみ50号」９号車の新神戸駅－東京駅で同じ車両に乗っていました。

　また、男性は５月４日に東海道新幹線「こだま740号」10号車の三島駅－新横浜駅に乗っていたということです。

　なお、４月28日に、茨城県つくばみらい市の30歳代男性がインドから帰国後、はしかへの感染が確認されていて、この男性は４月23日に同じ新幹線「のぞみ50号」を利用していたということです。東京都はこの男性から感染が広がったとみています。

　はしかは感染症法上の５類感染症で、主な感染経路は空気感染です。感染力が極めて強く、10日間ほどの潜伏期間を経て発熱やせき、発疹などの症状が出るといわれています。合併症として肺炎や脳炎などを引き起こし、重症化すると死亡することもあるということです。　

　東京都は、２人が乗っていた新幹線の情報をホームページで公開していて、13日と14日に発熱や発疹などはしかを疑う症状が出た人などの相談を受け付けることにしています。

　電話番号は03-5388-3615で、いずれも午前９時から午後５時まで受け付けています。

　また、医療機関を受診する際は、事前に連絡した上で、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。

　東京都は、まだ予防接種を受けていない人に対して早めの接種を呼び掛けています。

　２０２３年５月１３日（土）

🟧奈良県で 「エムポックス」に40歳代男性が感染 県内で初確認

　奈良県は12日、県内に住む40歳代の男性がウイルス性の感染症「エムポックス」、これまでのサル痘に感染していることが確認されたと発表しました。奈良県内で感染が確認されるのは初めてです。

　「エムポックス」、これまでのサル痘は、アフリカ大陸の流行地域で主に発生が確認されていて、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。

　奈良県疾病対策課によると、男性は発熱や発疹の症状で奈良市内の医療機関を受診。市保健所からの連絡を受けて、県保健研究センターが検査し、11日に陽性と確定しました。男性に直近の海外渡航歴はなく、症状は安定しているといいます。

　男性の発熱日や医療機関の受診日、感染経路などは明らかにしていません。

　「エムポックス」は、感染した人や動物の体液や血液に触れたり、長時間、感染した人の飛沫にさらされたりした場合に感染するということです。

　厚生労働省によりますと、国内では昨年７月から今年５月７日までに135例の感染が確認されているということです。

　奈良県では、「過剰に心配することなく、発熱・発疹といった症状がある場合はマスクを着用するなどして、近くの医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年５月１３日（土）

🟧名古屋大、ワクチン成分のｍＲＮＡを純度99%で製造 発熱などの副作用抑制も

　名古屋大学などは11日、新型コロナウイルスワクチンなどの成分になる「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を99%以上の高純度で製造する技術を開発したと発表しました。純度が高まることで発熱などの副作用の抑制も期待できるといいます。設立したスタートアップを通じて、国産のｍＲＮＡ製造技術として実用化を目指します。

　名古屋大の阿部洋教授と東京医科歯科大学の内田智士教授らの成果で、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。

　ｍＲＮＡワクチンはウイルスの目印となるタンパク質の設計図が入ったｍＲＮＡを投与し、体内で目印のタンパク質が合成されて、ウイルスへの免疫をつけます。

　ワクチンとして機能させるために鎖状のｍＲＮＡ分子の端に、タンパク質の合成に必要で炎症反応を抑える役割がある「キャップ」と呼ばれる構造を作る必要があります。しかし、既存技術ではキャップ付きのｍＲＮＡを製造しようとしても純度が60〜90%程度にとどまっていました。

　研究チームはキャップ付きのｍＲＮＡを精製する工夫で、純度を最大で99%以上に高めました。キャップの構造を一部変えて、タンパク質の合成量を約５倍に増やすことにも成功しました。純度の高い少量のｍＲＮＡから多くのタンパク質が作れれば、ワクチンとして接種する量も少なくてすみます。より多くの人に供給しやすくなるだけでなく、副反応の要因の一つともされる副生成物がほとんどないため、発熱などの副作用を減らせる可能性もあるといいます。また、このｍＲＮＡは壊れにくく脂質の膜に包む必要がないため、できたワクチンは常温で保存できるといいます。

　ｍＲＮＡワクチンはコロナワクチンで初めて実用化し、今後は他の感染症やがんのワクチン、遺伝病の治療薬などでも応用が期待されています。

　阿部教授らは国産のｍＲＮＡ製造技術の実用化に向け、スタートアップを設立。政府の支援も受け、2026年度に国産技術で製造したコロナワクチンの臨床試験（治験）を始める計画です。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧アメリカ、国家非常事態宣言解除 外国人のワクチン接種証明の提示不要に

　アメリカのジョー・バイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、３年前から続けてきた公衆衛生上の国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。

　背景には、ピーク時の2021年１月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも１回のワクチン接種を受けていることなどがあります。

　これに伴って、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務付けられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。

　このほか、連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。

　ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは昨年１月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークは一昨年１月ごろで、一日平均3000人余りでした。

　新たに報告される感染者数や死者数は、今年１月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、５月３日時点で感染者数は一日当たり約１万1000人、死者数は一日当たり約160人となっています。

　ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。

　ＣＤＣによると、累計感染者数は約１億500万人、死者数は約110万人となっています。

　新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類してＣＤＣが発表していますが、５月４日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧ＷＨＯ、エムポックス（サル痘）の緊急事態宣言終了を発表 新規感染者数減少で

　世界保健機関（ＷＨＯ）が11日、欧米を中心に患者が相次いだエムポックス（サル痘）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表しました。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は11日の会見で、「エムポックスがもはや『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』ではないと宣言することをうれしく思います」と述べました。

　ＷＨＯには、計８万7377人以上の感染と140人の死亡が111カ国から報告されてきました。テドロス事務局長は、直近３カ月の感染者数が前の３カ月と比べて、ほぼ９割減になったことを紹介し、「アウトブレークを制御することについての着実な進歩を確認した」と述べました。

　ただし、テドロス事務局長は「これで仕事が終わったわけではない」とも強調。引き続　き、詳細な感染経路がわかっていないアフリカを含む、すべての地域に影響を及ぼしており、忍耐強い対処が必要になると訴えました。

　エムポックスはウイルスを持つ動物との接触で感染し、人から人への感染はまれとされるものの、患者の体液や、皮膚の病変に触れることなどでも感染します。性的接触や患者が使った寝具などでも感染するため、誰でも感染する可能性はあります。

　従来はアフリカ中部や西部で時々流行する感染症でしたが、昨年５月以降、欧米を中心に感染が拡大。ＷＨＯは昨年７月23日に最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、ピークとなった昨年の８月中旬には、１週間で7500人余りの新たな感染者が報告されました。

　エムポックスの主な症状は、発熱やリンパ節のはれ、全身に広がる発疹などとされる一方で、今回の流行では発疹が性器周辺にとどまったりするなど、従来と異なる症状が報告されています。患者の多くは軽症で２～４週間で自然に治っていますが、まれに重症化する例もあります。

　ＷＨＯによると、今回の流行で報告されている患者の96%は男性で、その多くは男性間による性的接触があった人でした。

　日本国内では昨年７月、初めて患者が確認されました。世界的には患者数は減っているものの、国内では今年に入り、患者の報告が増えています。国立感染症研究所によると、５月２日時点で129人を数え、全員男性で、死者は報告されていません。

　２０２３年５月１２日（金）