トレーナーから１対１で運動や食事の指導を受ける「パーソナルトレーニング」による骨折や健康被害が多発しているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は19日、実態調査を始めたと発表しました。報告されている事故を分析し、再発防止策をまとめます。
パーソナルトレーニングは、トレーナーが利用者のライフスタイルに合わせた指導をする新しいサービスで、運動不足解消やダイエットなどを目的に指導を受ける人が多くいます。一方で、トレーナーは法的な資格保有の義務はなく、サービスの質もトレーナーの資質にゆだねられています。
国民生活センターによると、2017年度以降の約５年間で、スポーツジムなどでのパーソナルトレーニングによるけがや病気の相談が105件あり、そのうち女性が９割でした。
ある30歳代女性は重量のあるバーベルを持ち上げ、徐々にウエートを重くするトレーニングで腰椎（ようつい）を骨折。また、糖質ばかりの食事をとるよう不適切な食事指導もされていました。
２０２３年５月１９日（金）
厚生労働省は19日、８～14日の１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万2922人で、１医療機関当たり２・63人だったと発表しました。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となります。
都道府県別にみると、８～14日の１週間の新規感染者数は、北海道964人（定点医療機関221カ所）、東京都994人（同414カ所）、愛知県667人（同195カ所）、大阪府515人（同287カ所）、福岡県475人（同198カ所）でした。
都道府県別にみると、１医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が６・07人で最多。最少は高知県の１・27人で、全都道府県で１人を超えました。北海道は４・36人、東京都は２・40人、愛知県は３・42人、大阪府は１・79人、福岡県は２・40人でした。
国立感染症研究所の鈴木基（もとい） ・感染症疫学センター長は、「データ収集の仕みが変わったので正確な評価は来週以降になるが、５類に移行する前の状況も踏まえると、流行は緩やかだが、拡大する局面にあるだろう」との見方を示しました。
厚労省によると、定点把握は、感染者数が多い５類感染症について、流行の拡大・収束の傾向をつかむために実施されます。新型コロナの定点医療機関は、この病気の診療実績のある内科や小児科を都道府県が指定しています。原則、毎週金曜日に、直前の日曜日までの１週間分をまとめて発表します。
新型コロナの場合、流行入りなどの指標となる定点報告の基準値は、現時点では設定されておらず、厚労省は「今後検討していく」としています。インフルエンザの場合、１医療機関当たりの感染者数が１人になると「流行入り」、10人になると、大きな流行発生の可能性を示す「注意報」、30人になると、大きな流行の継続を警戒する「警報」の水準とされます。インフルエンザの基準値は、過去の定点報告のデータと流行状況を国立感染症研究所が分析した上で設定しています。
２０２３年５月１９日（金）
新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行したことを受けて、東京都は18日、新たな方法で集計した都内の感染者数などを初めて公表しました。８～14日の定点医療機関当たりの患者報告数は２・40人で、前週（１～７日）の１・７倍。専門家は、「緩やかな感染拡大傾向にあるが大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」としています。
新型コロナの感染者数は、これまでは医療機関などを通じた「全数把握」でしたが、５類移行に伴って、指定の医療機関が月曜～日曜の患者数を報告する「定点把握」になりました。
419カ所ある都内の定点医療機関のうち、今回は414カ所から計994人の患者報告があり、１医療機関当たり２・40人となりました。
都の担当者は「前週は大型連休で休診していた医療機関もある」としつつ、「専門家は『増加傾向にある』との見解で一致している。今後の動向に注意が必要」と話しました。
18日は、都内の他の指標（今週分）も公表されました。東京消防庁の「#7119」が受けた発熱相談件数（週平均）82・１件、救急搬送先を見付けるまで20分以上かかるなどした「東京ルール」適用件数（同）78・３件、入院者数は前週の781人から15日時点で506人に減少。
公表指標を前週と比べると、患者報告数は増えたものの、発熱相談件数や東京ルール適用件数、入院者数はいずれも減っていました。
２０２３年５月１８日（木）
北海道は18日、道内221の定点医療機関から８～14日に報告された新型コロナウイルス感染者は964人と発表しました。定点医療機関１カ所当たり平均報告数は４・36人と、前週（１～７日）と比べて１・04人増となりました。
道内の保健所別では釧路が13・82人と最多で、浦河11・00人、室蘭８・00、八雲７・33人、北見７・14人と続きました。札幌は３・02人で、旭川６・23人、函館４・10人でした。
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行されたのに伴い、千葉県は17日、定点医療機関の報告に基づく週報を初めて発表しました。県内約200の医療機関から管轄する16保健所に報告された感染者数（８～14日）は計640人、平均３・08人でした。
県内の16保健所別では君津が最も多く５・08人、次いで長生が４・29人、松戸が３・92人。年代別では10歳代が最多の130人。20歳代108人、50歳代104人、40歳代74人、30歳代56人と続きました
千葉県疾病対策課は、「週報で流行状況をみており、十分注視していくことはできる」としています。
沖縄県は18日、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられて初となる、新型コロナウイルス感染者の定点把握結果を発表しました。県内の指定医療機関54カ所から８～14日に報告された患者数は328人で、１医療機関当たりの平均は６・07人でした。
定点報告に基づく県全体の推計感染者数は1540人としています。
２０２３年５月１８日（木）
愛知県は18日、天然痘に似た感染症「エムポックス（サル痘）」の感染者が県内で初めて確認されたと発表しました。国内では７日までに135人の感染が確認されています。
発表では、感染したのは県内在住の40歳代男性。発疹や発熱などの症状が出て、16日に県内の医療機関を受診。検査の結果、18日に陽性が判明しました。海外渡航歴はなく、感染経路は不明。容体は安定しているといいます。
エムポックスは、感染すると発熱や頭痛などが０～５日続き、発熱の１～３日後に発疹が出ます。多くは発症から２～４週間で治癒します。
愛知県は症状がある場合は、かかりつけ医や最寄りの医療機関に相談するよう呼び掛けています。
２０２３年５月１８日（木）
厚生労働省は17日までに、2024年度からの国民健康づくり計画「健康日本21（第３次）」で設定する数値目標をまとめました。2032年度までに、高血圧予防で１日当たりの食塩摂取量を現状の10・１グラムから７グラムに減らすほか、心身の健康維持のため、睡眠時間を十分に確保できている人の割合を60％に上げます。毎日の歩数増など運動も促します。６月にも正式決定します。
厚労省によると、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる「健康寿命」は、2019年時点で男性72・68歳、女性75・38歳でした。計画は健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目的に策定。第３次では50項目ほどの目標を定めます。
食生活では、野菜や果物は脳卒中、心疾患の死亡率低下に関係があるとされることから、１日当たりの摂取量を多くします。野菜は、現状の281グラムから350グラムに、果物は約２倍となる200グラムに設定します。適正体重を保っている人を増やし、特に体格指数（ＢＭＩ）が18・５未満の「やせ」に該当する若年女性を15％未満に減らします。
睡眠については、６～９時間（60歳以上は６～８時間）を十分な睡眠時間とし、確保できている人を世代によって55％前後の現状から、60％にするのが目標。１日の歩数の平均値は20～64歳8000歩、65歳以上6000歩の達成を目指します。喫煙率は16・７％から12％に下げます。
糖尿病の悪化に伴う合併症「糖尿病腎症」による年間の新規透析導入を約１万5000人から１万2000人に抑えます。骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の自治体検診の受診率は乳がんなどと比べて低いため、約10ポイント増の15％に向上させるほか、全身の病気リスクにも影響する歯と口の健康増進も盛り込みました。
２０２３年５月１７日（水）
厚生労働省は17日までに、新型コロナウイルスに感染した脳死の臓器提供者（ドナー）からの臓器移植を容認しました。ドナーが感染していても、移植を受けた患者らへの感染拡大のリスクは低く、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い判断しました。
厚労省は、自治体や臓器移植をあっせんする日本臓器移植ネットワークなどに文書で通知しました。
新型コロナの感染が拡大した2020年３月以降、厚労省は、臓器移植を受ける患者や周囲への感染拡大を懸念し、感染したドナーから臓器を移植しないよう、医療現場に求めてきました。実際にドナーの感染が判明し、臓器提供を中止したケースもありました。
しかし、５月８日から５類に移行したことを受け、医療現場に対応をゆだねることにしました。海外の研究報告では、肺移植を除けば、感染したドナーから移植による感染拡大は起きていないといいます。
日本臓器移植ネットワークによると、脳死ドナーからの臓器提供は2019年は97件だったものの、新型コロナの影響で2020、2021年は70件弱に減少しました。その後は2022年が93件、2023年も４月末までで54件と回復傾向にあります。
２０２３年５月１７日（水）
消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。 消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商...