🟧はしか感染者、14日時点で７人 すでに昨年１年間の６人上回る

　感染力が非常に強いはしか（麻疹）の感染者数は、国立感染症研究所のまとめで、５月14日の時点で今年は７人で、昨年や一昨年の１年間の感染者６人を上回りました。

　発症すると重症化することもあるとして、専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けています。

　はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。　

　国立感染症研究所が23日に発表した速報値によりますと、今年の感染者数は５月14日の時点で７人となりました。

　都道府県別では、東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でぞれぞれ１人となっており、このうち東京都の２人と新潟県の１人は５月14日までの１週間に確認されました。

　はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、昨年と一昨年は１年間で６人でしたが、今年はこれをすでに上回っています。

　はしかはアジアなどで流行していて、国内でも４月にインドから帰国した茨城県の男性の感染が確認され、同じ新幹線に乗っていた東京都の男女２人の感染も確認されるなど、今後、さらに拡大する恐れがあります。

　各地の自治体は、感染した人が利用していた公共交通機関を公表するなどして注意を呼び掛けています。

　はしかに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「ここ数年、はしかの感染者数は少なかったが、流行の兆しが見えてきた。はしかの恐ろしさを再認識し、免疫のない人はワクチンで予防してほしい」と話し、抗体検査やワクチン接種を促しています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧梅毒患者が5000人を超える、最多の昨年より１カ月早いペース 先天梅毒の増加懸念

　性感染症の「梅毒」と診断された患者が今年に入り5000人を超えたことが、23日に公表された国立感染症研究所の調査結果でわかりました。現在の調査方法となった1999年以降で最多の患者（１万2966人）を記録した昨年より、約１カ月早いペースで、専門家は注意を呼び掛けています。

　感染症研究所が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）では、今年初めから５月14日までの患者数は5164人。昨年の同期は3630人でした。

　都道府県別では、東京都が1332人と最多で、大阪府（699人）や福岡県（257人）など都市部で目立ちました。

　梅毒は、主に性的な接触で感染します。感染しているかどうかは血液検査でわかり、抗菌薬で完治できます。全身の発疹やリンパ節のはれ、陰部の潰瘍などが現れるものの、初期の症状は軽く、感染に気付かないままだと、他人への感染を広げかねません。

　また、治療せずに放っておくと、数年～数十年後に心臓や血管、神経に異常が現れる場合があります。感染しても免疫ができないので何度でも感染する恐れがあります。

　特に懸念されるのは、妊婦の感染。妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が起こることがあります。死産や障害を持って生まれるリスクが高まり、流産や早産になることもあります。

　日本性感染症学会理事長の高橋聡・札幌医大教授は、「感染者の増加とともに、先天梅毒が増える可能性がある。梅毒は治る病気なので、気になる症状や不安があったら、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧丸亀製麺の「シェイクうどん」にカエル混入 販売開始から１週間で一時販売休止に

　うどんチェーンの丸亀製麺は23日、テイクアウト用のうどんにカエルが混入していたと発表しました。野菜の加工工場で混入したものとみられ、生野菜を使用する一部商品について25日まで販売を休止します。

　丸亀製麺の発表によりますと、長崎県の諫早店で21日、人気の新商品「丸亀シェイクうどん」メニューの一つ「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入していたことが判明しました。購入客からの申し出で発覚しました。

　丸亀製麺は保健所の指導を仰ぎ、野菜の加工工場でカエルが混入したと判断。生野菜を扱う取引先のすべての工場において立ち入り検査を実施し、検品体制の強化を進めるとしています。

　「丸亀シェイクうどん」は、５月16日の発売以降、３日間で20万食を販売するなど人気の新商品でしたが、販売開始から１週間で一時販売休止となりました。

　丸亀製麺は、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、再発防止に努める」とコメントしています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧ダイソン、口元を覆う「空気清浄機能付きヘッドホン」発売 12万1000円から

　イギリスの家電大手ダイソンは23日、空気清浄機能が付いたヘッドホン「ダイソンゾーン」を日本国内で発売しました。耳当て部分にあるコンプレッサー（圧縮機）が空気を取り込み、フィルターを通って鼻や口に送られる仕組みです。直営店や公式オンラインショップでの直販価格は税込み12万1000円から。

　ウエアラブル端末は同社にとって初めてで、すでにイギリスやアメリカ、中国などで販売しています。静電気で粒子を集める技術を使い、フィルターを小型化しました。空気清浄部分は取り外しができます。空気清浄機の動作音が気にならないように音を打ち消す技術を搭載しました。最大４時間、空気清浄機を作動させながら音楽を楽しめます。

　創業者でチーフエンジニアのジェームズ・ダイソン氏は23日に東京都内で開いたダイソン日本法人25周年記念の会見で、「このような製品は過去にみたことがないかもしれないがマスクの代わりとして、汚染物質から守ることができる」と説明しました。「この製品によって、街中でも、公共交通機関でも、飛行機でも、音楽を楽しみながらきれいな空気を吸うことができる」とも述べました。

　ダイソンは同日、ロボット掃除機の新製品を４年ぶりに国内で発売すると発表しました。部屋の隅や壁際も掃除できるように、前方部分は角張った形をしています。センサーでごみの量に応じて吸引力を自動調整し、掃除機と同様の吸引力を維持します。直営店や公式オンラインショップで税込み18万9200円で販売します。

　イギリスの調査会社ユーロモニターによると、日本国内では「ルンバ」を展開するアメリカのアイロボットがロボット掃除機市場のシェアの半数を占めます。ダイソンはスティック型掃除機だけでなく、ロボット型でもシェア拡大を目指します。

　ダイソン氏は「（掃除機などを）小型化、軽量化して使うことを日本で学んだ」と語りました。ダイソンは撤退した電気自動車（ＥＶ）事業などで培った技術で全固体電池を生産します。シンガポールでバッテリー工場を新設して2025年までに稼働させ、同社の新商品にバッテリーを搭載する予定です。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧新たにジャムー茶２製品からステロイド検出 国民生活センターが注意喚起

　海外から輸入された「ジャムー・ティー」と称する粉末状のお茶から医薬品成分のステロイド、デキサメタゾンが検出された問題が広がりました。国民生活センターは17日、新たに２製品から同成分が検出されたと発表。これを受けて厚生労働省は、医薬品医療機器等法に違反する恐れがあるとして、同２製品の加工事業者を所管する大阪市に対し、当該事業者への調査、指導を要請しました。

　国民生活センターは４月12日、香塾（大阪市都島区）が花粉症に対する効果をほのめかしながら販売していた「ジャムー・ティー・ブラック」からデキサメタゾンが検出されたと発表。成分分析を行ったのは、医療従事者からの情報提供が切っ掛けでした。

　類似の製品が販売されていたため、４月上旬、３製品をインターネット通販で購入し分析したところ、自然食品製造会社、香塾堂（大阪市北区）が加工する「ジャムー・ティー・ブラック（無糖タイプ）」と、食品加工会社、澪森（大阪市中央区）が加工する「森澪混合茶（ジャムーティーブレンド ショウガ＋）微糖タイプ」の２製品からもデキサメタゾンが検出されたといいます。残りの１製品からは検出されませんでした。

　国民生活センターでは、デキサメタゾンが検出された製品を飲用している消費者に対し、医療機関に相談するよう呼び掛けています。ステロイドを継続的に飲用している人が急に飲用を止めると、体への影響が生じる恐れがあるとしています。

　最初にデキサメタゾンが検出された製品を販売していた香塾によると、当該製品はインドネシアの製造会社から原材料を輸入し、国内で包装、販売していました。

　同社は「製造会社に混入経路を確認した上で、その結果を弊社のホームページで改めてご報告する予定」だとしているものの、今のところ情報は更新されていません。

　国民生活センターには４月12日の発表に関連した相談が47件あり、うち９件で頭痛などの健康被害情報がありました。

　２０２３年５月２２日（月）

🟧世界の気温が産業革命前より１・５度超の年、今後５年で発生確率98％ 世界気象機関が警告

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から５年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があると発表しました。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に１・５度を上回る確率を98％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理、環境分野などに広範な影響を及ぼす可能性があると警告しています。

　エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年よりも高くなる現象。世界の気温を押し上げるほか、各地に異常気象を引き起こす可能性があるとされます。各国の気象機関は、今年の夏ごろまでにエルニーニョが高確率で発生するとみています。

　ＷＭＯは17日のリポートで、2023～2027年に、世界の単年の平均気温が少なくとも１回は観測史上最高となる確率と、５年間の世界の平均気温が過去最高を更新する確率を、いずれも98％と予測しました。世界の単年の平均気温が観測史上最も高かったのは2016年で、この年は、産業革命前と比べて１・２度高くなりました。

　各国は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて１・５度に抑える目標を掲げています。

　ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、エルニーニョと人為的な要因の気候変動の組み合わせが「地球の気温を未知の領域に押し上げるだろう」と指摘。「パリ協定が掲げる１・５度を恒久的に超えることを意味するものではないが、一時的に１・５度を上回る状況はより頻繁に起きるだろう」としました。

　ターラス事務局長は、今回の予想は「我々が温暖化を抑制できておらず、いまだに誤った方向に向かっていることを示している」とし、こうした傾向に歯止めがかかり、悪化する状況を止められるのは2060年代になる可能性があるとしました。

　また、温室効果ガスの大気中濃度は史上最高となっており、「通常の水準に戻るまでには数千年かかる恐れがある」とし、「前世紀のような気候に戻ることはない。それは間違いない」としました。 

　２０２３年５月２２日（月）

🟧ｉＰＳ心筋細胞シート移植、治験の全手術完了 １～１年半で実用化へ

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）細胞を作り、シート状に加工して重症の心不全患者に移植する世界初の治験を進めてきた大阪大学などの研究チームは19日、すべての手術を完了し、安全性や有効性がみられたと発表しました。今後は薬事申請し、１～１年半後の実用化を目指すとしています。

　手術は2020年１月から今年３月までに、大阪大学、順天堂大学、九州大学、東京女子医科大学で計８例を実施しました。最終的な評価はこれからですが、現時点では８例すべてで重篤な副作用や細胞のがん化がなく安全に推移し、７例で症状が改善するなど有効性がみられたといいます。当初は最大10例の手術を予定していたものの、順調に進んだため８例で終了としました。

　治験を指揮した澤芳樹・大阪大学教授は記者会見で、「共同研究者や患者の協力があり、無事にすべての手術を終えることができた」と振り返り、今後については「１～１年半後に薬事承認を得て実用化し、世界の患者を元気にしたい」と語りました。

　また、会見には今年３月に東京女子医科大学で移植手術を受けた60歳代の女性患者も出席。「元気になった。悩んだが手術を受けてよかった。幸せだ」などと、現在の心境を語りました。

　治験対象となったのは、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）し、血液を送る力が衰える「虚血性心筋症」という重い心不全の患者。国内患者数は10万人程度で、症状が進行した場合の治療法は心臓移植となるものの、臓器提供者は不足しています。

　治験では、京都大学が作製し備蓄していたｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させ、直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工し、患者の心臓の表面に３枚張り付けて移植しました。移植した細胞数は患者１人当たり約１億個といいます。

　２０２３年５月２１日（日）