中国で感染症研究の権威とされ、中国の科学アカデミーである中国科学院院士で呼吸器疾患専門家の鍾南山氏は22日、2023広東・香港・マカオグレーターベイエリア科学フォーラムの生物医薬・健康サブフォーラムで、新型コロナウイルス・オミクロン型の新たな変異型「XＢＢ」をカバーできるワクチンのうち２つはすでに暫定承認されていて、間もなく世に出るだろうと明らかにしました。
鍾氏は「４月末から５月初めにかけて新型コロナウイルス感染症の小さなピークがあることは、さまざま情報から予測できた」とした上で、「XＢＢに対応する防御力の高いワクチンの開発が重要だ。今のところ、XＢＢに対応する２種類のワクチンが暫定承認されていて、さらに３～４種類が間もなく承認されるだろう」と述べました。
世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会は18日、今年の新型コロナウイルスの追加接種について、現在流行の主流となっているXＢＢに対応させるよう推奨しました。
２０２３年５月２４日（水）
中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は22日、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、昨年12月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に6500万人が感染するとの予測を明らかにしました。感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがあります。
中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたものの、最近になって都市部を中心に再感染する人が増加しています。
中国メディアによると、中国政府のコロナ対策の専門家チームでトップを務めた鍾氏は、広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に4000万人が感染するとの見通しを示しました。
鍾氏は15日に、広州市で流行中のウイルスを巡り「主流株はXＢＢ・１・９・１だ。発熱外来のデータによると、検査を受けた発熱患者のうち、20～25％が新型コロナウイルス感染者だ」と発言。「実験室内での関連研究やシンガポールなどの実地研究によると、コロナ感染によって獲得された抗体は４～６カ月以内ならば体を保護する役割を果たすが、変異型のXＢＢに対する免疫力は弱まる可能性がある。昨年12月から数えれば、今はすでにその時期になっている」ともいっていました。
２０２３年５月２４日（水）
地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ２・７度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載されました。その場合、世界の予想人口95億人の２割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしています。
イギリスのエクセター大学のグローバルシステム研究所の所長で、論文の筆頭著者ティム・レントン氏は、「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想しました。
このシナリオでは、生命を脅かす酷暑にさらされる人口が最も多い国は、インド（６億人）、ナイジェリア（３億人）、インドネシア（１億人）、フィリピンとパキスタン（ともに8000万人）など。
ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約５％に当たる５億人以下にとどまる見通し。
レントン氏は「地球温暖化による損失は経済面から語られることが多いが、私たちの研究では、気候変動危機に取り組まなかった場合の人的損失が驚くほど大きいことが浮き彫りになった」と強調。「気温が現在に比べ０・１度上昇するごとに、約１億4000万人が危険な暑さにさらされることになる」と説明しました。
研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義。人類史上、居住地域は年平均気温が温帯で13度、熱帯では規模は小さいものの27度の地域周辺に分布しています。
すでに29度に近付いている地域では、酷暑環境下に移行するリスクが高くなります。29度またはそれ以上の高温が続けば、死亡率の上昇、労働生産性や農作物収量の低下、紛争や感染症の増加につながることが研究で明らかになっています。
こうしたリスクが高まっているのは、人口が急増している赤道周辺地域です。熱帯では、気温がそれほど高くなくても湿度が高いため、発汗による気化熱で体温を下げることができず、死に至る恐れがあります。
結局、酷暑の影響を最も受けるのは、１人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だと、研究チームは指摘しています。
２０２３年５月２３日（火）
感染力が非常に強いはしか（麻疹）の感染者数は、国立感染症研究所のまとめで、５月14日の時点で今年は７人で、昨年や一昨年の１年間の感染者６人を上回りました。
発症すると重症化することもあるとして、専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けています。
はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。
国立感染症研究所が23日に発表した速報値によりますと、今年の感染者数は５月14日の時点で７人となりました。
都道府県別では、東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でぞれぞれ１人となっており、このうち東京都の２人と新潟県の１人は５月14日までの１週間に確認されました。
はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、昨年と一昨年は１年間で６人でしたが、今年はこれをすでに上回っています。
はしかはアジアなどで流行していて、国内でも４月にインドから帰国した茨城県の男性の感染が確認され、同じ新幹線に乗っていた東京都の男女２人の感染も確認されるなど、今後、さらに拡大する恐れがあります。
各地の自治体は、感染した人が利用していた公共交通機関を公表するなどして注意を呼び掛けています。
はしかに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「ここ数年、はしかの感染者数は少なかったが、流行の兆しが見えてきた。はしかの恐ろしさを再認識し、免疫のない人はワクチンで予防してほしい」と話し、抗体検査やワクチン接種を促しています。
２０２３年５月２３日（火）
性感染症の「梅毒」と診断された患者が今年に入り5000人を超えたことが、23日に公表された国立感染症研究所の調査結果でわかりました。現在の調査方法となった1999年以降で最多の患者（１万2966人）を記録した昨年より、約１カ月早いペースで、専門家は注意を呼び掛けています。
感染症研究所が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）では、今年初めから５月14日までの患者数は5164人。昨年の同期は3630人でした。
都道府県別では、東京都が1332人と最多で、大阪府（699人）や福岡県（257人）など都市部で目立ちました。
梅毒は、主に性的な接触で感染します。感染しているかどうかは血液検査でわかり、抗菌薬で完治できます。全身の発疹やリンパ節のはれ、陰部の潰瘍などが現れるものの、初期の症状は軽く、感染に気付かないままだと、他人への感染を広げかねません。
また、治療せずに放っておくと、数年～数十年後に心臓や血管、神経に異常が現れる場合があります。感染しても免疫ができないので何度でも感染する恐れがあります。
特に懸念されるのは、妊婦の感染。妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が起こることがあります。死産や障害を持って生まれるリスクが高まり、流産や早産になることもあります。
日本性感染症学会理事長の高橋聡・札幌医大教授は、「感染者の増加とともに、先天梅毒が増える可能性がある。梅毒は治る病気なので、気になる症状や不安があったら、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。
２０２３年５月２３日（火）
うどんチェーンの丸亀製麺は23日、テイクアウト用のうどんにカエルが混入していたと発表しました。野菜の加工工場で混入したものとみられ、生野菜を使用する一部商品について25日まで販売を休止します。
丸亀製麺の発表によりますと、長崎県の諫早店で21日、人気の新商品「丸亀シェイクうどん」メニューの一つ「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入していたことが判明しました。購入客からの申し出で発覚しました。
丸亀製麺は保健所の指導を仰ぎ、野菜の加工工場でカエルが混入したと判断。生野菜を扱う取引先のすべての工場において立ち入り検査を実施し、検品体制の強化を進めるとしています。
「丸亀シェイクうどん」は、５月16日の発売以降、３日間で20万食を販売するなど人気の新商品でしたが、販売開始から１週間で一時販売休止となりました。
丸亀製麺は、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、再発防止に努める」とコメントしています。
２０２３年５月２３日（火）
イギリスの家電大手ダイソンは23日、空気清浄機能が付いたヘッドホン「ダイソンゾーン」を日本国内で発売しました。耳当て部分にあるコンプレッサー（圧縮機）が空気を取り込み、フィルターを通って鼻や口に送られる仕組みです。直営店や公式オンラインショップでの直販価格は税込み12万1000円から。
ウエアラブル端末は同社にとって初めてで、すでにイギリスやアメリカ、中国などで販売しています。静電気で粒子を集める技術を使い、フィルターを小型化しました。空気清浄部分は取り外しができます。空気清浄機の動作音が気にならないように音を打ち消す技術を搭載しました。最大４時間、空気清浄機を作動させながら音楽を楽しめます。
創業者でチーフエンジニアのジェームズ・ダイソン氏は23日に東京都内で開いたダイソン日本法人25周年記念の会見で、「このような製品は過去にみたことがないかもしれないがマスクの代わりとして、汚染物質から守ることができる」と説明しました。「この製品によって、街中でも、公共交通機関でも、飛行機でも、音楽を楽しみながらきれいな空気を吸うことができる」とも述べました。
ダイソンは同日、ロボット掃除機の新製品を４年ぶりに国内で発売すると発表しました。部屋の隅や壁際も掃除できるように、前方部分は角張った形をしています。センサーでごみの量に応じて吸引力を自動調整し、掃除機と同様の吸引力を維持します。直営店や公式オンラインショップで税込み18万9200円で販売します。
イギリスの調査会社ユーロモニターによると、日本国内では「ルンバ」を展開するアメリカのアイロボットがロボット掃除機市場のシェアの半数を占めます。ダイソンはスティック型掃除機だけでなく、ロボット型でもシェア拡大を目指します。
ダイソン氏は「（掃除機などを）小型化、軽量化して使うことを日本で学んだ」と語りました。ダイソンは撤退した電気自動車（ＥＶ）事業などで培った技術で全固体電池を生産します。シンガポールでバッテリー工場を新設して2025年までに稼働させ、同社の新商品にバッテリーを搭載する予定です。
２０２３年５月２３日（火）
消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。 消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商...