季節性インフルエンザの流行が、今年は５月になっても続いています。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も出ています。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多くの人の免疫が低下したことが原因とみられます。専門家は「今年の冬には大流行する恐れがある」と警戒を呼び掛けています。
国立感染症研究所の集計では、全国の定点医療機関で１週間に報告されるインフルエンザの患者数は、昨年12月に流行開始の目安となる１定点当たり１人を３年ぶりに超えました。２月前半に12・91人でピークを迎えた後も下がりきらず、５月８～14日は１・36人と流行入りしたままです。コロナ前の2019年の同時期は０・74人でした。
慶応大学の菅谷憲夫客員教授（感染症学）によると、新型コロナ流行後、マスクの装着や会食の減少でインフルエンザの感染者が激減しました。今年の長引く流行は、集団免疫の低下と新型コロナの５類移行に伴う対策緩和が原因といい、「夏でも海外からウイルスが持ち込まれれば、集団感染が起きる可能性がある」と指摘。特に冬は要注意だとしました。
２０２３年５月２５日（木）
昨年８月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生＝当時（14）＝が接種２日後に死亡し、司法解剖した徳島大学法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、明らかになりました。経緯を論文にまとめ、日本法医学会誌に発表しました。
厚生労働省によると、コロナワクチン接種後の死亡報告は今年３月までに約2000件あるものの、このうち昨年11月５日午後に愛知県愛西市の集団接種会場でアメリカのファイザーのワクチン接種を受け、同日中に死亡した女性＝当時（42）＝の１件が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのにとどまります。
論文を執筆した主田英之徳島大准教授は、「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており、原因究明すべきだ」と指摘しました。
論文などによると、女子中学生は昨年８月10日にアメリカのファイザーのワクチンを接種。翌11日夜に呼吸困難となり、12日朝に呼吸をしていない状態で家族が発見、その後死亡が確認されました。３回目の接種の45時間後でした。
徳島県警の依頼で徳島大が司法解剖し、多くの臓器に炎症が見付かりました。このうち心臓の炎症が深刻な不整脈を引き起こし、死亡したと考えられるといいます。
死因は、ワクチン接種による心筋炎と心外膜炎。ウイルス感染や自己免疫疾患の病歴がなく、接種後に炎症反応を示す発熱があったことなどから、ワクチン接種が原因と判断しました。
２０２３年５月２５日（木）
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の新商品「丸亀シェイクうどん」の容器の中にカエルが混入していた問題で、丸亀製麺は25日、サラダミックス（生野菜）を使用している一部の商品について当面の間、販売を中止にすると発表しました。問題を受けて25日まで販売を休止していたものの、早期の再開は難しいと判断しました。同社は公式サイトで、「お客様のお気持ちを最優先した」としています。
販売を中止するのは、「ピリ辛担々サラダうどん」「ごまだれサラダうどん」の２種類。この２種類は、テークアウト（持ち帰り）用の「丸亀シェイクうどん」に加え、店内飲食用のメニューとしても提供しています。
同社は諫早店（長崎県諫早市）で21日に販売されたテークアウト用の「ピリ辛担々サラダうどん」に、カエルが混入していたことを23日に発表。サラダミックスを使用した商品の販売を同日から25日までの間、休止するとしていました。
カエルの混入について同社は「野菜加工工場由来の混入と判断した」と説明しており、加工工場での立ち入り検査も実施。「今後もさらに品質管理を徹底し、再販に向けた検討を重ねてまいります」としています。
カエルが混入していたサラダうどんは、縦型のカップを振って食べるテークアウト用の商品。計５種類が16日から全国で販売開始され、３日間で累計販売数が約21万食に上っていたといいます。
２０２３年５月２５日（木）
厚生労働省が23日発表した2022年の新型コロナ感染を除く労働災害発生状況によると、死者数は774人（前年比４人、０・５％減）とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業４日以上の死傷者数は13万2355人（同1769人、１・４％増）に増えました。死者数は2017年の978人から５年連続の減少。死傷者は2001年の13万3598人以来の多さで、過去20年で最多となりました。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の281人（同３人増）で、製造業の140人（同９人増）が続きました。死傷者では製造業が２万6694人（同270人増）で最も多く、商業が２万1702人（同264人増）で続きました。接客・娯楽が9140人（同903人増）と突出した増加ぶりでした。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が234人、「交通事故」が129人、「はさまれ、巻き込まれ」が115人の順。死傷者では「転倒」の３万5295人が最も多く、「動作の反動、無理な動作」の２万879人、「墜落、転落」の２万620人の順。
死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、最も多いのは「50～54歳」の１万7196人で、「55～59歳」の１万6921人が続き、50歳代だけで26％を占めています。
一方、派遣労働者の死者は14人（同１人増）と２ケタが続き、死傷者も6248人（同544人増）に増え、製造業が最多を占めています。
また、外国人労働者の死者は15人（同９人減）に減り、死傷者は4808人（同231人増）に増えました。国別ではベトナムが1319人と突出して多く、業種は製造業が2466人で過半数を占めました。
個別に集計されている新型コロナ感染による労働災害では、、コロナ罹患による死者は17人（前年比72人減）に減ったものの、４日以上休業した死傷者の数は15万5989人と前年の８倍超となりました。オミクロン型の流行で感染者数が急増したことに加え、新型コロナの感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみられます。
コロナ関連の労災を業種別でみると、医師や看護師、介護職員といった「保健衛生業」が、前年の11・５倍となる13万8752人で９割近くを占めました。病院や高齢者施設でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ影響が大きくなりました。ほかの業種でも、「製造業」で4197人（前年の１・９倍）、「建設業」で2766人（同２・４倍）などと増加しました。
厚労省は、コロナ感染者が複数確認されるなど、リスクの高い職場で勤務して感染した場合には、感染経路が不明でも労災認定するようにしています。こうした運用が浸透し、コロナ関連の労災を事業所側が積極的に届け出るようになったことも、死傷者数の急増につながったといいます。
コロナ関連の労災の急増によって、 2022年の労災全体の死傷者数は28万8344人となり、前年の１・９倍となりました。死者数は前年比76人減の791人でした。
２０２３年５月２４日（水）
中国で感染症研究の権威とされ、中国の科学アカデミーである中国科学院院士で呼吸器疾患専門家の鍾南山氏は22日、2023広東・香港・マカオグレーターベイエリア科学フォーラムの生物医薬・健康サブフォーラムで、新型コロナウイルス・オミクロン型の新たな変異型「XＢＢ」をカバーできるワクチンのうち２つはすでに暫定承認されていて、間もなく世に出るだろうと明らかにしました。
鍾氏は「４月末から５月初めにかけて新型コロナウイルス感染症の小さなピークがあることは、さまざま情報から予測できた」とした上で、「XＢＢに対応する防御力の高いワクチンの開発が重要だ。今のところ、XＢＢに対応する２種類のワクチンが暫定承認されていて、さらに３～４種類が間もなく承認されるだろう」と述べました。
世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会は18日、今年の新型コロナウイルスの追加接種について、現在流行の主流となっているXＢＢに対応させるよう推奨しました。
２０２３年５月２４日（水）
中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は22日、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、昨年12月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に6500万人が感染するとの予測を明らかにしました。感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがあります。
中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたものの、最近になって都市部を中心に再感染する人が増加しています。
中国メディアによると、中国政府のコロナ対策の専門家チームでトップを務めた鍾氏は、広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に4000万人が感染するとの見通しを示しました。
鍾氏は15日に、広州市で流行中のウイルスを巡り「主流株はXＢＢ・１・９・１だ。発熱外来のデータによると、検査を受けた発熱患者のうち、20～25％が新型コロナウイルス感染者だ」と発言。「実験室内での関連研究やシンガポールなどの実地研究によると、コロナ感染によって獲得された抗体は４～６カ月以内ならば体を保護する役割を果たすが、変異型のXＢＢに対する免疫力は弱まる可能性がある。昨年12月から数えれば、今はすでにその時期になっている」ともいっていました。
２０２３年５月２４日（水）
地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ２・７度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載されました。その場合、世界の予想人口95億人の２割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしています。
イギリスのエクセター大学のグローバルシステム研究所の所長で、論文の筆頭著者ティム・レントン氏は、「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想しました。
このシナリオでは、生命を脅かす酷暑にさらされる人口が最も多い国は、インド（６億人）、ナイジェリア（３億人）、インドネシア（１億人）、フィリピンとパキスタン（ともに8000万人）など。
ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約５％に当たる５億人以下にとどまる見通し。
レントン氏は「地球温暖化による損失は経済面から語られることが多いが、私たちの研究では、気候変動危機に取り組まなかった場合の人的損失が驚くほど大きいことが浮き彫りになった」と強調。「気温が現在に比べ０・１度上昇するごとに、約１億4000万人が危険な暑さにさらされることになる」と説明しました。
研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義。人類史上、居住地域は年平均気温が温帯で13度、熱帯では規模は小さいものの27度の地域周辺に分布しています。
すでに29度に近付いている地域では、酷暑環境下に移行するリスクが高くなります。29度またはそれ以上の高温が続けば、死亡率の上昇、労働生産性や農作物収量の低下、紛争や感染症の増加につながることが研究で明らかになっています。
こうしたリスクが高まっているのは、人口が急増している赤道周辺地域です。熱帯では、気温がそれほど高くなくても湿度が高いため、発汗による気化熱で体温を下げることができず、死に至る恐れがあります。
結局、酷暑の影響を最も受けるのは、１人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だと、研究チームは指摘しています。
２０２３年５月２３日（火）
日本肺癌学会が公表した2025年版の診療ガイドラインに、付録として治療薬の薬価一覧が掲載された。最新の知見に基づいて推奨する治療法などをまとめるガイドラインに、薬剤費の情報が盛り込まれるのは異例。肺がん治療では、年間3000万円を超える新しいタイプの薬も登場するなど、薬剤費が...