🟧沖縄県のコロナ推計患者週１万2260人、前週比１・22倍 子供の間で感染拡大続く

　沖縄県は６日、６月26日から７月２日に定点医療機関54カ所から報告のあった新型コロナウイルスの患者報告数が１医療機関当たり48・39人で、前週比１・22倍に増加したと発表しました。１週間の患者総数（推計値）は１万2260人となりました。

　年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。

　２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。

　重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。

　県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。

　県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。

　インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。

　これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。

　２０２３年７月７日（金）

🟧中国、福島県を含む10県の食品輸入禁止へ 処理水海洋放出巡り

　中国税関当局は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明しました。福島県以外の具体的な県名などは明らかにしていません。

　関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。

　処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。

　中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。

　中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。

　２０２３年７月７日（金）

🟧世界の平均気温、連日で過去最高更新 ３日に17・01度、４日は17・18度

　世界の平均気温が連日、過去最高を更新しています。３日に17・01度に達し、2016年８月と2022年７月に記録した16・92度を上回りました。４日には17・18度まで上昇し、1979年開始の観測史上最高を更新しました。専門家は南米ペルー沖の海水温が上がる「エルニーニョ現象」によって、今夏の平均気温がさらに高まる可能性を指摘しています。

　アメリカ国立環境予測センターなどが観測した気象データを、アメリカのメーン大学の研究チームが集計しました。

　世界的な気温上昇は、各地に影響をおよぼしています。アメリカ南部では６月下旬以降、40度超の気温を観測。来週にかけてテキサス、ルイジアナ、フロリダ各州を中心に50度近くに達するような危険な暑さが予想されています。カナダでは高温や乾燥した気候により、山火事の焼失面積が例年の10倍強に達しました。

　中国北部も６月から北京市などで40度を超える日が続出しているほか、インドでは100人近くが熱波で亡くなったとの報道もあります。現在は冬の南極でも異常な高温となっており、一部では７月としては最高の８・７度を記録しました。

　最高気温の記録は今後更新される可能性があります。世界気象機関（ＷＭＯ）は４日、エルニーニョ現象が７年ぶりに発生したと発表し、ペッテリ・ターラス事務局長は声明で「エルニーニョの発生が猛暑を引き起こす可能性を大幅に高めるだろう」とコメントしました。

　世界の平均気温は１年を通じ12度前後から17度弱の間で推移しており、1970～2000年の７月初旬の平均気温は16・２度に上りました。

　２０２３年７月６日（木）

🟧難聴の人、補聴器を使えば認知症リスク軽減 国際研究チームが分析

　加齢などで周囲の音が聞き取りにくくなる難聴は、認知症のリスク要因とされます。イギリスに住む約44万人のデータを中国・山東大などの国際研究チームが分析すると、難聴の症状があるのに補聴器を使っていなかった人は、耳が健康な人に比べて認知症を発症するリスクが大きく高まることがわかりました。

　一方で、難聴の人が補聴器を使うと、健康な人と変わらない程度までリスクを減らせる可能性があることも示されました。

　「難聴は40歳代の早い時期に始まることが多いが、認知症は診断まで20年以上かけて少しずつ認知機能の低下が続く」とチームの研究者。「耳が聞こえにくくなったら早いうちに補聴器を使って対処することが重要だ」と指摘しています。

　チームは「ＵＫバイオバンク」に登録されたイギリス人のデータを利用。約44万人を40～69歳から平均12年間追跡し、難聴の症状や補聴器使用の有無と、認知症発症との関係を分析しました。

　その結果、難聴にもかかわらず補聴器を使わなかった人は、難聴がない人に比べて認知症になるリスクが１・42倍と高くなりました。難聴で補聴器を使っていた人のリスクは、難聴がない人とほぼ同等の１・04倍でした。

　補聴器を使うことで認知機能の低下を抑制できそうだとする研究結果は、国立長寿医療研究センターのチームが日本人のデータで示しています。今回の研究はイギリス人が対象ですが、より大規模なデータで認知症との直接の関係を調べたものとして注目されます。

　国際研究チームには日本やイギリス、オーストラリアの研究者も参加。研究結果はイギリス医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」に発表しました。

 　認知症を減らすために、もっとも容易に介入できる危険因子は難聴対策ですが、社会福祉法人「京都聴覚言語障害者福祉協会」の調査によれば、日本の難聴者のうち、補聴器を使用しているのは13・５％にすぎません。イギリス（42・４％）、ドイツ（34・９％）、アメリカ（30・２％）など、欧米先進国にははるかに及びません。

 　使用時期も遅く、欧米先進国では、難聴を自覚してから補聴器をつけるまでの期間は２～３年なのに対して、日本は平均４～６年かかっています。

　聴力は40歳代後半から、高音域から低下し始めます。70歳代になると、ほぼすべての音域で聴力が低下し、75歳以上では、約半数の人が難聴に悩みます。高齢化が進んだ日本で、難聴は国民病といっていいかもしれません。

　補聴器が普及しない理由としては。補聴器技能者が少ないこと、補聴器のイメージが悪いこと、世界の補聴器市場は欧米の５社の寡占状態であり、日本人に合わせた商品が開発されていないことなどが挙げられています。 

　２０２３年７月６日（木）

🟧乳がん遺伝子検査「オンコタイプＤＸ」、９月１日から公的医療保険の対象に ３割負担で13万500円

　厚生労働省は５日、乳がんの遺伝子検査「オンコタイプＤＸ」について、公的医療保険の対象とすることを決めました。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で同日、了承されました。９月１日から適用となります。

　検査の対象は、女性ホルモンに反応し、がんが増殖するタイプの早期患者。採取したがん組織に含まれる21個の遺伝子を解析し、再発のリスクを点数化、抗がん剤治療をするかの判断などに役立てます。

　検査費の公定価格は43万5000円で、３割負担だと13万500円。所得によっては、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度の適用となります。年１万8700人が検査を受けると推計されています。

　この検査は2021年12月、製造販売元のエグザクトサイエンス社の開発が遅れ、保険適用が見送られました。今回、同社が開発を終えたため、中医協で改めて審議されました。

　２０２３年７月６日（木）

🟧中国の６月のコロナ死者239人、前月から45％増 発熱外来の受診者は減少

　中国疾病予防コントロールセンターは６日までに、６月に新型コロナウイルスで239人が死亡したと発表しました。５月の164人と比べて45％増となりました。６月１日に28万8000人だった発熱外来の受診者数は、30日には16万4000人まで減少しました。

　中国では４月下旬からコロナが再流行し、専門家は６月末にピークを迎えて１週間に4000万人から6500万人が感染すると予測していましたが、６月の感染者数は公表されておらず、再流行の実態把握は困難です。

　中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を１月に終了した際に、正確な感染者数の公表を取りやめています。

　２０２３年７月６日（木）

🟧「触覚」伝える支援ロボットで世界初の手術、東京医科歯科大病院が成功 東工大などと共同開発

　東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は４日、触覚を伝える手術支援ロボットを使った世界初の手術に成功したと発表しました。操作する医師が感触を得られることで、安全性の向上が期待できます。2024年度の統合を目指す東京工業大などと共同開発したもので、「医工連携」の成果をアピールしました。

　ロボット手術は、患者の体に入れた内視鏡や器具が接続されたアームを、医師が患部の画像を見ながらハンドルで操作します。国内では2012年に公的医療保険の適用となり、広がっています。

　新たなロボット「サロア」は、両大学と、東工大発の新興企業「リバーフィールド」が開発し、今年５月に医療機器として承認されました。空気圧で３本のアームを動かし、先端の器具にかかった圧力から、臓器などの硬さや軟らかさを推定し、医師の指先に感触を伝えます。

　従来のロボットでも、手ぶれがないなど精密な操作ができますが、同大病院によると、触った感覚が得られないため、不慣れな医師では、切る必要のない組織を切ったり、臓器に穴を開けたりする恐れがあったといいます。

　今回の手術は７月３日、40歳代のＳ字結腸がん患者に実施。術後の経過は良好で、１週間ほどで退院する予定です。

　執刀した絹笠祐介教授（大腸・肛門外科）は記者会見で、「ガーゼと脂肪の違いもわかった。引っ張る力なども伝わるよう改良していく」と話しました。

　両大学は、2024年度の統合に向けて、医工連携を進めてきました。藤井靖久病院長は「連携によりロボットが実用化されたことは大変意義がある」と強調しました。

　日本ロボット外科学会の渡辺剛理事長は、「触覚を備えたロボットは画期的だ。経験が少ない医師でも、標準的な手術を、より確実に行えるのではないか。機能の改良とともに、価格を抑える工夫も求めたい」と述べています。

　２０２３年７月５日（水）