🟧神戸徳洲会病院が循環器内科のカテーテル手術を当面中止 「手術で６人死亡」と告発書

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で、循環器内科の男性医師が行ったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したとする告発を巡り、同病院が循環器内科でのカテーテル手術や検査を当面中止すると決めたことが、明らかになりました。

　神戸市によると、今年１月以降、男性医師らが心臓病患者や透析患者らにカテーテルと呼ばれる細い管を使った手術や検査を行った結果、６人が死亡したとする告発書が６月30日に郵送で届いたといいます。１月に赴任した男性医師の名前を挙げ、担当したカテーテル手術後に６人が死亡し、別の５人も容体が悪化したと書かれていたといいます。医師は循環器内科に所属し、心臓などのカテーテル手術を月約40件実施しています。

　これを受け、市保健所は５日に立ち入り検査し、医師が担当した患者のカルテ内容や病院の安全管理体制を調べています。１月下旬の手術から数時間後に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった患者のカルテも確認したものの、明確な法令違反はありませんでした。今後も継続して検査を進める方針です。

　一方、病院は７日、職員を集めた臨時の説明会を開き、循環器内科でのカテーテル手術や検査を当面中止すると伝えたといいます。

　病院を運営する「徳洲会グループ」（東京都千代田区）の担当者は「死亡事例は２件ありカルテを確認したが、医療事故とは考えていない」と説明。14日にも院内で調査委員会を設置し、一連の経緯を調べることを明らかにしました。　

　２０２３年７月１０日（月）

🟧ヤングケアラーへの支援強化、厚労省 介護保険の基本指針案に初明記へ

　厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出します。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、10日に開かれる厚労省の部会で示します。介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針をそれぞれ反映させ、地域での相談体制を拡充します。

　厚労省がヤングケアラーの支援を基本指針で示すのは初めて。「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」との文言を明記します。590万人いる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年を見据えた措置で、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促します。

　市区町村は３年ごとに行われる介護保険法の改正に合わせ、事業計画を見直しています。新たな計画は2024～2026年度が対象となります。

　介護や家事に追われるヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制約され、同世代と人間関係を築きにくくなるとされます。心身に負荷がかかっても、自覚がないまま誰にも相談できずに体調を崩すこともあります。

　また、地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる「通いの場」の活動が、新型コロナウイルスの感染拡大期間に休止していたのを受け、活動再開に向けた取り組みの重要性についても触れます。　

　ヤングケアラーは、病気や障害を抱える親、祖父母ら家族の介護や家事など、本来は大人が担うべき役割を負っている若者。厚生労働省による初のインターネット調査（2020年度）によると、介護を担う中学２年は17人に１人（５・７％）、高校２年（全日制）は24人に１人（４・１％）いました。

　２０２３年７月１０日（月）

🟧新型コロナ拡大で入院困難になり、 訪問看護での自宅療養広がる 沖縄県

　沖縄県では新型コロナウイルスの感染拡大により、重点医療機関などで入院受け入れが困難になる中、本来は入院対象となる患者を訪問看護事業所につなぎ、自宅療養で対応する動きが広がっています。重点医療機関の負担軽減にもなるものの、利用者からは「慌ただしい病院より自宅のほうが落ち着いて療養できる。こういう選択肢があることも知ってほしい」との声もあります。

　沖縄県の発表によると、２日時点で県全体の病院に1130人が入院中で、うち15人が重症。1130人の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。重点医療機関の病床使用率は増加を続け、75・３%となりました。

　重点医療機関だけでなく、地域の診療所でも入院先を探すのが難しくなりつつあります。

中頭（なかがみ）病院の仲村尚司医師によると、同病院では６月15日から７月４日まで、救急搬送を含めた救急外来患者14人を訪問看護につなげ、そのうち10人は自宅で療養を終えました。ある訪問看護の事例では、入院に比べ医療費が５分の１に抑えられたといいます。

　５類移行以前は県対策本部が訪問看護などを調整していましたが、現在は医師による調整が必要となっています。仲村医師は「コロナ禍で経験値を高めた訪問看護を利用したほうが患者や医療の負担が減ることもあるので、医師の皆さんは訪問看護につなぐことを積極的に検討してほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年７月１０日（月）

🟧埼玉県、熱中症疑いで102人搬送 今年初の１日100人超に

　熱中症警戒アラートが出ていた埼玉県では、10日午後４時までに、熱中症の疑いにより102人が救急搬送されました。県内で１日に100人以上が熱中症で搬送されるのは今年、初めてです。

　埼玉県によりますと、10日午後４時の時点で、熱中症の疑いで病院に救急搬送された人は102人に上り、今シーズンで最も多くなりました。

　このうち重症が３人、中等症が32人、軽症が67人となっています。

　また、65歳以上の高齢者が65人と全体の３分の２近くを占めています。

　10日、さいたま市や所沢市では38度を観測し、それぞれ今年の最高気温を記録していて、熱中症警戒アラートも出されていました。

　埼玉県は、直射日光を避けて暑い日の外出を控えることや、こまめに水分を補給することなど、熱中症対策を呼び掛けています。

　特に、高齢者や持病のある人は、暑さで徐々に体力が低下して室内でも熱中症になることがあるとして、エアコンを適切に使い、周りの人も高齢者のいる部屋の温度に気を配るよう呼び掛けています。

　２０２３年７月１０日（月）

🟧エムポックスに30歳代男性が感染 鹿児島県内で初確認、海外渡航歴なし

　鹿児島県は10日、県内の30歳代男性の「エムポックス（サル痘）」感染を確認したと発表しました。県内での感染確認は初めて。

　７日に陽性が判明し、８日に医療機関から管轄保健所に発生届がありました。発疹、発熱咽頭痛などの症状がみられるものの、容体は安定しています。男性は海外渡航歴はありません。

　エムポックスウイルスに感染すると発症し、発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水膨れとなります。多くは２～４週間で自然に回復しますが、まれに重症化します。

　感染者の皮膚や体液、血液などに接触して感染するほか、寝具を介してうつることもあります。世界的に男性同士の性的接触による感染報告が大多数となっています。天然痘のために開発されたワクチンに発症予防効果があります。

　今年５月26日に「サル痘」から「エムポックス」に感染症法上の名称が変更されました。

　２０２３年７月１０日（月）

🟧東京都内熱中症疑い、午後３時時点で53人搬送 東京消防庁が「救急車ひっ迫アラート」を初めて発表

　都心で今年初めて35度を超える猛暑日となった東京都では、熱中症による救急搬送が相次ぎました。

　東京消防庁によりますと、10日午後３時までに、都内（島嶼部と稲城市除く）で熱中症の疑いで救急搬送されたのは14歳から91歳までの男女53人です。

　このうち50歳代、60歳代、80歳代の男性３人と70歳代の女性２人の合わせて５人が重症で、20人が中等症、28人が軽症です。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　また、東京消防庁は10日、島嶼部と稲城市を除く管轄エリアで救急車の出動率が90％を超えるなどしたため、７月から運用を始めた「救急車ひっ迫アラート」を初めて発表しました。

　通常は日中、279台で運用している救急車の台数を30台ほど増やして300台以上で救護活動に当たっているということです。

　２０２３年７月１０日（月）

🟧アメリカ軍横田基地内でＰＦＡＳ含む泡消火剤漏出 10年以上前に３件

　東京都は、有害性が指摘されている化学物質「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が含まれる泡消火剤がアメリカ軍横田基地内で10年以上前に漏れ出たのが確認されていたと、国から連絡があったことを公表しました。基地のある多摩地域などでは、地下水からＰＦＡＳが検出されていて、都は「速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」としています。

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」は、一部の物質で有害性が指摘されています。

　このＰＦＡＳを巡り、都は４日、防衛省北関東防衛局から「アメリカ軍横田基地内で、これまでに３件、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏れ出たことを確認した」などと情報提供があったことを、５日公表しました。

　漏れ出たのは、2010年１月に格納庫内で、2012年10月にドラム缶から、2012年11月に保管されていた容器からの、合わせて３件で、アメリカ軍は「基地の外へ流出したとは認識していない」と説明しているということです。

　ＰＦＡＳを巡っては、都の地下水の調査で、多摩地域と23区の合わせて17自治体で、国の暫定の目標値を超える値が検出されていました。

　都は「多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭（ふっしょく）する必要がある。速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」などとして、国に対し、地下水への影響調査や都民への情報提供を行うよう要請しました。

　２０２３年７月９日（日）