🟧新型コロナ、前週比１・26倍に 45都道府県で前週より増加、沖縄県は減少

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月９日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が９・14人で、前の週の１・26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

　厚生労働省によりますと、７月３～９日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて４万5108人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は９・14人で前の週の１・26倍となりました。前の週から増加が続くのは14週連続となります。

　７月８日で、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行して２カ月がたちましたが、今回発表された７月９日までの１週間と、５類移行直後の５月14日までの１週間を比べると３・48倍となりました。

　都道府県別では、多い順に沖縄県が41・67人、鹿児島県が17・18人、宮崎県が16・０人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。沖縄県は依然突出して多いものの、前週比０・86倍で減少しました。少なかったのは青森県４・35人、富山県４・58人、秋田県４・87人など。

　このほか、７月９日までの１週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月１４日（金）

🟧人工甘味料アスパルテーム、発がんの可能性がある物質に指定 国際がん研究機関が初の見解

　世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は14日、ダイエット飲料やシュガーレス製品に広く使われている人工甘味料のアスパルテームについて、「人の発がんの可能性がある」物質に分類すべきだとする見解を初めて発表しました。

　ＩＡＲＣが研究論文などを検証した結果、アスパルテームと肝臓がんが関係している可能性があることがわかりました。ただし、アスベストやたばこのように確固たる結論が出ているわけではありません。

　ＩＡＲＣは、アスパルテームを４段階ある「人の発がんの可能性がある」物質のうち下から２番目の「２Ｂ」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がんの可能性が最も高い「１」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれています。

　アスパルテームについてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）などは、一定の基準以内であれば安全に消費できると繰り返し説明しています。アスパルテームのリスク評価を行ったＷＨＯの別の専門家委員会は14日、ＷＨＯの基準を変更する必要はないとの見解を示しました。

　ＷＨＯは発がんの可能性を指摘することで、アスパルテームやがんとの関係についてさらなる研究を促したい考え。

　ノンアルコール飲料業界団体のアメリカン・ビバレッジは声明を発表し、「学会および規制機関において、アスパルテームは安全だという幅広いコンセンサスがある。それは世界中の食品安全機関が何度も何度も出した結論だ」と強調しました。

　アスパルテームは歯磨き粉や医薬品などに使われることもあり、「ダイエット」「ゼロシュガー」をうたう飲料や食品、甘味料などの製品に多く見受けられます。

　ＷＨＯが定めるアスパルテームの１日の許容摂取量は体重１キロ当たり40ミリグラムで、1981年以来変わっていません。

　アメリカン・ビバレッジによると、ダイエットソーダに含まれるアスパルテームの量は平均で１缶当たり100ミリグラム。アメリカ人の平均体重83キロで換算すると、１日に33缶までが許容範囲内になります。

　２０２３年７月１４日（金）

🟧６月の世界平均気温、観測史上最高に 異常気象が発生する可能性高まる

　先月の世界の平均気温は６月としては観測史上、最も高くなりました。海面の平均水温も高くなっていて、世界気象機関（ＷＭＯ）は異常気象が発生する可能性が高まっていると警鐘を鳴らしています。

　ＷＭＯなどが10日までにまとめたところによりますと、世界の先月・６月の平均気温は、1991年から2020年の平均を約０・５度上回り、６月としては観測史上、最も高くなりました。

　ＷＭＯは、こうした記録的な暑さは、エルニーニョ現象の発生と同じ時期に観測されたとした上で、今後さらに気温が上昇する恐れがあると懸念を示しています。

　また、海面の平均水温も５月と６月でそれぞれこの時期としては過去最高を記録したほか、南極海の氷の面積は人工衛星での観測が始まって以降、６月としては最も小さくなり、平均より17％少なくなったということです。

　温暖化はハリケーンや熱帯低気圧の増加につながると指摘されていて、ＷＭＯの担当者は10日に開いた会見で、「熱帯低気圧が発生すれば、漁業など沿岸部だけでなく、内陸部でも犠牲者を出す恐れのある大雨など、すべてが影響を受ける」などと述べて警鐘を鳴らしました。

　こうした中、７月、アメリカではニューヨーク州など東部で大雨による洪水被害が出ているほか、インドでも西部や北部で大雨によって少なくとも22人が死亡するなど世界各地で災害が相次いでいます。

　２０２３年７月１３日（木）

🟧日医工、258品目の販売中止 品質不正契機の削減完了

　経営再建中の大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は13日までに、医薬品258品目を新たに販売中止すると発表しました。一連の措置で販売品目数はピーク時の約1700から905に減り、経営合理化に向けた不採算品目などの販売中止は完了する見通しだといいます。

　日医工によると、258品目のうち、安定供給への懸念などを理由に146品目を販売中止します。グループ内で成分が重複している90品目や他社が製造し日医工が販売していた22品目も対象としました。同社は３月にも後発薬221品目の販売中止を発表していました。

　日医工は、工場での品質不正問題で富山県から業務停止命令を受け業績が悪化。企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズなどが出資する合同会社の子会社となり、３月に上場廃止となっていました。

 　２０２３年７月１３日（木）

🟧熱中症の疑いで救急搬送の93歳女性が死亡 愛知県西尾市

　愛知県西尾市で12日、熱中症とみられる症状で救急搬送された93歳の女性が死亡しました。

　消防によりますと、12日午後１時すぎ、西尾市内の畑で93歳の女性が倒れているのを家族が見付けました。

 　女性は救急搬送されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 　女性は午前７時ごろから畑仕事をしていたということで、女性が帰ってこなかったため、家族が様子を見に行き発見しました。

 　12日、愛知県内ではこの女性を含む36人が熱中症とみられる症状で救急搬送されています。

　気象庁によると、12日は西尾市に隣接する岡崎市で、県内で最も高い気温36・４度を観測しました。

　２０２３年７月１３日（木）

🟧学校祭シーズンに北海道の高校で集団感染相次ぐ 新型コロナ、150人陽性の学校も

　北海道内の少なくとも３つの高校で、新型コロナウイルスの感染者が数十人～150人規模で確認され、学校閉鎖となっていることがわかりました。直近に学校祭などを実施している高校もあり、道教育委員会では、行事などで人が集まる場合、マスクを着用したり、密集を避けたりする感染症対策をとるよう呼び掛けています。

　道教委によると、学校閉鎖となっているのは、札幌市の札幌月寒（つきさむ）高校と札幌東高校、松前町の松前高校の３校。いずれも11日に道に報告があったといいます。

　札幌月寒高校では、12日夕方までに新型コロナの陽性者が約150人確認されました。札幌東高校では、11日の報告時点で陽性者が50人以上確認されています。

　両校とも週末にかかる６日～８日に学校祭が開かれ、集団感染した可能性があるといいます。松前高校では、全校生徒の６割に当たる約30人の陽性が確認されているといいます。

　この時期は、学校祭などを実施する学校が多く、道教委では、事前に注意を呼び掛けていました。相次ぐ集団感染を受け、改めて、道立学校や札幌市を除く市町村の教育委員会に感染対策の徹底を呼び掛けました。

　道によると、道内の定点医療機関では６月26日から７月２日までの１週間に1332人の感染を確認。１医療機関当たりの感染者数は６・03人で、４週ぶりに増加しています。

　２０２３年７月１３日（木）

🟧授乳中の母親の加熱した卵摂取、赤ちゃんの卵アレルギー発症に影響なし 東京慈恵医大など分析

　国立病院機構相模原病院と東京慈恵医大などの研究チームは11日、授乳中の母親が加熱した卵を産後５日間毎日食べても、全く食べない場合と比べて赤ちゃんが卵アレルギーを発症する割合に差がなかったとする分析結果を公表しました。

　研究チームの浦島充佳・東京慈恵医大教授は、「火を通した卵であれば授乳期間中に毎日１個ぐらいは食べても大丈夫だろう」と話しています。ただ生卵や大量の卵を食べた場合の影響は調べておらず、発症リスクが高まる可能性はあるといいます。

　どちらかの親にアレルギーがある赤ちゃん380人の母親を産後５日間、毎日１個加熱した卵を食べるグループと全く食べないグループに分けました。１年後に採血などで赤ちゃんが卵アレルギーを発症した割合を調べると、卵を食べたグループは９・３％、食べなかったグループは７・６％で統計学的に差がありませんでした。

　乳幼児が発症する食物アレルギーでは、卵アレルギーが最も多くなっています。卵を食べ始める時期が早いほうがリスクが低下するとの報告があり、研究チームは産後すぐの母親が卵を食べるとリスクが低くなるとの仮説を立てたものの、異なる結果となりました。

　２０２３年７月１２日（水）