🟧ＨＰＶワクチン任意接種費用、小６～高１男子にも全額助成 東京都中野区

　東京都中野区は、女性の子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチン任意接種について、区内に住む小学校６年～高校１年相当の男子の接種費用を助成することを決めました。区によると、男性への助成は都内自治体では初めて。

　対象となるのは4500人。４価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）１回につき約１万7000円（計３回を想定）を助成し、８月１日以降の接種が対象。区内87カ所の医療機関であれば全額助成となります。区は接種費用約1600万円を予算化しました。

　ＨＰＶは男性についても性感染症や肛門（こうもん）がん、中咽頭（いんとう）がんなどを引き起こす原因となることがわかっています。主に性交渉を通じて感染することから、男性への接種を増やすことで、女性の感染リスクも減らせます。ＨＰＶワクチンは、小学校６年～高校１年相当の年齢の女子は公費で接種を受けられるものの、男子は対象外でした。

　男性へのＨＰＶワクチン接種は多くの国で推奨され、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど20カ国以上の国で公費接種が行われています。日本では、2020年12月から任意接種で男性が４価ＨＰＶワクチンを受けられるようになりましたが、全額自費で合計３回で約５〜６万円かかります。

　２０２３年７月２０日（木）

🟧「ヘルパンギーナ」感染者、過去10年で最多の状況続く

　子供がかかりやすく、発熱などの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行が続いていて、７月９日までの１週間に報告された患者の数は、過去10年で最多だった前の週よりもさらに増加したことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　ヘルパンギーナは夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。

　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者の数は７月９日までの１週間で、合わせて２万2980人となりました。

　１医療機関当たりでは７・32人で、現在の集計方法になった1999年以降、７人台に達するのは初めてで、国が定める警報レベルの「６人」を超えた前週の６・48人からさらに増加しました。

　都道府県別では、最も多い宮城県の23・２人を始め、岩手県（14・７人）や三重県（12・４人）など８つの道県で10人を超えていて、27の都道府県で警報レベルの「６人」以上となっています。

　また、熱やせきなど、風邪のような症状が出る「ＲＳウイルス感染症」の患者数は合わせて１万613人、１医療機関当たり３・38人で、引き続き患者の多い状況が続いています。

　感染症が専門の国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「この３年間は新型コロナウイルス対策が取られていたため、子供がさまざまなウイルスに接しておらず、感染しやすい状況になっているとみられる。今の流行が収まっても新型コロナウイルスを含めた呼吸器感染症が夏休みを中心に広がる恐れもある。ウイルスと接する量を減らすためにも、マスクや手洗いの徹底、人との距離を保つことに気を付けてほしい」と話していました。

　２０２３年７月２０日（木）

🟧宮城県大崎市の病院で６人がレジオネラ属菌に感染、１人死亡１人重症 目安値の68万～97万倍

　宮城県は19日、大崎市の医療法人永仁会病院を利用した患者６人からレジオネラ属菌を検出し、このうち通院患者の80歳代の１人が死亡、40歳代の患者が重症になったと発表しました。70歳代３人と90歳代１人は快方に向かっているといいます。

　病院に設置している２台の空調施設の冷却水を検査した結果、目安値の68万～97万倍のレジオネラ属菌が検出されているといいます。県では遺伝子検査を行い、罹患との関連を調べます。

　県によると、６月28日にレジオネラ肺炎の患者を確認したものの、感染源の特定には至りませんでした。７月４日になって３人のレジオネラ肺炎の届け出を受けたため、大崎保健所で聞き取りから患者が共通で利用してい永仁会病院を特定。空調施設の冷却水を採取するとともに清掃を指導しました。

　その後の検査で、冷却水からは目安値の68万～97万倍のレジオネラ属菌が検出されました。

　冷却水が蒸発する際、レジオネラ属菌も同時に排出された可能性があるものの、遺伝子の特定には至っていません。

　レジオネラ属菌は、河川や湖水などの自然界に生息。感染すると「レジオネラ症」を引き起こし、国内では入浴施設などを発生源とした感染例が多数報告されており、過去には死亡した人もいます。人から人へは感染しません。

　厚生労働省によると、レジオネラ症の潜伏期間は、２～10日。同症の主な病型として、重症の肺炎を引き起こす「レジオネラ肺炎」と、一過性で自然に改善する「ポンティアック熱」が知られています。

　レジオネラ肺炎は、全身の倦怠（けんたい）感や頭痛などに始まり、せきや38度以上の高熱といった症状もみられるようになります。抗菌薬で治療できます。

　最近では、福岡県筑紫野市の老舗旅館で昨年２月、週１回以上必要な浴場の湯の取り換えを年２回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されました。

　２０２３年７月１９日（水）

🟧熱中症の救急搬送者、７月16日までの１週間で8189人 前週比・前年比とも２倍

　危険な暑さが相次いだ７月16日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に運ばれた人は8100人余りと、前の週の約２倍に上ったことが19日、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月10日から16日までの１週間に熱中症の疑いで病院に運ばれた人は、全国で合わせて8189人（速報値）でした。

　最高気温が39度を超えるなど危険な暑さが相次いだこともあり、前の週（３～９日、3964人）の約２倍と今年最も多くなったほか、昨年の同じ時期（3958人）比と比べても約２倍に増えています。

　このうち、死亡した人は愛知、和歌山、岡山３県の計３人（前週比１人増）で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて2752人、「軽症」が5350人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が4484人と全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が2836人、７歳以上18歳未満が794人、０歳から７歳未満が75人でした。

　都道府県別では、東京都が1066人と最も多く、昨年の同じ時期の４・６倍に上りました。次に多かったのが埼玉県で806人、次いで愛知県の540人、神奈川県の473人、大阪府の433人などとなっています。

　また、場所別では、住居が3215人と最も多く、次いで道路が1445人、屋外の競技場や駐車場などが1066人などとなっています。

　気象庁によりますと、この先１週間も各地で厳しい暑さが続く見込みで、総務省消防庁は、適切に冷房を使用したり、こまめに水分を補給したりするほか、作業を行う時は適度に休憩するなど熱中症への対策を呼び掛けています。　

　２０２３年７月１９日（水）

🟧福岡西陵高校、新型コロナ集団感染の疑いで休校 200人以上が陽性や発熱

　福岡市教育委員会は18日、市立福岡西陵高校（西区）で新型コロナウイルスの集団感染が疑われるとして、21日まで全校休校にしたと発表しました。

　市教委によると、全校24クラスの生徒939人のうち、18日朝の時点で、全学年にわたり39人が新型コロナ陽性と判明し、それ以外にも199人が発熱などの症状で欠席。同日午前に休校を決めたといいます。

　14日に全学年での体育祭があり、市総合体育館（東区）で綱引きやリレーなどを行ったといいます。マスク着用は個人の判断に任せていました。14日の欠席者は32人で、15～17日は休みでした。

　２０２３年７月１９日（水）

🟧アメリカＦＤＡ、ＲＳウイルスワクチンを承認 ２歳以下の乳幼児向けで初

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は17日、イギリスのアストラゼネカとフランスのサノフィが共同開発した乳幼児向けのＲＳウイルス（呼吸器合胞体ウイルス）感染症のワクチンを承認したと発表しました。健康状態などに関係なく、２歳以下の幅広い乳幼児に使用できるＲＳウイルス向けのワクチンが許可されるのは初めて。

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月に専門家による諮問委員会を開催し、医師による具体的な使用方法などの詳細を取りまとめる計画で、これを踏まえてＣＤＣが推奨すれば接種を始められます。

　ＲＳウイルスは大半の場合は軽い風邪のような症状ですむものの、乳幼児がかかると重症化する場合があります。アメリカでは昨年に子供の患者が急増し、緊急医療の現場が逼迫する一因となりました。ＲＳウイルスの流行シーズンは秋から冬で、今年の流行期を前にＲＳウイルスワクチンへの期待は高まっています。

　製薬業界では近年、ＲＳウイルスワクチンを巡る競争が激化していました。今年５月３日、ＦＤＡが世界で初めてとなるＲＳウイルス向けのワクチンを承認しました。イギリスのグラクソ・スミスクライン製のワクチンで、60歳以上の高齢者を対象としていました。

　ＲＳウイルスは免疫が低下し持病のある高齢者では肺炎を起こし、重症化するリスクが高まります。アメリカ国立アレルギー感染症研究所の推定によると、アメリカではＲＳウイルスが原因で年間に約１万4000人の65歳以上の高齢者が死亡しています。世界では毎年6400万人が感染し、死亡者は16万人に上ります。日本では年に約６万人の入院と4000人の死亡につながるとの推計もあります。

　２０２３年７月１８日（火）

🟧夏の間に一定のコロナ感染拡大が生じる可能性 加藤厚労相、感染対策を呼び掛け

　新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、加藤勝信厚生労働相は夏休みの帰省で高齢者と会う際などには、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を心掛けるよう呼び掛けました。

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月９日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が９・14人で、前の週の１・26倍となっています。

　これについて、加藤厚労相は18日の閣議の後の記者会見で、「新規感染者数は緩やかな増加傾向が続いている」とした上で、「過去の状況なども踏まえ、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との認識を示しました。

　また。加藤厚労相は夏休みの旅行や帰省などで高齢者や基礎疾患のある人に会ったり、大人数で集まったりする際には、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染予防対策を心掛けるよう呼び掛けました。

　また、マスクを着用する際にはより熱中症のリスクが高まるとして、こまめな水分補給などの熱中症対策についても周知を図っていく考えを示しました。

　２０２３年７月１８日（火）