防衛省は、アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースについて、アメリカ軍に問い合わせたところ、これまでの３件に加えて４件あったことが確認されたと発表しました。
防衛省はこれまで、アメリカ軍横田基地内で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などが含まれる泡消火剤が漏れ出たのが３件あったとしています。
マスコミがアメリカ軍に対し情報公開請求を行った結果、ほかに４件あったことがわかっており、防衛省がアメリカ側に問い合わせた結果、25日までに、そのことが確認されたということです。
内訳は、３年前に３回、昨年に１回で、アメリカ軍はＰＦＡＳなどの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回の泡消火剤にはこれらは含まれていない上、いずれも基地の外には流出していないとしています
防衛省環境政策課は、「これ以上の漏出はないと認識している。今後も関係自治体と相談しながら、必要に応じて対応していきたい」と話しています。
２０２３年７月２８日（金）
海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ５ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。
北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、一昨年から今年２月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の８つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。
研究グループによりますと、人の生活圏から遠い知床五湖などで検出されたマイクロプラスチックは、プラスチック容器に使われるポリエチレンなどでできた０・06ミリ以下の極めて小さいものが中心だったということです。
研究グループは、大気中を浮遊していたマイクロプラスチックが雪に混ざって広範囲に積もったとみています。
雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されますが、研究事例がまだ少なく、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。
大野准教授は、「道内で人の活動の影響を受けにくい場所でも、マイクロプラスチックが雪の中に入っていた。海の問題と同様に重要なテーマで、今後も調べていくべきフィールドだと思う」と話しています。
２０２３年７月２８日（金）
厚生労働省の感染症部会が26日開かれ、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向だと報告されました。脇田隆字部会長（国立感染症研究所長）は、「お盆ぐらいまでは増加が続くだろう」と述べました。
定点医療機関からの報告に基づく感染者数の把握を巡っては、複数の出席者から、コロナ感染状況や対策を国民にわかりやすく周知するため、季節性インフルエンザが流行した際に示す「警報」や「注意報」といった基準を設けるよう求める意見が出ました。
インフルエンザでは定点医療機関当たりの感染者数が10人を超えると「注意報」、30人超で「警報」を出します。感染症部会では、コロナ流行の目安について「インフルと同じかそれより低いぐらいでいいのではないか」という意見が出ました。
感染症部会では、「地域によってはコロナ患者を受け入れている医療機関が限られている」との指摘もありました。政府はコロナ対応を発熱外来など一部の医療機関から、インフルを診察する全国６・４万カ所に拡大する計画で、足元では約４・９万カ所にとどまっています。
感染症部会では、５類移行後も続けられている高額な薬や入院医療費の一部の公費支援といった対策を、10月以降に見直すかどうかの議論も始まりました。
委員の医師は、「必要な抗ウイルス薬を提供する体制は重要だ」として、支援継続を要望しました。
２０２３年７月２８日（金）
東京都内の新型コロナの感染者数は前の週の１・13倍と、５週続けて増えました。
専門家は、コロナ以外の発熱患者も増加し救急医療への負荷がかかっているとして、受診を迷った場合は、専用の電話相談窓口などへ連絡するよう呼び掛けています。
東京都は27日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、417カ所から報告があり、感染者数は７月17日から23日までの１週間で合わせて3898人で、１医療機関当たりでは９・35人となりました。
これは前の週の８・25人の１・13倍と、５週続けて増えています。
また、７月24日時点での入院患者数は前の週より221人増えて1554人となり、こちらも５週続けて増えています。
専門家は、「患者の報告数は増加傾向がみられ、高齢者などハイリスク者への感染拡大に注意する必要がある。また、コロナ以外の発熱患者も増加し感染対策を要するため、救急医療への負荷がかかっている」として、受診を迷った場合は、東京都新型コロナ相談センター「＃7119」や、小児救急相談「＃8000」へ連絡するよう呼び掛けています。
２０２３年７月２８日（金）
埼玉県は26日、県内261の定点医療機関から報告された17～23日の新型コロナウイルス感染者数が3126人で、定点当たり11・98人だったと発表しました。５月の５類移行後、10人を超えるのは初めて。前週比は１・３倍。８週連続で増加し、移行直後と比べると４倍となりました。
県感染症対策課は「第９波」に差し掛かったのかという質問に対し、「国は第９波に入ったという話はしていない状況。専門家からは第９波（に入った）という声も聞かれるが、県としては感染が拡大しているということ」と話しました。
保健所別では、草加が23・05人、越谷で19・77人、幸手で18・00人と県東部で増加が目立ちます。
県感染症対策課の担当者は、、「（15～17日の）３連休で感染者、電話相談件数が増えている。（相談件数は）７月前半は１日当たり400件ほどだったが、500～600件と約１・５倍になっている」と指摘しました。
また、「帰省や旅行など、人と人が接触する機会が増加する夏休みシーズンには、さらに感染拡大が生じる恐れがある」と指摘。体調が優れない場合は外出を控えるとともに、手洗いや部屋の換気など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けています。
県はこのほか、高齢者ら「ハイリスク層」に向けて、ワクチンの積極的な接種を推奨しています。
２０２３年７月２７日（木）
埼玉県によりますと、27日午後４時の時点で、熱中症の疑いで救急搬送された人は67人に上っています。
このうち重症が２人、中等症が19人、軽症が45人で、このほか症状の程度が確認できていない人が１人いるということです。
また、65歳以上の高齢者は39人で、全体の半数以上を占めています。
県は、外出を控えることや、こまめに水分を補給することなど、熱中症対策を呼び掛けています。
一方、東京消防庁によりますと、27日午後３時の時点で、都内（島しょ部と稲城市除く）では、熱中症の疑いで12歳から89歳までの男女41人が救急搬送されました。
このうち２人が重症、11人が中等症、28人が軽症です。
東京消防庁は、のどが渇く前に、こまめな水分補給を心掛けるよう呼び掛けています。
２０２３年７月２７日（木）
大阪市は25日、同市北区の食品輸入会社「桜通商」が中国から輸入した中国産冷凍枝豆から大腸菌群が検出されたとして、食品衛生法に基づき同社に１万3000袋の回収を命じたと発表しました。現時点で健康被害は確認されていません。
市生活衛生課によると、回収対象の商品名は「塩ゆで枝豆（冷凍食品）」で、２年後の６月27日が賞味期限の１袋500グラム入り。14日に中国から輸入され、厚生労働省の大阪検疫所がモニタリング検査をしたところ、大腸菌群の陽性が確認され、食品衛生法第13条第２項に違反することがわかりました。
同商品は大阪、兵庫、京都、広島の４府県の卸売業者などに計2080袋販売されており、市は同商品を購入、保管している場合は食べずに市保健所や同社に問い合わせるよう呼び掛けています。
２０２３年７月２７日（木）
国立感染症研究所が発表した最新の調査結果によると、過去最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が高水準の感染状況を維持し、中でも埼玉県は関東地方で最大、全国でも２位の感染拡大となってることがわかりました。 最新データ（10月28日～11月３日）では、１医療機関当たりの...