厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25・４％、女性で７・７％でした。３年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回2019年から３・４ポイント、女性は１・１ポイント低下。いずれも減少傾向が続いています。
害悪が広く認識されるようになったことや、健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが、影響したとみられます。
男性は2001年時点で全体の48・４％と、ほぼ２人に１人が吸っていました。約20年が経過し４人に１人まで減ったことになります。
年代別にみると、男性は40歳代が34・６％と最も高く、50歳代32・６％、30歳代29・９％と続きました。
２０２３年８月７日（月）
アステラス製薬は５日、眼疾治療薬「アイザーヴェイ」について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から４日付（現地時間）で承認されたと発表しました。ピーク時売上高は非開示ながら、年間売上高10億ドルを超える大型薬「ブロックバスター」になることを期待しています。
アイザーヴェイは７月に子会社化したアメリカのアイベリック・バイオ社が開発しました。目の細胞の機能が中心部から衰えていく地図状委縮を伴う加齢黄斑変性に対する核酸医薬品。加齢黄斑変性は老化などによって視力低下や失明を引き起こす難病で、新薬は治療に向けた新たな選択肢となる可能性があります。
臨床試験（治験）では、地図状委縮の進行速度の抑制が早い例で投与後６カ月時点でみられたといいます。最初の１年間で進行速度を最大35%抑制したことも確認できました。
アステラス製薬の主力薬である前立腺がん薬「イクスタンジ」は2023年３月期の売上高が約6600億円と、連結売上高の４割強を占めます。ただ、イクスタンジは2027年ごろから特許切れを迎えます。医薬品は特許が切れると後発薬が登場し、収益が激減します。
アステラス製薬はイクスタンジの独占期間満了による売り上げ減少を補う収益の柱の一つとして、更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント」などとともに「アイザーヴェイ」を位置付けています。今後２〜４週間以内にアメリカでアイザーヴェイを発売する予定。
アステラス製薬は、2024年３月期連結業績への影響は「精査中」としています。
地図状委縮は、アメリカで約150 万人に影響を及ぼしています。しかし、アメリカで地図状委縮を患っている人の約75%は未診断と考えられています。適切なタイミングでの治療がなければ、地図状委縮患者の推定66%が失明または重度の視覚障害になる可能性があります。
２０２３年８月６日（日）
イギリスなどの複数のメディアは、世界の平均海面水温が今週、過去最高を記録したと、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が明らかにしたことを伝えました。
イギリスの公共放送ＢＢＣは４日、世界の平均海面水温が今週、20・96度に達し、記録が残る1979年以降最も高くなったと「コペルニクス気候変動サービス」が明らかにしたと伝えました。
これまでの記録は2016年の20・95度で、これは南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年よりも高くなるエルニーニョ現象の影響を受けたものだったということです。
そして、海面水温が高くなることで、氷河が溶けやすくなって海面が上昇したり、水中に吸収される二酸化炭素の量が減ったりして、気候全体に影響を与えかねないという見方を伝えています。
また、専門家の話として例年、海面水温が最も高くなるのは８月ではなく３月だとして、今後、来年３月までの間にさらに海面水温が高くなる恐れがあるとの懸念を示しています。
今年は陸地でも世界的に記録的な暑さとなっていて、世界気象機関（ＷＭＯ）によりますと、中国の新疆ウイグル自治区のトルファン市では７月16日に52・２度を、北アフリカのチュニジアの首都チュニスでも７月24日に49度を記録しています。
２０２３年８月６日（日）
接種可能なすべての年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省は６日までに、現在流行の主流となっているオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」に対応した１価ワクチンを使い９月20日から始めると、都道府県などに周知しました。
ファイザーはＸＢＢ対応品の対象を生後６カ月以上として承認申請しています。モデルナは12歳以上で申請したと発表していたものの、その後６歳以上に訂正しました。
高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に５月から始まった春接種は９月19日で終了。厚労省は、希望者に早めの予約を呼び掛けるよう自治体に要請しました。
２０２３年８月６日（日）
大阪府和泉市の産婦人科医院「老木（おいき）レディスクリニック」で2017年、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」での出産に臨んだ女性＝当時（31）＝が死亡し、遺族が医療法人と男性院長に計約8300万円の損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟で、医院側が7500万円を支払う内容で和解したことが４日、わかりました。裁判手続き外の和解で、遺族側は訴訟を取り下げて７月25日付で終結しました。
女性は長村千恵さん。訴状によると、2017年１月、同院で無痛分娩で出産しようとした際に局所麻酔を受けたものの、呼吸困難で意識不明となり、10日後に脳機能損傷で死亡しました。子供は帝王切開で生まれ無事でした。
遺族側は、麻酔時に背中から挿入した管（カテーテル）の位置が不適切だったため呼吸困難に陥ったとして、医院側の注意義務違反などを主張していました。
院長は、業務上過失致死容疑で書類送検されましたが、大阪地検が嫌疑不十分で不起訴処分としました。クリニックは昨年１月、地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
２０２３年８月５日（土）
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは埼玉県内の一部の店舗で販売したおにぎりにゴキブリが混入した恐れがあるとして、2000個近くを自主回収すると発表しました。
対象となるのは、埼玉県内の約370店舗で３〜４日に販売した「梅香る混ぜ飯おむすび 紀州南高梅」です。
会社によりますと、４日朝、商品を購入した客と店内で商品を見た客合わせて２人からゴキブリが混入していると指摘があったということです。
会社では、埼玉県さいたま市の委託先のわらべや日洋食品大宮工場で製造された同じ製品にゴキブリが混入した可能性があるとして、消費期限が４日午後９時となっている1972個について、店頭から撤去できなかったぶんを自主回収するということです。
委託先の工場では製造ラインを停止して洗浄や殺菌、防虫業者による緊急点検などを行ったほか、今後、点検の頻度を増やすということです。
会社によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということです。
セブン-イレブン・ジャパンは、「多大なご迷惑、ご不快な思いをおかけし、心より深くおわび申し上げる。今後はよりいっそう品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めていく」とコメントしています。
問い合わせ先の電話番号は、フリーダイヤル０１２０-７１１-００８で、午前９時から午後５時まで受け付けています。
２０２３年８月５日（土）
神戸市にある病院で、複数の患者がカテーテルを使った処置の後に死亡したことを巡り、病院は今年１月と２月に死亡した患者２人について、国の医療事故調査制度に基づき、第三者機関に検証を依頼する方針を固めたことが５日、わかりました。
神戸市垂水区にある「神戸徳洲会病院」では、今年に入り、１月に循環器内科に赴任した男性医師によるカテーテルの治療や検査を受けた複数の患者が死亡し、病院は、処置が適切に行われたかどうか、国の医療事故調査制度に基づいて、第三者機関に検証を依頼する方針を明らかにしています。
病院で調査した結果、今年１月に心臓の病気で治療を受けた後に死亡した患者と、２月に、足の血管の病気で治療を受けた後に死亡した患者の２人について、外部の専門家の判断を仰ぐ必要があるとして、検証を依頼する方針を固めたことがわかりました。
医療事故調査制度では、患者が医療事故で死亡した場合、院内で調査した結果を第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に報告した上で調査を依頼できる仕組みとなっています。
病院は、院内の調査結果について資料を取りまとめた上で、８月中にも正式に依頼する方針です。
２０２３年８月５日（土）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...