🟧兵庫県宝塚市立病院で２件の医療事故発表 患者の手術部位誤り、痛みやしびれが残った状態

　兵庫県の宝塚市立病院は10日、腰椎椎間板ヘルニアの40歳代女性患者とリウマチの60歳代女性患者の手術で、それぞれ手術部位を誤認する医療事故があったと発表しました。患者はいずれも市内在住で、ヘルニア患者は右太もも後ろ側の痛みやしびれ、リウマチ患者は左手親指の痛みなどが残ったままの状態といいます。

　同病院によると、ヘルニアの女性は昨年５月、腰の痛みなどを訴えて整形外科で手術を受けました。その際、50歳代の男性医師は手術が必要な腰椎よりも３、４センチ上にある腰椎の突起部を切除。部位の目印となる長さ約２センチの金属針を突起部に刺していたものの、医師がよく確認していなかったとみられます。

　手術後、女性の痛みやしびれが悪化。今年４月、別の民間病院に相談すると、違う部位が切除されたことを指摘され、市立病院で再受診し、医療ミスが発覚しました。健康面に影響はないといいます。

　リウマチ患者の女性は今年４月、親指付け根の関節変性疾患「母指ＣＭ関節症」で左手親指の痛みを訴え、リウマチ科で手術。担当した40歳代の男性医師は親指付け根の大菱形骨（だいりょうけいこつ）ではなく、隣接する舟状骨（しゅうじょうこつ）を誤って摘出しました。リウマチによって骨が変形するなどしていたため、医師が正確な部位を見誤ったといいます。

　手術後の放射線撮影でミスが判明。本来必要な骨を摘出したため、市立病院は患者の親指付け根周辺の骨を補強する手術などを検討しています。

　市立病院は「患者と家族に大変な苦痛をかけ、心よりおわびする。放射線撮影で何度も手術部位を確認するなど医療事故の再発防止策の徹底に努めていく」としています。

　２０２３年８月１３日（日）

🟧市民病院で新型コロナ感染の看護師が勤務 人手不足理由、香川県三豊市

　香川県三豊市の市民病院で、新型コロナウイルスに感染した看護師が勤務していたことがわかりました。

　病院の管理職は、報告を受けていたにもかかわらず人手不足を理由に勤務を認めていたということです。

　三豊市立みとよ市民病院によりますと、８月５日、40歳代の女性の看護師が出勤前の検査で新型コロナの感染が確認されました。

　看護師は無症状だったということですが、看護部長は勤務させる判断をしたほか、報告を受けた事務長など管理職も勤務を認めたということです。

　看護師は、午後４時から翌日の深夜０時45分まで予定通り勤務し、一般の患者と分けられた場所で、新型コロナに感染した患者の対応に当たったということで、他の看護師らとの接触はなかったといいます。

　この病院では７月末からこれまでに、患者と職員合わせて16人の感染が確認されていて、病院は管理職などが勤務を認めた理由として、人手不足で看護師と交代する人がいなかったためだとしています。院内のマニュアルでは、自宅待機（５日間）となっていました。

　みとよ市民病院は「医療機関としてあってはならないことで、管理責任について厳正に対処した上で、市民への説明と信頼回復に努めていきます」としています。

　２０２３年８月１３日（日）

🟧鳥取県倉吉市の果樹園で熱中症疑いの女性死亡 熱中症警戒アラート発令下

　鳥取県倉吉市の果樹園で12日、90歳の女性が熱中症とみられる症状で死亡しました。鳥取県内では７月26日にも畑にいた高齢者が熱中症の疑いで死亡しており、鳥取県は暑い時間帯での屋外の作業を避けるよう注意を呼び掛けています。

　12日午後１時半ごろ、倉吉市の果樹園で90歳の女性が倒れているのを家族が見付け消防に通報しました。

　女性はその場で死亡が確認され、鳥取県は13日、女性が死亡したのは熱中症が原因とみられると発表しました。

　12日の鳥取県には熱中症警戒アラートが出されていて、気象台によりますと、倉吉市の最高気温は31・４度でしたが、１日の平均湿度は82％と８月で最も高くなっていたということです。

　鳥取県内では７月26日にも境港市の畑にいた91歳の女性が熱中症の疑いで死亡していて、県は暑い時間帯の屋外での作業を避けたり、家族や地域の人が、屋外で１人で作業をしている人の様子を確認するなど熱中症に十分注意するよう呼び掛けています。

　２０２３年８月１３日（日）

🟧ブラジル北部のアマゾンで「水俣病」懸念 食用魚から基準超の水銀検出、健康被害も確認

　ブラジル北部のアマゾン地域で取れた食用魚の２割超から安全基準を超える濃度の水銀が検出されたことが、11日までにブラジルの研究機関の調査で判明しました。金の違法採掘で使用される水銀の排出が主な原因。障害がある新生児が増えるなど深刻な健康被害が確認されている地域もあり、専門家は「『水俣病』が強く疑われる」と懸念しています。

　水銀と水銀化合物による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から10月で10年。ブラジルも締約国ですが、世界最大の熱帯雨林があるアマゾンの経済開発に熱心だったジャイール・ボルソナロ前大統領が2019年に就任して以降、条約の履行に向けた動きは停滞しています。

　ブラジルの研究機関による調査は2021年３月～2022年９月、北部の６州17自治体の市場などで流通する魚を対象に行われ、結果は今年５月に公表されました。ロライマ州では40％、アクレ州では35・９％の食用魚で世界保健機関（ＷＨＯ）などが定める魚の身１グラムにつき０・５ミクログラムという許容摂取基準量を上回る水銀を検出、全体では21・３％でした。

　２０２３年８月１２日（土）

🟧日本人の運動習慣と体重、コロナ禍を経て二極化 高齢女性と中年男性は要注意

　新型コロナウイルス禍の第３～５波に見舞われた2020年10月からの１年間で、日本人の運動習慣や体重が二極化した可能性があるとの調査結果を、東京慈恵会医科大学と経済産業研究所がまとめました。もともと運動習慣があった人は運動する日数が増えた一方で、運動習慣が減った人も増加。体格指数（ＢＭＩ）が25以上の「過体重」の人の割合は男女とも増えていました。

　調査は2020年10月から2021年10月の間に５回実施。１週間に運動をする日数と体重の変化について、年齢・性別・居住地の分布が全日本人の分布と合致するように選んだ全国の１万6642人（男性8022人、女性8620人）から回答を得ました。

　調査によると、１週間の運動日数の平均値は2020年10月に男性２・17日、女性１・99日でしたが、１年後には２・25日、２・02日に増加。しかし、値のばらつきを示す標準偏差は男女とも増え、格差が広がりました。運動習慣が極端に減った人の割合も調査を重ねるごとに増えており、運動をする人としない人で二極化が起きたことが示唆されるといいます。

　また、この１年間に身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩが25以上の「過体重」となった人の割合は、男性は約７％、女性は約３％でした。

　 二極化の原因としてコロナ禍の影響を特に受けやすい集団がいる可能性を考えリスク解析を行ったところ、高年齢層の女性は運動不足と過体重、中年男性は過体重になるリスクが特に高いこともわかり、東京慈恵会医科大は「コロナ禍が空けつつある現在、この年齢層の方々に外出や運動を呼び掛けるなど、積極的な生活習慣への介入が必要だ」としています。

　２０２３年８月１２日（土）

🟧新型コロナウイルスの派生型「ＥＧ・５」、ヨーロッパでも警戒 バカンス時期に増加も

　中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」に、フランスなどヨーロッパ諸国でも警戒が強まっています。現段階では緩やかな増加にとどまっているものの、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異型」に指定。７日時点で、51カ国で確認され、うち中国が新型コロナ感染者の30・６％、アメリカが18・４％、韓国が14・１％、日本が11・１％を占めました。ヨーロッパはイギリスが２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となっています。

　フランスの民間緊急医療サービス「ＳＯＳメドサン」によると、７月31日から８月６日の週で新型コロナの疑いがある診察は前週比84％増。フランスの日刊ビジネス新聞「レゼコー」電子版は11日、こうした数値を紹介し「この夏、コロナが（再び）悪さをするかもしれない」と伝えました。イギリスなどでも「ＥＧ・５」の増加傾向が報じられています。

　２０２３年８月１２日（土）　

🟧政府、産後ケアを必要とする誰でも利用可に 利用者全員に料金補助

　政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促します。利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり2500円を５回まで支援します。いずれも６月30日付で自治体に通知しました。親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがあります。

　住民税非課税世帯については、すでに１回当たり5000円を回数制限なしで補助しており、これを継続します。

　女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げました。

　産後ケア事業は市区町村が担い、子供が１歳になるまで受けられます。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていました。

　政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしました。

　２０２３年８月１２日（土）