新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は19日、政府が保管する従来型や変異型のオミクロン型に対応したアメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製計約8630万回分を順次廃棄すると発表しました。
20日から全世代を対象に、新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの接種が始まるのに伴い、従来型に対応したワクチンなどは使用を終了するためです。
廃棄されるのは、モデルナ製が多く、オミクロン型対応では国内に供給された約7000万回分のうち約5150万回分（74％）に上ります。ファイザー製は、従来型対応が約２億7480万回分のうち約830万回分（３％）、オミクロン型対応では約１億2510万回分のうち約2650万回分（21％）。
厚労省はワクチン１回分当たりの購入単価を公表していません。
２０２３年９月２２日（金）
キリンビバレッジは21日、紙パック飲料「トロピカーナ100％まるごと果実感」シリーズの「アップル」（900ミリ・リットル）と「パインアップル」（900ミリ・リットル）で、添加している香料の分量などが誤っていたと発表しました。計約５万2000本を自主回収します。飲んでも健康上の問題はないといいます。
自主回収の対象は、アップルが賞味期限2023年10月１、３日の商品。パインアップルが2023年10月１日の商品。
アップルは、アップルの香料に加えパインアップルの香料も誤って使用。パインアップルは、香料の使用量が少なかったといいます。購入者から「味が違う」との指摘を受けて判明しました。
インターネット上の登録フォームに入力すれば業者が回収します。着払いで商品の送付も可能。問い合わせ先は同社「トロピカーナ」商品係（０１２０）６３５５５３。
２０２３年９月２１日（木）
沖縄県は20日、県内で3例目となるウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の患者を確認したと発表しました。県内での患者確認は今年４月以来。県内に住む40歳代の男性で、発熱のほか、皮膚粘膜病変、発疹の症状があり、状態は安定しています。
県は感染経路を調査中で、県外からの感染の可能性が高いとしています。
県の担当者は、「全国で今春をピークに感染報告が減少傾向だったが、夏休みで人の動きが活発になったことで、また増える可能性もある」と注意喚起しました。
感染に不安がある場合は最寄りの保健所に相談し、手指消毒やマスク着用などの基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。
今回は県内の医療機関から管轄保健所にエムポックス感染の疑いがある患者の報告があり、県衛生環境研究所にて検査した結果、エムポックスの陽性が判明し、15日に医療機関から管轄保健所に発生届がありました。40歳代男性に海外渡航歴はありません。
エムポックスは、患者の体液や血液との接触（性的接触含む）などで感染します。長時間の飛沫（ひまつ）にさらされた場合でも、感染する可能性があります。国内では2022年７月25日に１例目が確認され、今年９月15日までに198例が報告されています。沖縄県では、2023年４月７日に１例目、4 月12日に２例目となる患者が報告されています。
潜伏期間は通常６～13日（最大５～21日）で、発熱や頭痛などの１～３日後に発疹がみられます。多くは自然治癒するものの、子供や基礎疾患がある人の場合に重症化することがあります。
２０２３年９月２１日（木）
東京都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。９月に流行注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、２回目で、これまでで最も早く、都は基本的な感染防止対策を呼び掛けています。
先週、都が公表した９月10日までの１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関当たり５・95人と、この時期としては過去最多となりました。
都によりますと、17日までの感染者数は１医療機関当たり11・37人で、前の週の約２倍となったほか、流行注意報を出す基準の10・０人を超えました。
都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、流行注意報を発令しました。
９月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、新型インフルエンザが流行した2009年９月25日に次いで２回目で、これまでで最も早いということです。
また、９月17日までの２週間で、幼稚園３校、小学校138校、中学校45校、高校21校の合わせて207校で、学級閉鎖などの臨時の休みになったということです。
都はインフルエンザの予防のために、こまめな手洗いや、せきエチケットなど基本的な感染防止対策を呼び掛けています。
関東では、20日に埼玉県と千葉県がそれぞれ初めて９月に流行注意報を出しています。
２０２３年９月２１日（木）
セブン-イレブン・ジャパンは20日、食後の血糖値上昇を緩やかにする効果が期待されるおにぎりや弁当を発売したと発表しました。もち麦を使った機能性表示食品として、一部エリアを除く全国の店舗で販売します。機能性表示食品のおにぎりや弁当を出すのは国内初。
発売したのは「もち麦もっちり！梅こんぶおむすび」（税別130円）、「もち麦もっちり！ごま鮭おむすび」（税別150円）、「混ぜて食べる温玉ビビンバ」（税別580円）の３品。食物繊維が豊富なもち麦に含まれる「β―グルカン」に着目し、もち麦の使用量を増やしました。β―グルカンの含有量を１・４倍にしたことで、機能性表示食品をうたえるようになったといいます。
セブン-イレブン・ジャパンの青山誠一取締役常務執行役員は20日開いた商品政策会で、「新たなおにぎりの販売数量は従来品の２倍を目指す」と語りました。食を通じて健康維持を図る人は増えており、「新商品を当社の店舗を訪れる一つの切っ掛けにしたい」と述べました。
同社は今後、国産小麦を使った麺類やパンの品ぞろえを拡充します。物価高が続く中、買い求めやすい価格の弁当を出すほか、付加価値を付けた冷凍食品も発売します。物流の「2024年問題」への対応として、配送回数を減らすなどの取り組みも進めます。
２０２３年９月２１日（木）
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して、神奈川県に住む40歳代の女性などが、国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40歳代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年９月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体に合わせて約6100万円の賠償を求めています。
女性は今年５月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
女性は記者会見で、「救済制度の認定を受けるまで２年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話しています。
厚生労働省は、「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。ファイザーは、「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。
２０２３年９月２１日（木）
青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、八戸市保健所は、20日午前９時の時点で、体調不良を訴えている人は、東北や関東地方など１都23県の295人に上ることを明らかにしました。今後も増える可能性があるとして、保健所は引き続き詳しい症状や原因などについて調べています。
八戸市保健所によりますと、吉田屋が作った消費期限が９月16日と17日までの弁当を食べた人が、これまでに下痢やおう吐などの体調不良を訴えているのが確認されています。症状が重い人は確認できていないとしています。
弁当は９月16日、東北や関東地方のスーパーで開催された弁当のイベントで販売されており、これらのスーパーを展開する企業によりますと、弁当を購入した人から体調不良の情報が相次いで寄せられているということです。
このため保健所は、症状を訴える人の数は今後も増える可能性があるとしています。
また、保健所は食中毒の疑いがあるとみて、９月17日に「吉田屋」に立ち入り検査をしていますが、原因の特定には１週間以上かかるということで、引き続き詳しい症状や原因などについて調べています。
福島県内を中心にスーパーを展開する「ヨークベニマル」によりますと、９月16日、東北や関東地方の240の店舗で開催したイベントで吉田屋の海鮮弁当1000個余りを販売し、これまでに39人から「ごはんが糸を引いている」や「変なにおいがする」といった申し出があったということです。
また、埼玉県を中心にスーパーを展開する「ヤオコー」では９月16日、関東の180の店舗で開催したイベントで海鮮弁当を1200個余り販売し、これまでに21人から体調不良の情報が寄せられたということです。
宮城県と仙台市によりますと、宮城県内でも少なくとも19人がこの駅弁メーカーの弁当を食べて体調不良を訴え、食中毒の疑いがあることがわかりました。
仙台市によりますと、問題となった弁当は仙台駅の売店と、市内26カ所のスーパー「ヨークベニマル」で合わせて100個あまり販売され、これまでに６人が市の保健所に体調不良を訴えたということです。
このうち６歳の男の子と94歳の女性が入院し、男の子はすでに退院したということです。
また、県によりますと、仙台市以外でも13人が下痢やおう吐などの症状を訴えていて、このうち１人が入院してすでに退院したということです。
この問題で、静岡県などによりますと、この駅弁メーカーの弁当を９月16日に購入して食べた人のうち、下痢やおう吐などの症状を訴えた人が、20日午後４時までに85人いたことがわかりました。
静岡県などによりますと、販売が確認されたのは、浜松市に本社があるドラッグストア「杏林堂薬局」の複数の店舗で販売された「海女のうに弁当」と「こぼれイクラととろサーモンハラス焼き弁当」、それに静岡市に本社がある「タカラ・エムシー」が経営する複数のスーパーなどで販売された「極うにかにいくら弁当」です。
広島市によりますと、19日午前、広島市に本社があり商業施設「ゆめタウン」などを展開する「イズミ」から、「弁当の購入者の中に体調不良を訴えている人がいる」と連絡があったということです。
それによりますと、イズミは９月16日と17日に開催した北海道の弁当の催事で、吉田屋が作った「北海道産特選いくらの贅沢丼」を広島市内の６つの店舗で合計119個を販売しましたが、弁当を購入した複数の人から、下痢やおう吐などの被害の訴えが相次いでいるということです。
イズミによりますと、９月16日と17日に中国地方だけでなく、九州と四国、それに関西の合わせて72の店舗で北海道の弁当の催事を行い、吉田屋が作った弁当を販売したということです。
イズミは「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。保健所の調査に全面的に協力するとともに今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努めていきます」とコメントしています。
山口県によりますと、９月16日と17日に県内に11店舗ある「ゆめタウン」などで吉田家の弁当が販売され、このうち10人程度が体調不良を訴えているということです。
対象となっている商品は「北海道産特選いくらの贅沢丼」で、県内では２日間で238個が販売されたということです。
被害を訴えている人がどの店舗で購入したかはわかっていませんが、これまでのところ県内で重症者はいないということです。
２０２３年９月２０日（水）
救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年１月の２カ月間の相談は前年同期比約12%増の２万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材でわかりました。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制...