🟧第三者の卵子提供で出産、10年で12人 ＮＰＯ法人「出自を知る権利」整備を

　卵子がないことが原因の不妊症の女性に、国内の第三者からの無償の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市）は25日、提供卵子による体外受精が過去10年で15人に行われ、計12人の子供が生まれたと発表しました。日本では法整備が進まず、生まれてきた子供の「出自を知る権利」の保障などが課題になっています。

　若いころに月経がなくなるなどして、医師に卵子がないと診断された32～44歳の15人に対して、提供された卵子と夫の精子を体外受精させて子宮に戻しました。12人が出産し、１人が妊娠継続中だといいます。生まれた子供は全員健康だといいます。最初の出産のケースは2017年に発表していました。

　ＯＤ―ＮＥＴは2013年に提供者（ドナー）の募集を開始。今年９月までに464人から問い合わせがあり、35歳未満などの条件を満たした累計数十人が卵子のドナーとして登録したといいます。

　生まれた子供が18歳になり、その子が望めば、氏名、生年月日、提供当時の住所などドナーの情報を伝えるといいます。ドナーに対しては、検査や採卵、カウンセリングなどのための交通費や仕事を休んだ場合の補償を支払うものの、提供そのものは無償で行います。提供を受けることを望む人に対して、ドナーの数が少なく、現在は新規の受け入れは停止しているといいます。

　国内での第三者からの卵子提供については、国の制度や法律の整備が十分に進んでいないことが課題となっています。

　ＯＤ―ＮＥＴの岸本佐智子理事長は、「海外では卵子ドナーは多いと聞いているが、日本ではドナーが少ない状況だ。提供を受けたい患者は多いが対応しきれていない。早く安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と話しています。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧国内初のＲＳウイルス感染症のワクチン承認、厚労省 60歳以上が対象

　乳幼児や高齢者が感染すると重い肺炎になることもある、ＲＳウイルス感染症。そのＲＳウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ効果が期待される、60歳以上が対象のワクチンの製造販売について25日、日本で初めて承認されたと、製薬メーカー、グラクソ・スミスクラインが発表しました。

　25日、日本での製造販売が認められたのは、イギリスに本社を置く製薬会社、グラクソ・スミスクラインのＲＳウイルス感染症ワクチン「アレックスビー」です。

　接種の対象は60歳以上で、今年５月には世界で初めてアメリカで、その後、ヨーロッパ、イギリス、カナダですでに承認されています。

　ワクチンはウイルスの一部を基に作った「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、筋肉注射することで、ＲＳウイルスによる感染症の発症や重症化を予防します。

　治験では、ワクチンを接種した人の94・１%が重症化が低減し、全体的なワクチンの有効性は82・６%と、重症化予防や発症予防が期待されています。

　一方、副反応は、注射部位の痛みや疲労、筋肉痛、頭痛が多くみられたとのことです。

　ＲＳウイルス感染症はＲＳウイルスの感染による呼吸器の感染症で、飛沫感染や接触感染により感染し、主に２歳になるまでに一般的には一回はかかるといわれています。症状は発熱やせきといった呼吸器症状が多くみられます。

　飛沫感染や接触感染により感染します。感染者の多くは軽症ながら、生後間もない乳児や高齢者、基礎疾患がある人が感染した場合は、重症化する恐れもあります。肺炎のリスクもあり、発熱が持続する、せきやたんといった呼吸器症状が悪化傾向にある、息苦しいといった症状がある場合は、早めに医療機関を受診することが望まれます。

　グラクソ・スミスクラインによると、国内の60歳以上における１年間の入院者数は約６万3000人。また、そのうちのおよそ4000人が死亡していると推定されるということです。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧新型コロナ、成人１～２割に「後遺症」 厚労省研究班が５万3642人調査

　新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について厚生労働省の研究班が３つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の11・７～23・４％がせきやけん怠感など何らかの症状が感染から２カ月以上続いたと答えたことがわかりました。

　調査は厚労省の研究班が東京都品川区、大阪府八尾市、札幌市のコロナ感染者と非感染者、計19万5420人（成人８万6476人、小児10万8944人）を対象にオンラインと紙でアンケートを実施。計５万3642人（成人２万5736人、小児２万7906人）から得た回答を、各市区ごとに分析しました。

　この中で、昨年９月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが２カ月以上続く、いわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、札幌市で23・４％、大阪府八尾市で15・０％、東京都品川区で11・７％となりました。

　一方、５歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも６・３％と、成人より低い割合となりました。

　また、感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれも症状が続いた人の割合が約25％から55％低かったということです。

　研究に参加した国立国際医療研究センターの磯博康医師は、「感染した人の多くが長引く症状に苦しんでいることが大規模調査で裏付けられた。症状が長く続くことで生活に影響が出ている人もいるとみられる。継続的な治療に加え、時間の経過とともに症状がどう変化するのか、さらに研究を進める」と話していました。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧アメリカのイーライ・リリーの認知症新薬「ドナネマブ」、厚労省に承認申請完了 実用化は来年か

　アメリカの製薬企業イーライリリーの日本法人は26日、アルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、厚生労働省への薬事承認申請を完了したと発表しました。来日中のアメリカのイーライリリーのデイビッド・リックス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で開いた記者会見で、日本での実用化は来年になるとの見通しを示しました。

　国内では25日に、製薬大手エーザイとアメリカの医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）が薬事承認されたばかりで、年内にも実用化される見通しです。ドナネマブもレカネマブと同じく「疾患修飾薬」（病気の進行を遅らせる薬）という位置付けで、承認されれば２例目となります。ドナネマブはアメリカでも薬事審査中で、年末までに正式承認の可否判断が出る見通しといいます。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質「アミロイドβ」の塊（プラーク）を除去することで、症状の悪化を遅らせることが期待されています。

　イーライリリーは最終段階の臨床試験（治験）を、アルツハイマー病の進行の度合いによって患者を複数のグループに分けて実施。認知機能などを１年半にわたって評価しました。

　同社によると、アルツハイマー病の初期段階の患者（1182人）を対象とした治験では、ドナネマブを投与した患者は、偽薬（プラセボ）の投与を受けた患者に比べて、認知機能の低下を35％程度抑えられたとしています。

　一方で、ドナネマブを投与した患者の36・８%に脳の微小出血や浮腫がみられました。大半の患者は軽症なものの、副作用の影響を受けて３人が死亡した可能性があるといいます。

　リックス会長は記者会見に先立つイベントで、「（アルツハイマー病の）治療に関していろいろなコンビネーションも必要だ」と述べ、治療の選択肢を広げる必要性を強調。「日本で（ドナネマブの）治療を実現することで、新しい認知症のケアの時代に入っていきたい」と早期の実用化に期待を示しました。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」を正式承認 厚生労働省、年内実用化へ

　厚生労働省は25日、製薬大手エーザイとアメリカの医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）を正式承認しました。早期のアルツハイマー病患者を対象にした治療薬で、病状の進行を抑制します。

　薬の価格は、すでに７月に承認されているアメリカでは１人当たり平均で年間２万6500ドル（約390万円）に設定されていますが、日本ではまだ決まっていません。今後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、公的医療保険の適用と薬の価格について結論が出され、早ければ年内に医療現場での使用が始まります。

　エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「アルツハイマー病治療の歴史に新たなページを開くことができた」とのコメントを発表しました。

　レカネマブは、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を脳内から除去することで、症状の進行を遅らせる効果が期待されます。臨床試験（治験）では、投与開始から１年半後の時点で、投与しなかった患者と比べて認知機能の低下を27％抑制。これについて、エーザイは病状の進行を約７カ月半遅らせる効果に相当すると説明しています。

　進行を遅らせる効果は認められたものの、病状を戻したり、根治したりといったことは期待できません。脳のむくみや、出血などの副作用も報告されました。

　添付文書では、検査などの体制が整備された医療機関でリスク管理ができる医師の下で使用するよう明記。副作用のリスクについて十分な情報提供をした上で患者や家族らの同意が必要とされました。投与開始前に脳のむくみや一定程度の微小出血がある人は使えません。

　２０２３年９月２５日（月）

🟧新型コロナ後遺症が長期化した女性に初の傷病補償年金支給 感染から２年以上症状続く

　新型コロナウイルスの感染した後に症状が長引く後遺症を巡り、東京都内の女性に「傷病補償年金」の支給が認定されました。支援するＮＰＯ法人東京労働安全衛生センターによりますと、コロナの感染でこの年金が支給されるのは初めてとみられ、後遺症に苦しむ人たちの救済につながると期待されています。

　22日、厚生労働省で東京都内に住む55歳の女性が記者会見を開きました。

　女性は2021年１月、東京都福生市の有料老人ホームで事務員として働いていた際に、施設でクラスター（集団感染）が発生し、自身も新型コロナに感染して症状が悪化し、救急搬送されました。ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査で両肺が真っ白に映るほどの重度の肺炎を起こしていたということです。１カ月ほどで退院しましたが休職し、その後も呼吸困難の症状が収まらず、７月に労災認定を受けました。

　その後も息苦しさなどは改善せず、自宅で酸素療法を続ける生活を２年以上続けていたところ、今年５月に労働基準監督署から傷病補償年金の支給が決まったと通知されたということです。

　傷病補償年金はこれまでじん肺などで療養を始めてから１年半が経過した、症状が重い人が対象となっていましたが、ＮＰＯ法人東京労働安全衛生センターによりますと、コロナで支給されたのは初めてとみられるということです。

　女性は「毎日酸素を２リットル使う生活で、元気に動ける日が少なく不自由な生活になった。時間がかかったけど、支給が認められてほっとしています」と話していました。

　ＮＰＯ法人東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は、「コロナの後遺症に苦しむ人たちの治療と補償が課題になっている中で、国は傷病補償年金を支給し多くの人たちの救済につなげてほしい」と話していました。

　労働問題に詳しい東洋大学の鎌田耕一名誉教授は、「新型コロナの後遺症が労災認定されるのは、そもそもハードルが高いといわれている。そうした中で後遺症が長期化した人に傷病補償年金の支給を認めたことは重要な判断だ。コロナの後遺症は企業によっては理解が進んでおらず、症状が続く人が『いつまで仕事を休むのか』といわれるようなケースが少なくないため、こうした人たちへの支援をどう進めていくか、考えていく必要がある」と話しています。

　厚労省の研究班は、成人の新型コロナ感染者のうち11・7％から23・４％に後遺症があったとの調査結果を公表しています。

　２０２３年９月２５日（月）

🟧アイリスオーヤマ「もち麦ごはん」回収、160万個に拡大 当初対象外の製品にも変色や液状化

　アイリスオーヤマが製造し、グループ会社のアイリスフーズを通じて販売した電子レンジで温めるごはんについて、会社側は９月19日に自主回収すると発表しましたが、23日この対象をこれまでの５倍以上に相当する約160万個に拡大すると明らかにしました。

　発表によりますと、自主回収の対象となるのは、アイリスオーヤマが製造し、アイリスフーズを通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、特定のロット番号で賞味期限が来年（2024年）４月から９月までの商品となります。

　これらは自社ブランドのほか、通販サイトのアマゾンとスーパーのライフ、セブン‐イレブンで、それぞれのプライベートブランドとしても販売されたということです。

　会社側は９月19日に30万個あまりの自主回収を発表しましたが、この際に対象となった商品以外にも、同じようにごはんが変色して液状化している商品があることが消費者からの指摘でわかりました。

　このため回収の対象をこれまでの５倍以上に当たる約160万個に拡大することを決めたということです。

　会社側によりますと、これまでのところ健康への被害は確認されていないということです。

　販売したアイリスフーズは、「度重なるお知らせとなり、お客様にはお手数とご迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。対象製品の生産を当面見合わせるといいます。

　問い合わせ先の電話番号は、フリーダイヤル0800-888-6060で、午前９時から午後５時まで受け付けています。（土日祝日は午後０時から１時を除く）

　２０２３年９月２４日（日）