🟧沖縄県の玉城知事、県庁のＰＦＡＳ流出を陳謝 発生から３カ月以上未公表

　沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場で６月に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を含む泡消火剤が放出され、庁舎外にも流出した問題で、玉城デニー知事は27日未明、開会中の県議会本会議で流出の経緯を説明し、事案発生から３カ月以上公表していなかったことについて「県民に多大な不安を与えたこと、報告が遅れたことについておわび申し上げる」と陳謝しました。 

　県管財課によると、６月18日早朝、県庁地下２階駐車場で消火設備のスプリンクラーが老朽化で誤作動し、ＰＦＡＳの一種のＰＦＯＳ（ピーフォス）などを含む泡消火剤約900リットルが放出されました。一部は回収したものの、残りは地下２階の貯水槽に流れ込みました。

　担当課は、貯水槽内の水は庁舎外に排出されないと判断し、設備の点検業者と処分先や回収方法を検討していました。しかし、９月12日に貯水槽内を確認したところ、水位が低下しており、泡消火剤を含む水が庁舎外に流出したことが判明しました。台風などの大雨の流入で自動排水機能が作動したことが原因とみられます。

 　９月19日に貯水槽内の水を採取してＰＦＡＳの濃度を分析したところ、国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を大幅に上回る１リットル当たり２万4000ナノグラムの高濃度で検出されました。庁舎外の排水溝の水からも、１リットル当たり6600ナノグラムの高濃度で検出されました。一方、近くを流れる久茂地（くもじ）川の水は１リットル当たり34ナノグラムで、暫定目標値は下回りました。

　県によると、消火設備の容器内は2010年にＰＦＯＳなどを含まない泡消火剤に交換していたものの、配管内にＰＦＯＳを含む泡消火剤が残留していました。宮城力総務部長は27日午後に記者会見し、「６月の段階で公表すべきだったと反省している」と話しました。

　県議会で知事の説明を聞いた自民県議は、「アメリカ軍基地で（ＰＦＡＳの流出が）起きた時に、いの一番に抗議し、原因究明を求めてきたのが知事のスタンスだ。足元の県庁で起きたことについて隠蔽（いんぺい）に近いやり方をするのは言語道断だ」と批判しました。

　県議会は26日午前に９月定例会が開会しましたが、県政野党の自民がＰＦＡＳ流出について玉城知事からの説明を求め、調整に時間がかかりました。その間に、県政与党会派の一部県議と退勤した県職員が県議会内の会派室で酒の提供を伴う会合を開いていたことが発覚。事実関係の確認のため空転し、玉城知事の説明は27日未明にずれ込みました。

　２０２３年９月２７日（水）

🟧埼玉県、新型コロナ感染者が前週の約半分に減少

　埼玉県内の新型コロナウイルスの新たな感染者の数は、１医療機関当たり12・62人で前の週のおよそ半分に減少しました。

　埼玉県が27日発表した新型コロナの感染状況によりますと、９月18日から24日までの１週間に定点把握の対象となっている261の医療機関から報告のあった新たな感染者数は3268人でした。

　１医療機関当たりでは12・62人で、24・98人だった前の週と比べておよそ半分に減少しました。

　世代別にみると、10歳代が844人と最も多く、10歳未満が521人と続いていますが、すべての世代で前の週よりも減少したということです。

　県は感染者数が減少傾向に転じているものの、高齢者や基礎疾患がある人にとっては重症化リスクが高いとして、体調が悪い時は外出を控えるなど引き続き感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２３年９月２７日（水）

🟧調査委が検証結果公表、早期治療で「救命の可能性」 愛知県愛西市でコロナワクチン接種直後に女性死亡

　昨年11月、愛知県で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に死亡した問題で、専門家による調査委員会は、女性は重いアレルギー反応を起こしていた可能性が高く、早期に治療薬を投与していれば、救命できた可能性は否定できないなどとする検証結果を公表しました。

　昨年11月５日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの４回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（当時42）が接種直後、息苦しさを訴えた後、容体が急変し、死亡しました。

　これを受けて、愛西市は、専門家による「医療事故調査委員会」で原因の調査を進め、26日に報告書を公表しました。

　報告書では、当時の飯岡さんの状態について、接種後の経過観察中にせきが出始め、その後、息苦しさを強く訴え、症状が出始めてから10分後に心停止となっていることから、重いアレルギー反応の「アナフィラキシーを起こしていた可能性が高い」としています。

　そして、当時、医師がアナフィラキシーの治療薬のアドレナリンを投与しなかったことは標準的ではないと指摘した上で、「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できず、投与されなかったことの影響は大きい」としています。

　また、接種会場の体制について、接種を始める前に、医師と看護師が集まって、急変時の対応の確認などが行われず、救命のためのチームワークが十分実行されなかったと指摘しています。

　調査委員会では、再発防止策として、接種後に呼吸困難を訴えた場合は、アナフィラキシーを想定して直ちにアドレナリンを注射することや、接種開始前に医師や看護師らがあらかじめ情報を共有する時間を確保し、アナフィラキシーへの対応を確認しておくことなどを提言しています。

　２０２３年９月２７日（水）

🟧北朝鮮が外国人の入国を許可、「外貨」目的に再開か 中国中央テレビ報道

　新型コロナウイルスの感染拡大の後、厳しく制限されてきた北朝鮮への入国を巡り、中国の国営テレビは、北朝鮮が25日から外国人の入国を許可したと伝えました。

　これは、国営の中国中央テレビが北朝鮮当局の情報として25日伝えたもので、入国後には、２日間の隔離が義務付けられるとしています。

　北朝鮮は、新型コロナの感染対策として2020年１月に国境管理を厳しくし、外交官を含む外国人や自国民の入国を厳しく制限してきましたが、国境を越えた人の往来を段階的に再開していて、中国で開かれているアジア大会には、200人近い選手団を派遣しています。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、最高人民会議（国会）常任委員会は８月30日、観光法に関する政令を採択しました。外国人観光客の受け入れ再開への布石だったとみられます。新型コロナ禍前の2018年に北朝鮮を訪れた外国人観光客は約20万人で、９割以上が中国人でした。

　中国外務省によると、王亜軍（ワンヤージュン）駐北朝鮮大使が９月21日、北朝鮮の国家観光総局長と会談し、中朝間の人的往来の早期正常化を期待するとともに、観光交流や協力を強める考えを示していました。

　また、北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が今月、４年ぶりに訪問したロシアとの間でも経済協力を拡大する方針を強調しています。

　北朝鮮としては、後ろ盾の中ロ両国を中心に外国との人の往来を活発化させることで、長引く経済制裁などで打撃を受ける経済の立て直しや、外貨の獲得を図る狙いがあるとみられます。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧イギリス・ロンドン近郊の空港で管制官が相次ぎコロナ感染 164便が欠航へ

　イギリスのロンドン近郊にあるガトウィック空港で、管制官らが相次いで新型コロナウイルスに感染するなどして勤務できなくなり、10月１日までの発着便のうち160便余りが欠航することになりました。

　ガトウィック空港が25日に発表したところによりますと、管制に携わる職員の約３割が新型コロナウイルスに感染するなどして体調を崩し、勤務できない状態となりました。

　その結果、発着便の数を１日800便に制限することになり、10月１日までに合わせて164便の欠航が決まったということです。

　声明の中で空港側は謝罪した上で「困難な決断だったが、航空会社は信頼できる計画に基づいて運航し、乗客は出発直前に便が欠航する事態に直面しなくてすむようになる」と説明しています。

　また、イギリス国内の航空管制を担っている全国航空管制サービスは、「夏の繁忙期が終われば状況は改善される」として、今後は管制官の増員に向け育成に当たるとしています。

　ガトウィック空港では、日本との直行便は運航していないものの、ヨーロッパ各国と結ぶ格安航空会社の便が多く運航され、年間の乗降客数は国内で２番目に多くなっています。

　イギリス政府によりますと、イングランドでは一時１日に200人程度にまで減っていた新型コロナの新規の感染者数が、９月は連日1000人を超えるようになっています。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧第三者の卵子提供で出産、10年で12人 ＮＰＯ法人「出自を知る権利」整備を

　卵子がないことが原因の不妊症の女性に、国内の第三者からの無償の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市）は25日、提供卵子による体外受精が過去10年で15人に行われ、計12人の子供が生まれたと発表しました。日本では法整備が進まず、生まれてきた子供の「出自を知る権利」の保障などが課題になっています。

　若いころに月経がなくなるなどして、医師に卵子がないと診断された32～44歳の15人に対して、提供された卵子と夫の精子を体外受精させて子宮に戻しました。12人が出産し、１人が妊娠継続中だといいます。生まれた子供は全員健康だといいます。最初の出産のケースは2017年に発表していました。

　ＯＤ―ＮＥＴは2013年に提供者（ドナー）の募集を開始。今年９月までに464人から問い合わせがあり、35歳未満などの条件を満たした累計数十人が卵子のドナーとして登録したといいます。

　生まれた子供が18歳になり、その子が望めば、氏名、生年月日、提供当時の住所などドナーの情報を伝えるといいます。ドナーに対しては、検査や採卵、カウンセリングなどのための交通費や仕事を休んだ場合の補償を支払うものの、提供そのものは無償で行います。提供を受けることを望む人に対して、ドナーの数が少なく、現在は新規の受け入れは停止しているといいます。

　国内での第三者からの卵子提供については、国の制度や法律の整備が十分に進んでいないことが課題となっています。

　ＯＤ―ＮＥＴの岸本佐智子理事長は、「海外では卵子ドナーは多いと聞いているが、日本ではドナーが少ない状況だ。提供を受けたい患者は多いが対応しきれていない。早く安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と話しています。

　２０２３年９月２６日（火）

🟧国内初のＲＳウイルス感染症のワクチン承認、厚労省 60歳以上が対象

　乳幼児や高齢者が感染すると重い肺炎になることもある、ＲＳウイルス感染症。そのＲＳウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ効果が期待される、60歳以上が対象のワクチンの製造販売について25日、日本で初めて承認されたと、製薬メーカー、グラクソ・スミスクラインが発表しました。

　25日、日本での製造販売が認められたのは、イギリスに本社を置く製薬会社、グラクソ・スミスクラインのＲＳウイルス感染症ワクチン「アレックスビー」です。

　接種の対象は60歳以上で、今年５月には世界で初めてアメリカで、その後、ヨーロッパ、イギリス、カナダですでに承認されています。

　ワクチンはウイルスの一部を基に作った「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、筋肉注射することで、ＲＳウイルスによる感染症の発症や重症化を予防します。

　治験では、ワクチンを接種した人の94・１%が重症化が低減し、全体的なワクチンの有効性は82・６%と、重症化予防や発症予防が期待されています。

　一方、副反応は、注射部位の痛みや疲労、筋肉痛、頭痛が多くみられたとのことです。

　ＲＳウイルス感染症はＲＳウイルスの感染による呼吸器の感染症で、飛沫感染や接触感染により感染し、主に２歳になるまでに一般的には一回はかかるといわれています。症状は発熱やせきといった呼吸器症状が多くみられます。

　飛沫感染や接触感染により感染します。感染者の多くは軽症ながら、生後間もない乳児や高齢者、基礎疾患がある人が感染した場合は、重症化する恐れもあります。肺炎のリスクもあり、発熱が持続する、せきやたんといった呼吸器症状が悪化傾向にある、息苦しいといった症状がある場合は、早めに医療機関を受診することが望まれます。

　グラクソ・スミスクラインによると、国内の60歳以上における１年間の入院者数は約６万3000人。また、そのうちのおよそ4000人が死亡していると推定されるということです。

　２０２３年９月２６日（火）