マダニにかまれることによって感染する「日本紅斑熱」で、広島県呉市の90歳代の女性が４日、死亡しました。
呉市によりますと、10月２日、市内に住む90歳代の女性が発熱を訴え、病院に入院しましたが、その後容体が悪化し２日後に死亡しました。
血液検査の結果、女性が、マダニを媒介とする「日本紅斑熱」に感染していたことが判明しました。
女性の体にはかまれたような痕は見付かっていませんが、日常的に農作業に当たっていたということです。
広島県内でのマダニによる感染症での死亡は今年４例目となります。
マダニは秋にかけて活動が活発になり感染症も増えるため、広島県は農作業を行ったり草むらに入ったりする際は長袖、長ズボンを着用するなど肌の露出を少なくするよう呼び掛けています。
２０２３年１０月６日（金）
アメリカのモデルナは４日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期・中期臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表しました。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指します。利便性が高い混合ワクチンを真っ先に実用化し需要を取り込みます。
この治験は50歳以上が対象。50〜64歳と65〜79歳の治験グループに、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を使ったモデルナのコロナ・インフル混合ワクチン候補「ｍＲＮＡー1083」と既存のインフルワクチンをそれぞれ接種し、免疫反応などを比べました。
その結果、混合ワクチン候補を接種したグループで、インフルエンザに対し既存のインフルワクチンと同等か、それ以上の予防効果が期待できる免疫反応を確認しました。副作用の発生率や症例は、これまでに実用化したモデルナ製のコロナワクチンと変わりませんでした。
コロナとインフルの混合ワクチンは、冬季に流行しやすい２種類の呼吸器系感染症の予防が１度の接種ですむ利点があります。患者や医療関係者の負担軽減に加え、インフルとコロナ両方の接種率の引き上げにつながるとの期待もあり、製薬会社の間で開発競争が激しくなっています。ｍＲＮＡ技術を使った混合ワクチンは、モデルナのほかにアメリカのファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けています。
２０２３年１０月６日（金）
新型コロナウイルスの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の２審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、１審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。
関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金計約446万円の支給を求めました。
１審の東京地方裁判所は昨年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある。国庫からの支出で事業継続を下支えすることは相当でない」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。
５日の２審の判決で、東京高等裁判所の松本利幸裁判長は「給付対象とすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある。性の在り方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」として、１審に続いて憲法に違反しないと判断し、事業者の訴えを退けました。
２０２３年１０月５日（木）
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は５日、観測史上最も暑い９月となった先月の気温は、例年を「異常」に上回ったと発表しました。
観測史上最も暑い年となることが予想されている今年、北半球の夏は史上最高気温を記録。世界の多くの地域では、９月に入っても季節外れの暑さが続きました。
Ｃ３Ｓによると、世界の９月の平均気温は、2020年の記録を０・５度上回る16・38度でした。
1940年まで逆上る記録の中で「最も異常な暑い月」となり、産業革命前の1850～1900年の９月の平均気温よりも１・75度高かったといいます。また、1991〜2020年の平均気温を０・93度上回りました。
Ｃ３Ｓのカルロ・ブオンテンポ所長は、「気候の観点からこれまでで最も驚異的な夏だった。信じられないほどだ。気候変動は10年後に起こる何かではなく、今ここにある」と語りました。
サマンサ・バージェス副所長も、前例のない９月の気温は「異常なほど記録を塗り替えた」と述べました。
また、Ｃ３Ｓは５日、今年の世界の気温が観測史上最高を更新するとの見通しを示しました。年初からの平均気温は過去の平均を０・52度上回り、産業革命以前の平均気温を１・４度上回ったとしました。
昨年の世界の平均気温は産業革命以前の平均を１・２度上回ったものの、記録は更新しませんでした。これまでの記録は2016年と2020年のもので、平均気温が産業革命以前の平均を１・25度上回りました。
２０２３年１０月５日（木）
イギリスのリシ・スナク首相は４日、紙巻きたばこの解禁年齢を段階的に引き上げ、喫煙人口の抑制を目指す法案を議会に提出する考えを表明しました。
スナク首相はイギリス中部マンチェスターで行われた与党・保守党の年次党大会で演説。「重い病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっている」と指摘し、「今後、たばこの解禁年齢を毎年１歳ずつ引き上げていくことを提案する。現在の14歳は合法的にたばこを生涯買えなくなる。たばこを吸うことなく成長できる」と語りました。
現在、イギリスではたばこの購入は18歳以上に制限されています。2027年から段階的引き上げを開始すれば、2009年以降に生まれた現在14歳以下の⼈は生涯、たばこを買えなくなります。イギリス政府によると、早ければ2040年にも若者の喫煙をほぼ完全になくせる可能性があります。
スナク首相は、法案の採決は各議員が党の方針に縛られない自由投票で行われる、としています。
今回の法案は電子たばこは対象に入っていませんが、今後、規制する措置を検討するということです。
紙巻きたばこの販売禁⽌を巡っては、ニュージーランドも2009年以降に⽣まれた⼈を対象にした法律をすでに整備しています。
がん研究機関キャンサー・リサーチＵＫのミシェル・ミッチェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「スナク首相はたばこ業界の利益よりもイギリス国民の健康を優先する姿勢を打ち出した」と歓迎し、「全議員が法案を支持することを望む」と述べました。
２０２３年１０月５日（木）
岩手県内で性感染症の「梅毒」の患者数が増えています。今年は９月24日時点で29人となり、すでに年間患者数が過去最多だった昨年と同数に上っています。全国的に増加する中、県は各保健所で無料・匿名の検査を行っているほか、早期の医療機関の受診を呼び掛けています。
県感染症情報センターの集計によると、県内の今年の患者報告数は、９月18～24日が２人で、累計29人となりました。全数把握が始まった1999年以降で最多だった2018年と2022年（速報値）の年間患者数29人と早くも並びました。
一方、長野市保健所は４日、性感染症の「梅毒」の患者報告数が１日時点で25人となり、記録のある2006年以降最多となったと明らかにしました。全国や長野県全体の患者数も過去最多ペースで増加。交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリで、見知らぬ人とも簡単に出会えるようになったことが一因とみられ、県や市は適切な予防を呼び掛けています。
市保健所によると、2006年～2017年の年別の梅毒患者報告数は１ケタ台で推移し、2018年に初めて10人を超えました。今年は３カ月を残して、これまで最多だった2019年の23人を上回りました。今年の県全体の報告数は10月１日時点で63人に達しており、過去最多だった2022年の71人（速報値）を超えるペースとなっています。
梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が、人との粘膜接触などによって体内に侵入する感染症。感染後数週間で、侵入した部位にしこりや潰瘍などができることがあり、治療をしなくても症状はいったん軽くなります。数カ月で手のひらなどに赤い発疹が現れます。
早期の薬物治療で完治が可能なものの、放置すると脳や心臓に合併症を起こします。また、妊婦が感染すると流産や死産の危険性が高まり、赤ちゃんが先天性梅毒を患ったりする恐れもあります。
２０２３年１０月５日（木）
武田薬品工業)は３日、2021年にアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から条件付きで販売できる「迅速承認」を受けた肺がん治療薬について、アメリカでの販売を自主的に中止すると発表しました。正式承認の取得に向けて続けていた後期臨床試験（治験）で、効果が示せなかったことが理由。
対象は経口投与する「エクスキビティ（一般名：モボセルチニブ）」で、アメリカ以外にスイス、韓国、オーストラリア、中国でも条件付きで承認されていましたが、治験のつまずきにより有効性を確認するデータ提出の要件が満たせなくなりました。アメリカ株式市場引け後の時間外取引（アフター・マーケット）で株価は約６％下落しました。
武田薬品は７月に、目標を達成する見込みがないとして治験中止を発表していました。また、2022年にヨーロッパ連合（ＥＵ）での販売承認申請を取り下げました。
治験は非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）患者を対象に、化学療法との比較で安全性と有効性を評価しましたが、薬の投与によって病気の進行を防ぐ期間の評価項目を達成できませんでした。後期治験の全データを学会か、査読のある学術誌で発表します。
アメリカ以外にエクスキビティを承認した各国でも販売を中止する方針で、当局と協議を進めています。
２０２３年１０月４日（水）
多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省...