🟧緊急避妊薬、処方箋なしの試験的な薬局販売開始へ 11月20日から

　性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、明らかになりました。各都道府県で要件を満たした調剤薬局２～３店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。

　厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると、検討案では販売価格は7000～9000円を想定。16歳未満は試験販売の対象とせず、医療機関などを紹介します。16歳以上18歳未満は保護者の同伴が必須条件になります。

　緊急避妊薬（一般名・レボノルゲストレル）はホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる効果があり、国内では2011年に承認されました。性交後72時間以内に飲むと、８割の確率で避妊できるとされます。副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。

　厚労省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外では約90の国や地域で、医師の処方箋がなくても薬局などから購入できるということです。

　また、購入にかかる費用はイギリスやアメリカなど７カ国のデータでは、日本円で約6000円以下ですが、日本では平均で約１万5000円となっています。ジェネリックも発売されているものの、それでも１万円以上する医療機関も多くあります。

　２０２３年１０月１０日（火）

🟧水俣病訴訟、国と熊本県が控訴 原告勝訴の大阪地裁判決に不服

　水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった13府県に住む原告128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国と熊本県は10日、大阪高等裁判所に控訴しました。いずれも「過去の判決と大きな相違がある」などと理由を説明しました。控訴期限は11日で、チッソは４日付ですでに控訴しています。

　国は、今回の判決を受け入れれば、感覚障害とほかの症状の組み合わせを原則とした1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断。新潟、東京、熊本の各地裁で同種の訴訟が係争中であることも考慮したとみられます。

　環境省で記者団の取材に応じた伊藤信太郎環境相は大阪地裁判決について、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回るメチル水銀の濃度でも水俣病発症を認めているなどと指摘。「これまでの国際的な科学的知見や最高裁判決の内容と大きく異なる」として、高裁の判断を仰ぐ必要があることを控訴理由に挙げた。熊本県の蒲島郁夫知事も、「過去の判決と大きな相違があると判断した。苦渋の決断だ」と説明しました。

　2009年に施行された特措法は約３万8000人を新たな救済対象とし、一時金を支給するなどしました。一方で原則として、水俣病に関しては不知火海（八代海）周辺の熊本、鹿児島両県の９市町の沿岸部などに居住歴があり、チッソがメチル水銀排出を止めた翌年の1969年11月末までに生まれた人などに限定した。

　大阪地裁判決は、特措法の対象の地域や年代から外れた人でも、メチル水銀に汚染された魚介類を多食すれば発症する可能性があると指摘。水銀暴露から長期間が経過した後に発症する遅発性水俣病の存在を認めました。

　２０２３年１０月１０日（火）

🟧プール熱の感染拡大、過去10年の最多更新 福岡など４府県で警報レベル

　子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の患者が増えていて、10月１日までの１週間に報告された患者数は、過去10年で最も多くなっています。

　咽頭結膜熱、いわゆるプール熱は、子供を中心にのどの炎症や高熱、結膜炎などの症状が出るアデノウイルスによる急性ウイルス性感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、アデノウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。保育園、幼稚園、小学校などでの集団感染も少なくありません。

　国立感染症研究所によりますと、９月25日から10月１日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者の数は、前の週から1500人余り増えて5698人でした。１医療機関当たりでは１・81人で、秋田を除く全都道府県で前週を上回っていて、過去10年で最も多くなっています。

　都道府県別では、福岡県が５・73人、沖縄県が４・48人、大阪府が４・24人、奈良県が３・88人で、国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。

　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州（きよす）院長は、「都市部から、これまで流行がなかった地域にも広がり切って、そろそろピークを打つだろうと思う。今年は、さまざまなウイルスや細菌がこれまでの患者数の少なさを取り戻すような形で流行し続けていて、この冬くらいまでは影響があると思われる。体調の悪い時は学校や保育園を休んだり、手洗いやマスクをして必要な場面での感染対策をとってほしい」と話しています。

　２０２３年１０月１０日（火）

🟧沖縄県、インフルエンザで計44学級13学年３校が閉鎖 前週の計37学級10学年より拡大

　沖縄県教育庁保健体育課は10日、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染拡大で10月１日から７日の１週間に学級・学年・学校閉鎖を決めた公立小中高、特別支援学校の施設数をまとめました。流行注意報が発表中のインフルエンザでは計44学級13学年３校で影響が出ており、前週の計37学級10学年より広がっています。

　インフルエンザの感染拡大で学級閉鎖したのは小学校21、中学校12、高校10、特別支援学校１の計44学級。学年閉鎖は小学校７、中学校４、高校２の計13学年。学校閉鎖は小学校１、中学校１、高校１。

　新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖したのは小学校の３学級、高校の１学級の計４学級。

　インフルエンザは９月25日から10月１日の１週間で、県内１定点医療機関当たりの患者数報告が25・93人と、７週連続の全国最多でした。県は４年ぶりとなる夏季のインフルエンザ流行注意報を発表中で、感染拡大防止として手洗いやマスク着用、予防接種などの対策を呼び掛けています。

　２０２３年１０月１０日（火）

🟧40歳代女性の体力低下止まらず、６割がスポーツ「週１日未満」 スポーツ庁調査

　40歳代女性の６割はスポーツをする機会が週１日に満たないことが８日、スポーツ庁が公表した2022年度の男女の「体力・運動能力調査」で明らかになりました。仕事や育児に追われて時間がないことなどが要因とみられ、10年近く前の同年代と比べて体力や運動能力の成績が落ちている実態が判明しました。

　調査は2022年５～10月、６～79歳の約５万6000人から握力や上体起こしなどのデータを集めて得点化しました。６種目実施した40歳代女性の合計点（60点満点）は平均33・37点にとどまり、低下傾向に歯止めがかかりませんでした。

　運動習慣調査も行われ、スポーツをする頻度が「週１日未満」という40歳代女性は60・９％に上りました。大半は１日当たり「30分未満」で、そのうち１割程度は「あまり健康でない」「生活が充実していない」などと回答。

　一方、40歳代男性のスコアは横ばいで、運動するのが「週１日未満」という割合は47・３％でした。

　今回の調査結果を分析した順天堂大学大学院の内藤久士教授（運動生理学）は、「子供のころからあまり運動しなかった世代が40、50歳代に差し掛かってきた。近い将来、60歳代の数値が下がる可能性がある」と指摘しています。

　スポーツ庁は「40歳代の女性は家事や子育ての負担が大きく運動を行う場所も十分に整っていない」と分析し、女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、「周知啓発や環境整備を図り、女性のスポーツ実施の促進を図っていきたい」としています。

　２０２３年１０月９日（月）

🟧昨年度の都道府県決算、歳入歳出とも４年ぶり減少 コロナ対策費減で

　総務省は、2022年度の都道府県と市区町村の普通会計決算の集計結果（速報値）を発表しました。

　都道府県の歳入総額は前年度比６・７％減の63兆7357億円、歳出総額は前年比６・９％減の61兆7395億円でした。歳入と歳出いずれも、過去最大だった2021年度に続く２番目の規模で、４年ぶりに減少しました。

　減少したのは新型コロナウイルス対策費が少なくなったのが主な要因で、歳入では地方創生臨時交付金など国庫支出金が３兆5053億円減少し、歳出では営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金に関する補助費が減りました。一方、コロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復や企業業績が好調だった影響で、地方税収は9265億円増えました。

　市区町村の歳入総額は前年比２・１％減の68兆3827億円、歳出総額は前年比１・７％減の65兆8869億円。１人10万円の特別定額給付金の支給で過去最大規模だった2020年度以降、２年連続で減少しました。

　２０２３年１０月９日（月）

🟧16歳男子と40歳代女性で体力低下傾向 スポーツ庁が「体力・運動能力調査」

　スポーツ庁が８日に公表した2022年度の「体力・運動能力調査」で、週３日以上、時間をかけてスポーツをする習慣があると、中高年は生活の充実度が高く、若年層は物事をやり遂げる意欲が高い傾向があることが、明らかになりました。40歳代では、頻繁にスポーツをする人の４割強が「毎日の生活が充実している」とした一方、ほぼスポーツをしない人は２割弱にとどまりました。　

　調査は1964年の東京オリンピック以降、毎年実施。今回は2022年５～10月、全国の６～79歳の計５万6365人が参加しました。握力測定や上体起こし、立ち幅跳び、50メートル走などの体力テストを受けてもらい、日々のスポーツ習慣や自身の健康状態に対する認識についても尋ねました。

　参加者のうち、９歳（小学４年生）、16歳（高校２年生）、40歳代、70歳代は、体力テストの成績と運動習慣の関連などを分析しました。

　それによりますと、スポーツを「週３日以上で各１時間以上」する習慣があった人は、テストの成績を点数化した「体力合計点」が、全世代の男女で平均値を上回りました。

　成人の分析を見ると、40歳代の男性は、頻繁にスポーツをする人（週３日以上で各１時間以上）で、毎日の生活が「充実している」と答えた割合が41・９％に上りました。

　一方、ほとんどスポーツをしない人（週１日未満で各30分未満）では、「充実している」が18・4％にとどまるとともに、「あまり充実していない」「全く充実していない」との回答が合わせて17・３％となり、頻繁にスポーツをする人（３・２％）を大きく上回りました。40歳代女性、70歳代の男女もほぼ同じ傾向でした。

　調査の分析に携わった放送大の関根紀子教授（運動生理学）は、スポーツをする習慣と生活の充実度との因果関係ははっきりしないとしつつ、「運動で目標を達成できれば、充実感を得られることもある。（スポーツ習慣と生活の充実度の）どちらが先かはわからないが、互いに関係し合っているのではないか」と話しています。

　16歳では、スポーツの頻度と物事をやり遂げる意欲の関係について分析。頻繁にスポーツをする人（週３日以上で各２時間以上）では、「何でも最後までやり遂げたいと思うか」との質問に対し、「とてもそう思う」と答えたのは男子で48・４％、女子で60・４％に上りました。一方、スポーツが週１日未満で各１時間未満の人では、男女とも20％台でした。

　また、小学校入学前に外遊びをした経験の多かった９歳男女は、スポーツに親しんでいるケースが多くなりました。70歳代の男女でほぼスポーツをしない人は、「あまり健康でない」と答える割合が高くなりました。

　今回の調査では、握力や上体起こしなど８つの項目について、16歳の男子の「体力合計点」が低下傾向であることがわかりました。

　今回の調査結果を分析した順天堂大学大学院の内藤久士教授は、「部活動などで日ごろよく運動をしていた年代がコロナ禍で練習時間の制限などを受けたことが一因の可能性がある」としています。

　また、40歳代女性についても、直近10年間で体力や運動能力が低下傾向にあることがわかりました。40歳代女性の体力テストの成績は上体起こしや立ち幅跳びなどほとんどの項目と「体力合計点」で低下傾向にあり、「週に１日もスポーツをしない」と答えた割合は５割を超えました。

　現在、40歳代に当たる女性は、「若いころからあまり運動をしていない世代がそのまま年を重ねている」ということで、スポーツ庁は「40歳代の女性は家事や子育ての負担が大きく運動を行う場所も十分に整っていない」と分析し、「周知啓発や環境整備を図り、女性のスポーツ実施の促進を図っていきたい」としています。

　２０２３年１０月８日（日）