医師向け情報サイト運営のエムスリーと富士製薬工業は18日、月経困難症を対象としたホルモン剤「ＦＳＮー013」の国内での販売に向けて、厚生労働省に承認申請をしたと発表しました。2024年中の販売を目指し、両社で準備を進めるとしています。
富士製薬工業がベルギーの製薬企業「ミスラ・ファーマシューティカルズ」から導入した天然型エストロゲンの成分「エステトロール」を使って製造します。既存製品と比べて血栓症のリスク低減が期待できるといいます。アメリカやヨーロッパではすでに販売しており、タイでは富士製薬工業の現地子会社を通じて５月から販売を始めました。
月経困難症は月経期間中に吐き気や頭痛、食欲不振などの症状が出ます。富士製薬工業は治療薬として低用量ピル「ルナベル」を国内で販売しているものの、低用量ピルを使った治療は海外に比べ普及していません。ホルモン剤を加えることで、患者の選択肢を増やせるとみています。
２０２３年１０月１９日（木）
新型コロナウイルスのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。
新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンは、９月20日から希望する生後６カ月以上のすべての人を対象に接種が行われています。
厚労省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしており、今年７月に2500万回分を購入したほか、９月には1000万回分を追加購入しています。
一方、一部の自治体や医療機関では、希望者が当初の見込みよりも多く、接種の予約が取りづらい状況が続いています。
感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚労省は、ファイザーのワクチン900万回分と、モデルナのワクチン100万回分を追加購入したことを19日発表しました。
ワクチンは11月から年内にかけて、自治体や医療機関に配送される予定です。
厚労省は、「打ちたい人が滞りなくワクチンを打てるよう今後も確実に供給していきたい」としています。
２０２３年１０月１９日（木）
千葉県は18日、県内204の定点医療機関から１週間（９～15日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり３・75人で、前週の０・60倍（２・42人減）になったと発表しました。減少は６週連続で、16保健所のうち野田を除く15保健所で平均報告数が前週を下回りました。
インフルエンザは20・86人で、０・99倍に微減しました。
県の週報によると、新型コロナは16保健所別で長生が最多の５・86人。次いで海匝が５・50人、君津が５・15人、船橋が４・88人、印旛が４・75人でした。
年代別の総数は、50歳代が最も多く107人。10歳代が102人、40歳代が96人、30歳代が86人、20歳代が84人と続きました。
インフルエンザは保健所別で、海匝が最多の47・０人、習志野が27・87人、松戸が26・36人でした。
２０２３年１０月１９日（木）
特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は、2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、６割強が赤字だったとする調査結果をまとめました。物価高や光熱費の上昇などが響きました。介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘しました。
全国の約1600の特養を対象に、2023年７〜９月に調査しました。特養は社会福祉法人や地方自治体が運営していて、常時介護を必要とする要介護３以上の人が入居できます。介護保険を活用できるため、利用者は月額の費用負担を比較的安価に抑えることができます。
2022年度は62%（992施設）が赤字で、2021年度の43%から19ポイント上昇し、2005年の調査開始以降で最大になり、コロナ禍前と比べて２倍近くになりました。物価高や光熱費の上昇といった経営コストの増加が収益を圧迫しました。国からの補助金などを含んだ場合でも51%（816施設）が赤字でした。
収入に占める利益の割合を示し、経営状況に関する指標の１つとなる「収支差率」も調べました。加盟する特養の収支差率は2022年度に平均でマイナス２・８と、初めてマイナスに転じました。2021年度を３・６ポイント下回っています。
特養の経営は、コロナ禍を境に悪化が進んできました。赤字施設の比率は、コロナ禍前の2019年度は34・３%だったものの、2020年度は40・８%と初めて４割を超え、2021年度も43%とさらに拡大。補助金などを含めた赤字も急激に増え、2022年度に初めて５割を超えました。
2024年度は２年に１度の診療報酬と、３年に１度の介護報酬の改定が重なるダブル改定の年となります。協議会の担当者は、「赤字が６割を超えるのは初めてで、想像以上に厳しい状態にある」と話し、「次の介護報酬改定では大幅な報酬の引き上げが不可欠だ」との考えも示しました。
２０２３年１０月１８日（水）
埼玉県内のインフルエンザの患者数は１医療機関当たり19・69人と前の週よりも増加し、県は流行が継続しているとして、手洗いやうがいの徹底を呼び掛けています。
県によりますと、10月15日までの１週間に、県内260の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は5119人で、１医療機関当たり19・69人となりました。
前の週と比べて３・61人増えており、県が９月20日に９月としては異例の「流行注意報」を出して以降、増加傾向が続いています。
埼玉県は、「新型コロナは感染者が減少している一方、インフルエンザの感染は増えている。双方の対策は共通しているので、手洗い、換気などを徹底し、体調が悪い時は外出を控えてほしい。インフルエンザの予防接種も始まっているので早めに打ってほしい」と話しています。
２０２３年１０月１８日（水）
マダニが媒介するウイルスによって発熱や下痢などが引き起こされる感染症「ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）」を発症した患者数が、全国で122人となり、統計を取り始めてから最も多くなりました。専門家は、温暖化でマダニの生息域が広がっていることによる影響を指摘しています。
ＳＦＴＳは、マダニにかまれることで感染し、発熱や下痢などの症状を引き起こします。
特効薬がないこともあり、専門家によりますと、致死率が約10％に上るとされています。
国立感染症研究所によりますと、今年の患者数は10月８日の時点で、全国で122人となり、感染症法で全数把握対象疾患である４類感染症に指定されて統計を取り始めた2013年以降、最も多かった昨年の年間の患者数の118人をすでに上回りました。
都道府県別では、山口県が最も多く13人、次いで、宮崎県が12人、大分県が11人などと、西日本が多く、神奈川県でも１人となっています。
ＳＦＴＳに詳しい長崎大学の安田二朗教授は、「温暖化の影響で、マダニの生息域が広がっている可能性がある。これまで報告されていなかった地域でも患者が報告されるようになっている。晴れた日はマダニの動きが活発になるため、キャンプや山菜採りなどで山の中に行く際は長袖や長ズボンを着用するなど、注意してほしい」と話していました。
厚生労働省は、特にマダニの活動が盛んな春から秋にかけてはマダニに刺される危険性が高まるため、マダニが多く生息している草むらなどに入る際は、長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻くなど肌の露出を少なくするよう呼び掛けています。
屋外で活動した後は入浴してマダニに刺されていないかチェックし、万が一刺された場合は、マダニを無理に引き剥がそうとせず、医療機関で除去や洗浄などの処置を受けることが必要です。そして、数週間程度は体調の変化に注意して発熱などの症状があれば医療機関を受診してほしいとしています。
専門家は、農作業や森林での作業や、キャンプや山菜採りで山の中に入る場合のほか、ペットの犬や猫から感染することもあるとして、注意が必要だとしています。
２０２３年１０月１８日（水）
1997年10月16日の臓器移植法施行から26年が経過し、脳死となった人からの臓器提供は、国内で間もなく1000件となります。提供数は増加傾向で、2023年は過去最多となっています。だが、希望する多くの患者が移植を受けられず、国内の提供者（ドナー）数は世界的にも少ない状態が続いています。
10月16日は、家族や大切な人と「臓器移植」や「いのち」について話し合い、考える「グリーンリボンデー」です。
脳死下の臓器提供は、（１）「移植のために臓器を提供する」という意思を本人が表明していて、家族が提供を拒まない場合、（２）本人の意思が不明で、提供することを家族が書面で承諾した場合にのみ可能となります。
「提供したくない」という意思も尊重されます。事前に「提供したくない」と意思表示していた場合は、臓器が移植に使われることはありません。
10月15日時点の脳死となった人からの臓器提供は996件で、近く1000件となる見通しです。
臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が公表した９月末までの991人分のデータを分析すると、ドナーの年代は働き盛りの世代が多いことがわかります。50歳代が222人（22%）と最多で、40歳代が192人（19%）でした。15歳未満の子供のドナーは47人（５%）、60歳代以上は143人（14%）。性別は男性が約６割、女性が約４割でした。
臓器移植法施行後、初めて脳死からの臓器提供が行われたのは1999年。本人が事前に提供意思をドナーカードなどで示す必要があり、当初は年間、数～十数件にとどまりました。
臓器移植法改正により2010年からは、家族の承諾で提供ができるようになり、大幅に増加。2023年は100件（15日時点）で、過去最多となっています。
ＪＯＴによると、国内で移植を希望し登録する人は、時期によって増減はあるものの、約１万6000人。昨年１年間に移植を受けたのは455人（心停止後の提供も含む）で、年約３%しか移植を受けられていないことになります。
ドナーが少ない背景には、提供の意思表示をする人が増えていないことや、提供にかかわる医療機関の体制が整っていないことが挙げられています。
２０２３年１０月１７日（火）
関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。 厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を...