総務省消防庁は20日、９月に熱中症で病院に救急搬送されたのは全国で9193人だったとの確定値を発表しました。搬送数は前年９月（4931人）の約１・９倍で、集計を始めた2008年以降、2019年の9532人に次いで２番目の多さでした。
９月の平均気温が全国的に高かったことが影響しました。
病院に搬送後に死亡が確認されたのは10府県の計12人。３週間以上の入院が必要な重症は132人、短期入院が必要な中等症は2411人でした。
年齢別では、約半数の4597人が65歳以上。発生場所は、庭なども含む「住居」が2802人で最も多くなりました。
都道府県別では、大阪府が708人で最多となり、東京都636人、愛知県609人と続きました。
２０２３年１０月２０日（金）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月15日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・76人で、前の週の０・72倍となっています。
厚生労働省は「ピークをすぎて６週連続減少しているが、引き続き感染対策は続けてほしい」としています。
厚労省によりますと、10月15日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7043人減って１万8587人となりました。
１つの医療機関当たりの平均の患者数は３・76人で、前の週の０・72倍となりました。
前の週から減少が続くのは６週連続です。
都道府県別では多い順に、北海道が６・61人、岐阜県が６・13人、石川県が５・58人、沖縄県が５・54人、長野県が５・38人などとなっていて、香川県のみ前の週より増加しています。
また、今月15日までの1週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1245人で、前の週と比べて265人の減少でした。
厚労省は全国の流行状況について、「ピークをすぎて６週連続減少しているが、インフルエンザの患者は増加傾向にあるほか、例年、冬にコロナの感染が拡大することからも引き続き、感染対策は続けてほしい」としています。
都道府県別の１医療機関当たりの平均患者数は、北海道は６・61人、岐阜県は６・13人、石川県は５・58人、沖縄県は５・54人、長野県は５・38人、愛知県は５・12人、福島県は５・11人、山梨県は５・05人、香川県は４・85人、奈良県は４・65人、茨城県は４・53人、岩手県は４・48人、富山県は４・38人、静岡県は４・24人、群馬県は４・13人、鳥取県は４・１人。
２０２３年１０月２０日（金）
医師向け情報サイト運営のエムスリーと富士製薬工業は18日、月経困難症を対象としたホルモン剤「ＦＳＮー013」の国内での販売に向けて、厚生労働省に承認申請をしたと発表しました。2024年中の販売を目指し、両社で準備を進めるとしています。
富士製薬工業がベルギーの製薬企業「ミスラ・ファーマシューティカルズ」から導入した天然型エストロゲンの成分「エステトロール」を使って製造します。既存製品と比べて血栓症のリスク低減が期待できるといいます。アメリカやヨーロッパではすでに販売しており、タイでは富士製薬工業の現地子会社を通じて５月から販売を始めました。
月経困難症は月経期間中に吐き気や頭痛、食欲不振などの症状が出ます。富士製薬工業は治療薬として低用量ピル「ルナベル」を国内で販売しているものの、低用量ピルを使った治療は海外に比べ普及していません。ホルモン剤を加えることで、患者の選択肢を増やせるとみています。
２０２３年１０月１９日（木）
新型コロナウイルスのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。
新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンは、９月20日から希望する生後６カ月以上のすべての人を対象に接種が行われています。
厚労省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしており、今年７月に2500万回分を購入したほか、９月には1000万回分を追加購入しています。
一方、一部の自治体や医療機関では、希望者が当初の見込みよりも多く、接種の予約が取りづらい状況が続いています。
感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚労省は、ファイザーのワクチン900万回分と、モデルナのワクチン100万回分を追加購入したことを19日発表しました。
ワクチンは11月から年内にかけて、自治体や医療機関に配送される予定です。
厚労省は、「打ちたい人が滞りなくワクチンを打てるよう今後も確実に供給していきたい」としています。
２０２３年１０月１９日（木）
千葉県は18日、県内204の定点医療機関から１週間（９～15日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり３・75人で、前週の０・60倍（２・42人減）になったと発表しました。減少は６週連続で、16保健所のうち野田を除く15保健所で平均報告数が前週を下回りました。
インフルエンザは20・86人で、０・99倍に微減しました。
県の週報によると、新型コロナは16保健所別で長生が最多の５・86人。次いで海匝が５・50人、君津が５・15人、船橋が４・88人、印旛が４・75人でした。
年代別の総数は、50歳代が最も多く107人。10歳代が102人、40歳代が96人、30歳代が86人、20歳代が84人と続きました。
インフルエンザは保健所別で、海匝が最多の47・０人、習志野が27・87人、松戸が26・36人でした。
２０２３年１０月１９日（木）
特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は、2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、６割強が赤字だったとする調査結果をまとめました。物価高や光熱費の上昇などが響きました。介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘しました。
全国の約1600の特養を対象に、2023年７〜９月に調査しました。特養は社会福祉法人や地方自治体が運営していて、常時介護を必要とする要介護３以上の人が入居できます。介護保険を活用できるため、利用者は月額の費用負担を比較的安価に抑えることができます。
2022年度は62%（992施設）が赤字で、2021年度の43%から19ポイント上昇し、2005年の調査開始以降で最大になり、コロナ禍前と比べて２倍近くになりました。物価高や光熱費の上昇といった経営コストの増加が収益を圧迫しました。国からの補助金などを含んだ場合でも51%（816施設）が赤字でした。
収入に占める利益の割合を示し、経営状況に関する指標の１つとなる「収支差率」も調べました。加盟する特養の収支差率は2022年度に平均でマイナス２・８と、初めてマイナスに転じました。2021年度を３・６ポイント下回っています。
特養の経営は、コロナ禍を境に悪化が進んできました。赤字施設の比率は、コロナ禍前の2019年度は34・３%だったものの、2020年度は40・８%と初めて４割を超え、2021年度も43%とさらに拡大。補助金などを含めた赤字も急激に増え、2022年度に初めて５割を超えました。
2024年度は２年に１度の診療報酬と、３年に１度の介護報酬の改定が重なるダブル改定の年となります。協議会の担当者は、「赤字が６割を超えるのは初めてで、想像以上に厳しい状態にある」と話し、「次の介護報酬改定では大幅な報酬の引き上げが不可欠だ」との考えも示しました。
２０２３年１０月１８日（水）
埼玉県内のインフルエンザの患者数は１医療機関当たり19・69人と前の週よりも増加し、県は流行が継続しているとして、手洗いやうがいの徹底を呼び掛けています。
県によりますと、10月15日までの１週間に、県内260の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は5119人で、１医療機関当たり19・69人となりました。
前の週と比べて３・61人増えており、県が９月20日に９月としては異例の「流行注意報」を出して以降、増加傾向が続いています。
埼玉県は、「新型コロナは感染者が減少している一方、インフルエンザの感染は増えている。双方の対策は共通しているので、手洗い、換気などを徹底し、体調が悪い時は外出を控えてほしい。インフルエンザの予防接種も始まっているので早めに打ってほしい」と話しています。
２０２３年１０月１８日（水）
インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。 国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から...