🟩利根川の支流で基準値超える「水銀」検出 工場排水の水質調査で発覚、群馬県明和町

　群馬県は26日夜、群馬県明和町にある工場の排水から基準値を超える水銀が検出されたと発表しました。すでに工場からの排水は停止していますが、県では詳しい調査結果がわかるまでは周辺の川に入らないように呼び掛けています。

　群馬県によりますと、基準値を超える水銀が確認されたのは利根川の支流、新堀川の導水路です。

　県が25日、群馬県明和町にある薬品メーカー「国産化学」の群馬工場から出る排水の定期的な調査を行ったところ、判明したということです。基準値は１リットル当たり０・005ミリグラムですが、検査の結果、基準値の７倍超となる０・038ミリグラムが確認されました。

　県などは引き続き調査を行うことにしています。また、すでに工場からの排水は停止していますが、県では水質汚染の可能性もあるとして詳しい調査結果がわかるまでは周辺の川に入らないように呼び掛けています。

　県によりますと、この工場から排出された水は新堀川を経由して谷田川や渡良瀬遊水地などに流れていくということです。

　基準値を超える水銀検出を受け、国土交通省関東地方整備局が26日夜、目視で導水路を確認しましたが、異常はなかったといいます。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩汚染水処理施設で廃液浴びた作業員２人が退院 福島第一原発

　東京電力は28日、福島第一原発の汚染水処理施設の配管の洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴びて福島県立医大病院に入院していた協力企業の男性作業員２人が退院したと発表しました。東電によると、２人とも体調に問題はなく、汚染部位の皮膚に異常は確認されていません。引き続き経過観察を行うといいます。

　25日、福島第一原発の汚染水処理施設の定期点検中に、廃液をためるタンクからホースが外れ、作業員５人が防護服の上から廃液を浴びました。

　このうち20歳代と40歳代の男性作業員２人は当時監視役で防護服の上に雨がっぱを着用しておらず、25日夜に県立医大病院に入院し、除染を進めていましたが、28日、汚染のレベルが一定程度下がったため、医師の判断で退院したということです。

　身体汚染による作業員の入院は2011年３月以来。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩６歳未満の子供からの脳死臓器提供、国内30例目 臓器移植ネットワーク公表

　日本臓器移植ネットワークは28日、埼玉県の埼玉医大総合医療センターに入院していた６歳未満の女児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。国内の脳死臓器提供としては999件目、同ネットが公表した６歳未満の子供からの提供としては30例目となります。

　発表によると、家族が23日に臓器提供に同意し、26日までに脳死判定されました。28日に臓器が摘出され、心臓は10歳未満の男児、肝臓は別の10歳未満の男児、腎臓は10歳代の女性に、それぞれ移植される予定。

　６歳未満の子供からの脳死移植は、2010年に改正された臓器移植法で可能になりました。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩脳死判定、累計1000例に達す 臓器移植法施行から26年、提供数底上げ急務

　日本臓器移植ネットワークは28日、中国・四国地方の病院に脳出血で入院していた60歳代の男性が、26日午後７時22分に臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。脳死判定は1997年の臓器移植法施行後26年で1000例目。厚生労働省などによると、1000例の中には脳死判定後に臓器提供に至らなかったケースがあります。

　脳死下の臓器提供は増加傾向にあるものの、実際に移植を受けられたのは希望者の３％に満たず、臓器提供者（ドナー）不足が依然として課題となっています。

　脳死となった人からの臓器提供が初めて実施されたのは1999年。当時は「意思表示カード」などで生前に意思を書面で示しておく必要があったため、ドナーは年間３～13人にとどまっていました。

　2010年に改正法が施行され、家族の承諾による臓器提供と15歳未満からの臓器提供が可能になり、同年はドナーが32人に増えました。その後も増加傾向が続き、2019年には過去最多の97人に上りました。累計は2017年に500例に達した後、６年で倍増しました。　

　今年は27日時点で脳死提供数が100件と過去最多。脳死下の提供が増える一方で心停止後の提供は減っています。脳死提供臓器の移植を受けたのは25日時点で4347人。

　日本臓器移植ネットワークによると、これまでに移植された臓器は腎臓が最も多く、肝臓、肺、心臓の順でした。心停止後に提供できる臓器は腎臓、膵臓（すいぞう）、眼球に限られるものの、脳死後は心臓や肺、肝臓なども可能となります。心臓、肺、肝臓の移植件数は、昨年までの累計が700件を超えています。

　ドナーの年齢別（昨年末時点）で最も多かったのは、50歳代の194人で、40歳代181人、60歳代124人と続きました。18歳未満は65人で、うち６歳未満は25人でした。

　一方、待機患者約１万6000人のうち、昨年移植を受けたのは約３％の455人。臓器提供の約８割は本人の意思表示がなく、家族の承諾に基づいており、理解が進んでいないことも背景にあるとされます。

　日本臓器移植ネットワークは、「臓器移植は善意のドナーの存在があって初めて成り立つ医療。臓器提供の意思表示について家族などと話し合ってほしい」としています。

　２０２３年１０月２８日（土）

🟩５〜９月、熱中症で救急搬送９万1467人 過去２番目の多さ

　総務省消防庁は27日、今年５～９月に熱中症で救急搬送されたのは全国で９万1467人だったとの確定値を発表しました。2018年の９万5137人に続いて、過去２番目の多さでした。

　今年は５月中旬から各地で真夏日を記録し、気象庁によると７～９月の平均気温は３カ月連続で過去最高を更新。搬送者数も高止まりし、月別では５～７月と９月が過去２番目、８月も過去３番目に多くなりました。

　搬送後最初に行われた診断で死亡が確認されたのは107人で、３週間以上の入院を必要とする重症が1889人、短期入院の必要な中等症が２万7545人、軽症が６万1456人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が５万173人と半数あまりを占め、次いで、18歳以上65歳未満が３万910人、７歳以上18歳未満が9583人、７歳未満が801人となっています。

　場所別では、住居が３万6541人と最も多く、全体の４割近くを占め、次いで道路が１万5186人、屋外の駐車場や競技場などが１万1742人でした。

　この夏は青森県で初めて38度を上回ったほか、札幌市では過去最高の36・３度を観測するなど北日本でも暑さが際立ち、これに伴って搬送者も１万2032人と昨年（5512人）の２倍以上に上りました。

　総務省消防庁は、「全国的に暑い日が続いたので熱中症の搬送者数も多い日が続いた。来年に向けて厳しい暑さに慣れていない北日本での熱中症対策の普及や啓発をこれまで以上に進めていく」と話しています。

　２０２３年１０月２８日（土）

🟩全国の新型コロナ感染者数、７週連続減 前週比０・86倍

　厚生労働省は27日、全国約5000の定点医療機関に16～22日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は前の週から2512人減って１万6075人で、１医療機関当たりの平均は３・25人だったと発表しました。前週比０・86倍で、７週連続で減少しました。

　８月末に流行のピークがみられ、その後減少が続いています。１週間で40都府県で減少しました。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・79人、長野県５・17人、福島県４・93人、山梨県４・63人、石川県４・38人などとなっていて、７つの道と県で前の週より増加しています。少なかったのは島根県１・87人、東京都２・11人、神奈川県２・19人、福岡県２・29人、大分県２・29人など。

　また、10月22日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1138人で、前の週と比べて133人の減少でした。

　厚生労働省は全国の流行状況について、「新型コロナの患者数は７週連続で減少し、新たに入院した患者も減少傾向であるが、例年、冬になるとコロナの感染が拡大傾向にあることから引き続き感染対策は続けてほしい」としています。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、新型コロナウイルスの流行状況について、「感染者の数はかなり低い水準を維持しているが、これまでの経験からピークから４カ月か５カ月たつと、人々の免疫が低下し再拡大するリスクがある。引き続き冬や年明けの時期の流行には注意が必要だ」と話しています。

　そして今後の注意点について舘田教授は、「感染拡大を防ぐためには、インフルエンザも新型コロナも今まで行ってきた感染対策をできる範囲で継続していくしかない。具合が悪い時は外出せず、自宅療養を心掛け、不安がある人は早めに医療機関を受診し、薬を処方してもらうことが大事だ。また、インフルエンザはワクチンの接種が始まっているので、希望する人は早めに接種してほしい」と話しています。

　２０２３年１０月２７日（金）

🟩「スギ花粉米」実用化を促進、政府 医薬品に活用、アレルギー緩和

　政府は、近く取りまとめる新たな経済対策に、摂取すると花粉によるアレルギー症状緩和が期待できるコメ「スギ花粉米」の研究開発促進を盛り込む方針を固めました。粉末化した花粉米を錠剤やカプセルに加工し、医薬品としての活用を想定しています。2024年度中に医療機関で安全性と効果を確かめる臨床試験を始めたい考えで、10年以内の実用化を目指します。政府関係者が26日に明らかにしました。

　スギ花粉米は、花粉症の原因物質となるタンパク質の一部遺伝子を組み込んだイネを栽培して作ります。農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構が2000年度から開発を進めています。マウスにこのスギ花粉米を食べさせる実験を行った結果、普通のコメを食べさせているマウスよりも、花粉症を引き起こす抗体を70％減らす効果があることが確かめられています。

　実用化されれば、スギ花粉の飛散開始を前にスギ花粉米の有効成分を含んだ錠剤を一定期間服用して徐々に体を慣らすことで、アレルギー症状の緩和が期待できるといいます。

　２０２３年１０月２７日（金）