🟩若年層の「献血離れ」が続く 30歳代以下、10年で３割減

　2022年度に献血をした30歳代以下は167万人で、2012年度の251万人から約33％減となり、若年層の「献血離れ」が続いています。この傾向が変わらなければ将来、輸血用血液の供給が不安定になる懸念もあり、厚生労働省と日本赤十字社は、早いうちから献血に関心を持ってもらおうと小中高生や大学生への啓発活動を強化しています。

　献血可能なのは16～69歳（65歳以上は条件あり）で、日赤によると2022年度の総献血者数は501万人。うち10歳代は22万人、20歳代は70万人、30歳代は75万人でした。10年以上前から総献血者数は500万人前後で推移しており、若年層の減少分を40歳代以上が支えている状態です。

　献血で集められた血液は、大半が50歳以上の医療に使われます。今後は少子高齢化で血液の需要が増す一方、献血に協力する人が減ることが懸念されています。

　献血バスが高校に出向く学内献血の減少が背景の一つで、30年前に６割ほどだった実施率は学校方針の変更などで２割前後まで減りました。献血に触れる機会が十分ではなかった世代は、成長しても積極的に献血へ行く人は少ないとみられます。

　２０２３年１０月３０日（月）

🟩ペッパーランチがハンバーグメニューの販売休止 客の嘔吐や下痢相次ぐ

　ステーキチェーン「ペッパーランチ」を運営するホットパレットは30日、ハンバーグを食べた人に嘔吐（おうと）や下痢の症状が相次いでいるとして、すべてのハンバーグメニューの販売を29日から休止したと発表しました。

　運営会社ホットパレットの発表によると、ペッパーランチの一部店舗で、10月14日から22日にかけて３店舗に来店した客５人から下痢や嘔吐などの症状が確認されたといいます。

　「発生原因については、保健所の指導の下に調査中」とした上で、症状が出た客が共通して食べていた「特製ハンバーグ」を含む、７ブランドの30品目のハンバーグメニューを一時販売休止しました。

　ホットパレットは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。体調不良の症状が見られたお客さまに真摯に対応する」と謝罪。感染源や感染経路は29日時点で特定できておらず、原因特定に努めるとしています

　ペッパーランチは「いきなりステーキ」などを手掛けるペッパーフードサービスが運営していましたが、同社は2020年にペッパーランチ事業を投資ファンドに売却、現在はホットパレットが運営しています。

　問い合わせはホットパレットお客様相談窓口、電話０３（５８７５）２５６６。平日の午前９時から午後６時まで受け付けます。

　２０２３年１０月３０日（月）

🟩利根川の支流で基準値超える「水銀」検出 工場排水の水質調査で発覚、群馬県明和町

　群馬県は26日夜、群馬県明和町にある工場の排水から基準値を超える水銀が検出されたと発表しました。すでに工場からの排水は停止していますが、県では詳しい調査結果がわかるまでは周辺の川に入らないように呼び掛けています。

　群馬県によりますと、基準値を超える水銀が確認されたのは利根川の支流、新堀川の導水路です。

　県が25日、群馬県明和町にある薬品メーカー「国産化学」の群馬工場から出る排水の定期的な調査を行ったところ、判明したということです。基準値は１リットル当たり０・005ミリグラムですが、検査の結果、基準値の７倍超となる０・038ミリグラムが確認されました。

　県などは引き続き調査を行うことにしています。また、すでに工場からの排水は停止していますが、県では水質汚染の可能性もあるとして詳しい調査結果がわかるまでは周辺の川に入らないように呼び掛けています。

　県によりますと、この工場から排出された水は新堀川を経由して谷田川や渡良瀬遊水地などに流れていくということです。

　基準値を超える水銀検出を受け、国土交通省関東地方整備局が26日夜、目視で導水路を確認しましたが、異常はなかったといいます。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩汚染水処理施設で廃液浴びた作業員２人が退院 福島第一原発

　東京電力は28日、福島第一原発の汚染水処理施設の配管の洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴びて福島県立医大病院に入院していた協力企業の男性作業員２人が退院したと発表しました。東電によると、２人とも体調に問題はなく、汚染部位の皮膚に異常は確認されていません。引き続き経過観察を行うといいます。

　25日、福島第一原発の汚染水処理施設の定期点検中に、廃液をためるタンクからホースが外れ、作業員５人が防護服の上から廃液を浴びました。

　このうち20歳代と40歳代の男性作業員２人は当時監視役で防護服の上に雨がっぱを着用しておらず、25日夜に県立医大病院に入院し、除染を進めていましたが、28日、汚染のレベルが一定程度下がったため、医師の判断で退院したということです。

　身体汚染による作業員の入院は2011年３月以来。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩６歳未満の子供からの脳死臓器提供、国内30例目 臓器移植ネットワーク公表

　日本臓器移植ネットワークは28日、埼玉県の埼玉医大総合医療センターに入院していた６歳未満の女児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。国内の脳死臓器提供としては999件目、同ネットが公表した６歳未満の子供からの提供としては30例目となります。

　発表によると、家族が23日に臓器提供に同意し、26日までに脳死判定されました。28日に臓器が摘出され、心臓は10歳未満の男児、肝臓は別の10歳未満の男児、腎臓は10歳代の女性に、それぞれ移植される予定。

　６歳未満の子供からの脳死移植は、2010年に改正された臓器移植法で可能になりました。

　２０２３年１０月２９日（日）

🟩脳死判定、累計1000例に達す 臓器移植法施行から26年、提供数底上げ急務

　日本臓器移植ネットワークは28日、中国・四国地方の病院に脳出血で入院していた60歳代の男性が、26日午後７時22分に臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。脳死判定は1997年の臓器移植法施行後26年で1000例目。厚生労働省などによると、1000例の中には脳死判定後に臓器提供に至らなかったケースがあります。

　脳死下の臓器提供は増加傾向にあるものの、実際に移植を受けられたのは希望者の３％に満たず、臓器提供者（ドナー）不足が依然として課題となっています。

　脳死となった人からの臓器提供が初めて実施されたのは1999年。当時は「意思表示カード」などで生前に意思を書面で示しておく必要があったため、ドナーは年間３～13人にとどまっていました。

　2010年に改正法が施行され、家族の承諾による臓器提供と15歳未満からの臓器提供が可能になり、同年はドナーが32人に増えました。その後も増加傾向が続き、2019年には過去最多の97人に上りました。累計は2017年に500例に達した後、６年で倍増しました。　

　今年は27日時点で脳死提供数が100件と過去最多。脳死下の提供が増える一方で心停止後の提供は減っています。脳死提供臓器の移植を受けたのは25日時点で4347人。

　日本臓器移植ネットワークによると、これまでに移植された臓器は腎臓が最も多く、肝臓、肺、心臓の順でした。心停止後に提供できる臓器は腎臓、膵臓（すいぞう）、眼球に限られるものの、脳死後は心臓や肺、肝臓なども可能となります。心臓、肺、肝臓の移植件数は、昨年までの累計が700件を超えています。

　ドナーの年齢別（昨年末時点）で最も多かったのは、50歳代の194人で、40歳代181人、60歳代124人と続きました。18歳未満は65人で、うち６歳未満は25人でした。

　一方、待機患者約１万6000人のうち、昨年移植を受けたのは約３％の455人。臓器提供の約８割は本人の意思表示がなく、家族の承諾に基づいており、理解が進んでいないことも背景にあるとされます。

　日本臓器移植ネットワークは、「臓器移植は善意のドナーの存在があって初めて成り立つ医療。臓器提供の意思表示について家族などと話し合ってほしい」としています。

　２０２３年１０月２８日（土）

🟩５〜９月、熱中症で救急搬送９万1467人 過去２番目の多さ

　総務省消防庁は27日、今年５～９月に熱中症で救急搬送されたのは全国で９万1467人だったとの確定値を発表しました。2018年の９万5137人に続いて、過去２番目の多さでした。

　今年は５月中旬から各地で真夏日を記録し、気象庁によると７～９月の平均気温は３カ月連続で過去最高を更新。搬送者数も高止まりし、月別では５～７月と９月が過去２番目、８月も過去３番目に多くなりました。

　搬送後最初に行われた診断で死亡が確認されたのは107人で、３週間以上の入院を必要とする重症が1889人、短期入院の必要な中等症が２万7545人、軽症が６万1456人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が５万173人と半数あまりを占め、次いで、18歳以上65歳未満が３万910人、７歳以上18歳未満が9583人、７歳未満が801人となっています。

　場所別では、住居が３万6541人と最も多く、全体の４割近くを占め、次いで道路が１万5186人、屋外の駐車場や競技場などが１万1742人でした。

　この夏は青森県で初めて38度を上回ったほか、札幌市では過去最高の36・３度を観測するなど北日本でも暑さが際立ち、これに伴って搬送者も１万2032人と昨年（5512人）の２倍以上に上りました。

　総務省消防庁は、「全国的に暑い日が続いたので熱中症の搬送者数も多い日が続いた。来年に向けて厳しい暑さに慣れていない北日本での熱中症対策の普及や啓発をこれまで以上に進めていく」と話しています。

　２０２３年１０月２８日（土）