🟩厚労省が骨粗しょう症啓発サイト開設 若者にも「骨活」を呼び掛け

　骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の対策に関するインターネット啓発サイト「骨粗しょう症予防　骨活のすすめ」を厚生労働省が６日までに開設しました。高齢者だけでなく若い世代も症状が出る可能性があるとして、食生活や運動で骨の健康を保つ「骨活」を意識するよう呼び掛けています。

　骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こります。骨粗鬆症財団によると、患者数は女性1180万人、男性410万人の計1590万人に上ると推計され、増加傾向にあります。女性は閉経後のホルモン減少も影響し、患者数が多いとされます。

　啓発サイトでは、横浜市立大の善方裕美客員准教授が病気の基礎的な内容や、年代ごとの注意点についてクイズを交えながら説明する動画、詳しい解説を用意しています。例えば「10代編」では、骨の土台を作る大切な時期だとして、バランスのよい食事や十分な睡眠が必要だと指摘しています。

　骨粗しょう症では、骨がもろくなり、つぶれたり、割れるように骨折します。気が付かないうちに骨折し、背中が曲がったり、背が縮んだり腰痛になることもあるので注意が必要です。つまずく程度の転倒で骨折することもあります。歩けなくなったり、介護が必要な状態になることもあるので要注意です。

　２０２３年１１月６日（月）

🟩市販薬の２・３類を統合へ、薬の説明は「努力義務」に 厚労省検討会で合意

　医師の処方箋（せん）なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品（市販薬）の分類について、厚生労働省の有識者検討会は10月30日、現行の第２類と第３類を統合することで合意しました。第３類は販売時に薬の説明が不要でしたが、統合により２類と同じ努力義務が課されます。年内をめどに報告書をまとめ、別の専門家部会の議論をへて、医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。

　市販薬は、副作用などのリスクの高い順に第１類から第３類に分けられます。

　一部の胃薬など第１類は薬剤師のみが販売でき、薬の使用方法や注意事項を説明することが義務付けられています。

　第２類、第３類は薬剤師のほか、薬に関する知識があり資格を有する登録販売者も販売できます。その際の説明は、風邪薬や鎮痛薬、胃薬などの第２類では努力義務、ビタミン剤や保湿剤などの第３類は不要となっています。

　しかし、第２類と第３類の販売に薬剤師らがかかわっていないケースがあることや、「現行の分類が複雑すぎる」といった指摘が出ていました。

　リスクに応じ、薬剤師らがかかわり、必要な情報提供をするために、厚労省は現行の第１類を「薬剤師が販売する医薬品」、第２類と第３類を統合して「薬剤師または登録販売者が販売する医薬品」とする案を、検討会で示しました。第３類に新たに努力義務を課す一方、薬剤師らの関与が不要な医薬品は医薬部外品に移します。

　また、販売時に薬剤師らが購入者の状況を確認できるような店内の動線やネット販売のシステムなどの構築も促すほか、購入者が薬について相談しやすい環境の整備も求めます。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩花粉症の症状が目にすぐ出る原因に特殊メカニズム 順天堂大が仕組み解明

　粘膜に守られているはずの目に花粉症の症状がすぐに出るのは、花粉の殻に反応して迅速にアレルギー物質を取り込む特殊なメカニズムが原因とみられることを順天堂大学の研究チームがマウスを使った実験で突き止め、花粉症の新たな治療法の開発につながる成果として注目を集めています。

　この研究は順天堂大学の安藤智暁准教授らのチームが国際的な学術誌で発表しました。

花粉症は、花粉の殻の中にあるアレルギーの原因物質が体の中に取り込まれることで起こりますが、粘膜に守られているはずの目の表面から体内に取り込まれるメカニズムは詳しくわかっていませんでした。

　チームでは、花粉を殻と中の原因物質に分けた上で、マウスの目に殻と原因物質の両方を付着させ、反応を顕微鏡で詳しく観察しました。

　その結果、目の表面にある「杯細胞」と呼ばれる細胞が花粉の殻に反応して大量の原因物質を素早く取り込み、免疫細胞に受け渡している様子が観察できたということです。免疫細胞がアレルギーの原因物質に反応すると花粉症の発症につながります。

　一方、アレルギーの原因物質だけを目に付着させても体内にはほぼ取り込まれませんでした。

　これまでは、目の表面にある上皮細胞などが傷付くと、アレルギーの原因物質が内部に侵入しやすくなり、花粉症を発症すると考えられていました。ただ花粉が体に付いてから早くて数分で症状が出る詳しい仕組みが不明でした。今回見付かった新しい仕組みは体の細胞が積極的にアレルギーの原因物質を取り込む点が特徴的で、短時間での発症にかかわっているとみられます。

　目の表面にあって触覚などにかかわる「三叉（さんさ）神経」を花粉の殻が刺激すると、杯細胞がアレルギーの原因物質を取り込みやすくなることもわかりました。

　三叉神経から杯細胞への作用を防ぐ仕組みを開発できれば、花粉症の予防や治療に応用できる可能性があります。

　安藤准教授は、「この仕組みをさらに詳しく調べることで花粉症の新たな治療法の開発につながるはずだ」と話しています。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩小児がん全ゲノム解析へ、今月から全国約20病院で 診断や治療法見付け出す

　診断が困難な小児がん患者に最適な治療法を見付けるため、すべての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を行い、精度の高い診断や有効な治療につなげる東大病院などのチームの研究が、全国約20の医療機関で11月中に始まります。来年３月までに患者100人に協力依頼し、有効性を検証する予定。

　小児がんは年間2000人から2500人が新たに診断されます。希少がんや血液がんが多く、種類が多様なため正確な診断や治療選択が難しいことがあります。

　研究は東大病院のほか、京大病院など小児がんを重点的に診療する病院が参加。病院で採取したがん組織や血液などの検体を国立成育医療研究センターに集め、品質確認した後、民間の検査会社が全ゲノム解析します。

　解析結果を基に国立がん研究センターでデータを分析。小児がんやゲノムの専門家らで構成する会議で診断や有効な治療について協議し、結果を主治医から患者家族に説明するという仕組みです。

　加藤元博東大教授は、「小児がんはゲノム変異が成人よりも少なく、そのぶん診断に直結する」と話しています。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩「病院給食」の価格、引き上げの見通し 物価高騰を受けて約25年ぶり

　入院患者の「病院給食」の価格が、約25年ぶりに引き上げられる見通しになりました。国が定める公定価格を改定し、患者負担を１食あたり30円引き上げる案が出ています。物価高騰などによる医療機関の負担軽減が狙いで、政府は２日に決定した経済対策に改定までの間の支援措置を盛り込みました。

　保険診療で入院する患者に提供される食事代は公定価格で、原則１食640円。うち患者負担は460円で、残りは公的医療保険で賄われます。関係者によると、引き上げについて、来年６月の診療報酬改定に合わせて公定価格を30円値上げし、患者負担に上乗せする案を軸に検討するといいます。

　食事代の価格は1998年に１日あたり1920円（現在は１食あたり640円で計算）と設定。それ以降、据え置かれてきました。医療機関側からは、物価高騰などの影響で必要経費が公定価格を上回り、赤字状態だという声が上がっていました。

　２０２３年１１月４日（土）

🟩提供精子での体外受精を再開 東京都の医院、再発防止徹底

　東京都渋谷区の不妊治療施設「はらメディカルクリニック」で今春、夫の死亡を医師に伏せて第三者の提供精子による体外受精を受けた女性が妊娠した問題を巡り、同クリニックは新規実施を停止していた提供精子による体外受精の再開を２日までに決めました。複数の対策を導入し、再発防止を徹底するとしています。

　今回の問題は６月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子供と父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子供の認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘されます。

　２０２３年１１月４日（土）

🟩駅弁で集団食中毒、「吉田屋」の営業禁止処分を解除 29都道府県で554人の患者確認

　全国で500人以上の患者が確認された駅弁による集団食中毒で営業禁止処分となっていた青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の処分が４日、解除されました。吉田屋は６日から51日ぶりに営業を再開するとしています。

　八戸市保健所は４日、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができないとして、９月23日に営業禁止処分としていた吉田屋の処分を解除したと明らかにしました。

　この処分に先立ち、吉田屋は９月17日から営業を自粛していましたが、11月６日から営業を再開すると明らかにしました。営業再開は51日ぶりです。

　八戸市は営業禁止処分を解除するにあたり、吉田屋から10月30日に衛生改善報告書の提出を受け、11月１日に市保健所が立ち入り検査を実施し、改善状況を確認していました。

　この問題では、吉田家が９月15、16日に製造・納品した約２万2000個の駅弁が全国のスーパーなどで販売され、各地で食中毒症状を訴える人が相次ぎました。八戸市保健所は駅弁を原因とする食中毒と断定し、９月23日に同社を営業禁止処分としました。その後の調査で、同社が岩手県の業者に発注した米飯を、指定した温度を超えた状態で受け入れたことで、原因菌が増殖した可能性があると判明していました。

　八戸市に提出した衛生改善報告書では、岩手県の業者に製造委託し食中毒の原因の１つとされた米飯について、従来はなかった受け入れ手順や確認項目を新たに設けました。駅弁販売店への連絡に時間がかかり回収が遅れた問題については、製造前から連絡網を作ることで対処します。作業員の衛生管理も担当者を置いて確実に行うとしました。

　吉田屋が製造した駅弁を巡っては、全国29都道府県で11月３日現在、554人の食中毒患者が確認されています。

　２０２３年１１月４日（土）