🟩新型コロナ感染者、８週連続で減少 前週比０・88倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月29日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・86人で、前の週の０・88倍となっています。

　厚生労働省は「８週連続で減少しているものの、引き続き感染対策は徹底してほしい」としています。

　厚労省によりますと、10月29日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1950人減って、１万4125人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は２・86人で、前の週の０・88倍となりました。前の週から減少が続くのは、８週連続となります。

　都道府県別では多い順に、北海道が７・08人、長野県が６・39人、山梨県が４・56人、石川県が４・38人、愛媛県が４・３人、福島県が４・16人、群馬県が４・03人などとなっています。少なかったのは島根県１・.55人、神奈川県１・67人、三重県１・68人、大阪府１・82人、東京都１・84人など。35の都府県で前の週より減少しています。

　10月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1074人で、前の週と比べて71人減少し、前週比０・94倍となっています。

　厚生労働省は全国の流行状況について、「８週連続で減少しているが、これまで冬になると、コロナの感染は拡大する傾向にある。引き続き、感染対策は徹底してほしい」としています。

　２０２３年１１月６日（月）

🟩厚労省が骨粗しょう症啓発サイト開設 若者にも「骨活」を呼び掛け

　骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の対策に関するインターネット啓発サイト「骨粗しょう症予防　骨活のすすめ」を厚生労働省が６日までに開設しました。高齢者だけでなく若い世代も症状が出る可能性があるとして、食生活や運動で骨の健康を保つ「骨活」を意識するよう呼び掛けています。

　骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こります。骨粗鬆症財団によると、患者数は女性1180万人、男性410万人の計1590万人に上ると推計され、増加傾向にあります。女性は閉経後のホルモン減少も影響し、患者数が多いとされます。

　啓発サイトでは、横浜市立大の善方裕美客員准教授が病気の基礎的な内容や、年代ごとの注意点についてクイズを交えながら説明する動画、詳しい解説を用意しています。例えば「10代編」では、骨の土台を作る大切な時期だとして、バランスのよい食事や十分な睡眠が必要だと指摘しています。

　骨粗しょう症では、骨がもろくなり、つぶれたり、割れるように骨折します。気が付かないうちに骨折し、背中が曲がったり、背が縮んだり腰痛になることもあるので注意が必要です。つまずく程度の転倒で骨折することもあります。歩けなくなったり、介護が必要な状態になることもあるので要注意です。

　２０２３年１１月６日（月）

🟩市販薬の２・３類を統合へ、薬の説明は「努力義務」に 厚労省検討会で合意

　医師の処方箋（せん）なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品（市販薬）の分類について、厚生労働省の有識者検討会は10月30日、現行の第２類と第３類を統合することで合意しました。第３類は販売時に薬の説明が不要でしたが、統合により２類と同じ努力義務が課されます。年内をめどに報告書をまとめ、別の専門家部会の議論をへて、医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。

　市販薬は、副作用などのリスクの高い順に第１類から第３類に分けられます。

　一部の胃薬など第１類は薬剤師のみが販売でき、薬の使用方法や注意事項を説明することが義務付けられています。

　第２類、第３類は薬剤師のほか、薬に関する知識があり資格を有する登録販売者も販売できます。その際の説明は、風邪薬や鎮痛薬、胃薬などの第２類では努力義務、ビタミン剤や保湿剤などの第３類は不要となっています。

　しかし、第２類と第３類の販売に薬剤師らがかかわっていないケースがあることや、「現行の分類が複雑すぎる」といった指摘が出ていました。

　リスクに応じ、薬剤師らがかかわり、必要な情報提供をするために、厚労省は現行の第１類を「薬剤師が販売する医薬品」、第２類と第３類を統合して「薬剤師または登録販売者が販売する医薬品」とする案を、検討会で示しました。第３類に新たに努力義務を課す一方、薬剤師らの関与が不要な医薬品は医薬部外品に移します。

　また、販売時に薬剤師らが購入者の状況を確認できるような店内の動線やネット販売のシステムなどの構築も促すほか、購入者が薬について相談しやすい環境の整備も求めます。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩花粉症の症状が目にすぐ出る原因に特殊メカニズム 順天堂大が仕組み解明

　粘膜に守られているはずの目に花粉症の症状がすぐに出るのは、花粉の殻に反応して迅速にアレルギー物質を取り込む特殊なメカニズムが原因とみられることを順天堂大学の研究チームがマウスを使った実験で突き止め、花粉症の新たな治療法の開発につながる成果として注目を集めています。

　この研究は順天堂大学の安藤智暁准教授らのチームが国際的な学術誌で発表しました。

花粉症は、花粉の殻の中にあるアレルギーの原因物質が体の中に取り込まれることで起こりますが、粘膜に守られているはずの目の表面から体内に取り込まれるメカニズムは詳しくわかっていませんでした。

　チームでは、花粉を殻と中の原因物質に分けた上で、マウスの目に殻と原因物質の両方を付着させ、反応を顕微鏡で詳しく観察しました。

　その結果、目の表面にある「杯細胞」と呼ばれる細胞が花粉の殻に反応して大量の原因物質を素早く取り込み、免疫細胞に受け渡している様子が観察できたということです。免疫細胞がアレルギーの原因物質に反応すると花粉症の発症につながります。

　一方、アレルギーの原因物質だけを目に付着させても体内にはほぼ取り込まれませんでした。

　これまでは、目の表面にある上皮細胞などが傷付くと、アレルギーの原因物質が内部に侵入しやすくなり、花粉症を発症すると考えられていました。ただ花粉が体に付いてから早くて数分で症状が出る詳しい仕組みが不明でした。今回見付かった新しい仕組みは体の細胞が積極的にアレルギーの原因物質を取り込む点が特徴的で、短時間での発症にかかわっているとみられます。

　目の表面にあって触覚などにかかわる「三叉（さんさ）神経」を花粉の殻が刺激すると、杯細胞がアレルギーの原因物質を取り込みやすくなることもわかりました。

　三叉神経から杯細胞への作用を防ぐ仕組みを開発できれば、花粉症の予防や治療に応用できる可能性があります。

　安藤准教授は、「この仕組みをさらに詳しく調べることで花粉症の新たな治療法の開発につながるはずだ」と話しています。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩小児がん全ゲノム解析へ、今月から全国約20病院で 診断や治療法見付け出す

　診断が困難な小児がん患者に最適な治療法を見付けるため、すべての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を行い、精度の高い診断や有効な治療につなげる東大病院などのチームの研究が、全国約20の医療機関で11月中に始まります。来年３月までに患者100人に協力依頼し、有効性を検証する予定。

　小児がんは年間2000人から2500人が新たに診断されます。希少がんや血液がんが多く、種類が多様なため正確な診断や治療選択が難しいことがあります。

　研究は東大病院のほか、京大病院など小児がんを重点的に診療する病院が参加。病院で採取したがん組織や血液などの検体を国立成育医療研究センターに集め、品質確認した後、民間の検査会社が全ゲノム解析します。

　解析結果を基に国立がん研究センターでデータを分析。小児がんやゲノムの専門家らで構成する会議で診断や有効な治療について協議し、結果を主治医から患者家族に説明するという仕組みです。

　加藤元博東大教授は、「小児がんはゲノム変異が成人よりも少なく、そのぶん診断に直結する」と話しています。

　２０２３年１１月５日（日）

🟩「病院給食」の価格、引き上げの見通し 物価高騰を受けて約25年ぶり

　入院患者の「病院給食」の価格が、約25年ぶりに引き上げられる見通しになりました。国が定める公定価格を改定し、患者負担を１食あたり30円引き上げる案が出ています。物価高騰などによる医療機関の負担軽減が狙いで、政府は２日に決定した経済対策に改定までの間の支援措置を盛り込みました。

　保険診療で入院する患者に提供される食事代は公定価格で、原則１食640円。うち患者負担は460円で、残りは公的医療保険で賄われます。関係者によると、引き上げについて、来年６月の診療報酬改定に合わせて公定価格を30円値上げし、患者負担に上乗せする案を軸に検討するといいます。

　食事代の価格は1998年に１日あたり1920円（現在は１食あたり640円で計算）と設定。それ以降、据え置かれてきました。医療機関側からは、物価高騰などの影響で必要経費が公定価格を上回り、赤字状態だという声が上がっていました。

　２０２３年１１月４日（土）

🟩提供精子での体外受精を再開 東京都の医院、再発防止徹底

　東京都渋谷区の不妊治療施設「はらメディカルクリニック」で今春、夫の死亡を医師に伏せて第三者の提供精子による体外受精を受けた女性が妊娠した問題を巡り、同クリニックは新規実施を停止していた提供精子による体外受精の再開を２日までに決めました。複数の対策を導入し、再発防止を徹底するとしています。

　今回の問題は６月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子供と父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子供の認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘されます。

　２０２３年１１月４日（土）