亀田製菓（新潟市江南区）は７日、米菓「135ｇ亀田の柿の種ピーナッツなし６袋詰」約２万8000パックを自主回収すると発表しました。パッケージに記載のないアレルギー物質のピーナッツ（落花生）が混入していました。
亀田製菓によると、製造工程で本来とは違う作業が行われ、一部の該当商品にピーナッツが混入しました。購入者からの指摘で６日に把握しました。
同社は「お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。落花生にアレルギーのある方は、発症する恐れがあるのでお召し上がりにならないようお願いいたします」とし、「特定の日におけるヒューマンエラーによるもので、被害の拡大性はない」と説明しています。
回収対象は、賞味期限が2024年４月６日の商品。亀田製菓は該当商品を着払いで返品すれば、商品相当額のクオカードを送るとしています。
問い合わせ先の電話番号は0120-956-382。受付時間は平日の午前９時から午後５時まで。11日、12日の土日は問い合わせを受け付けるといいます。
２０２３年１１月８日（水）
医療現場で糖尿病の治療薬が不足しているとして、医師や患者らで作る日本糖尿病協会（清野裕理事長）などが６日、安定供給対策を求める要望書を、厚生労働省に提出しました。糖尿病患者以外に、ダイエット目的で不適切に使われているとの指摘もあります。同協会は「命にかかわる糖尿病患者に確実に届ける仕組みを作ってほしい」としています。
不足しているのは、「ＧＬＰ―１受容体作動薬」というタイプの注射薬です。体内でインスリンの分泌を促して血糖値を下げる働きがあるほか、食欲を抑え体重を減らす効果があり、国内外で需要が増加。国内では使えない患者が増加しています。
要望は、同協会と日本糖尿病学会、日本くすりと糖尿病学会が行いました。これ以外の治療薬でも供給が不安定だとして対策を求めました。
患者で同協会業務執行理事の中園徳斗士（のりとし）さんは、「患者の声を聞きながら、対策を進めてほしい」と訴えました。
日本医師会が10月に公表した医薬品不足に関する緊急調査でも、せき止め薬などと並んで、ＧＬＰ―１受容体作動薬の不足が目立ちました。その一つである「トルリシティ皮下注０・75ｍｇアテオス」は、不足を訴えた医療機関が４番目に多くなりました。
日本医師会は、「美容クリニックなどで、やせ薬として不適切に使用されている実態を憂えている」と述べ、「不適切な使用で薬が不足する事態が続いている」と指摘しました。
その上で、「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」としています。
２０２３年１１月７日（火）
供給不足が続くせき止め薬やたんを切る去痰（きょたん）薬について、厚生労働省は７日、製薬企業24社に増産を要請しました。武見敬三厚労相は製薬企業の幹部と省内で面会し、今冬の感染症の流行に備え、安定供給に向けた「あらゆる手立てを講じていただくことを改めてお願いしたい」と要請しました。
厚労省は10月にも、不足している薬を製造する主要メーカー８社に対し、増産を要請。ほかの医薬品の製造ラインからの融通や在庫の放出により、９月末時点から１割以上の供給増となる見込みです。しかし、医療現場などから「薬がまだ足りない」との声が寄せられており、今冬に新型コロナや季節性インフルエンザなどの流行が拡大する恐れがあることから、幅広い企業を対象に改めて増産を要請しました。
企業側からは「医薬品供給の責任を果たすために、要請を踏まえできる限りの増産を検討する」「行政からの支援もお願いしたい」との意見が出たといいます。
政府が２日に閣議決定した総合経済対策では、さらなる増産に対応する企業への支援や、来年度の薬価改定での対応を検討することが盛り込まれました。
２０２３年１１月６日（月）
流行が続く咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の10月29日までの１週間の患者数は、前の週からさらに増え、過去10年間で最も多い状態が続いています。
専門家は、「流行の地域差が大きく、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」としています。
咽頭結膜熱、いわゆるプール熱は、子供を中心にのどの炎症や高熱、結膜炎などの症状が出るアデノウイルスによる急性ウイルス性感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで主に感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。ドアの取っ手、エレベーターのボタンなど患者が触れたものを介してもうつり、保育園、幼稚園、小学校などでの小児の集団発生も少なくありません。
国立感染症研究所によりますと、10月29日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は7635人で、前の週から840人増えました。
１医療機関当たりでは２・43人で、過去10年で最も多かった前の週からさらに増加し、最も多い状態が続いています。
都道府県別にみますと、福岡県が６・94人、沖縄県が５・81人、佐賀県が５・22人、奈良県が５・09人、福井県が４・８人、大阪府が３・86人、三重県が３・64人、京都府が３・49人、北海道が３・15人、和歌山県が３人と、10の道府県で国の警報レベルの目安となる「３人」を超えています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「これまでにみられたことのない季節外れの流行だ。流行状況を細かくみると地域差がかなりあり、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」と話しています。
２０２３年１１月６日（月）
糖尿病や肥満症の治療に使われる新型薬の売り上げが、アメリカを中心に世界で急増しています。美容目的の「やせ薬」として使われる例もあり、適正な使用が課題となっている中、品不足も起きています。食欲を抑える効果があるとされることから、食品業界などにも波紋が広がっています。
薬は「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれ、体内でインスリンの分泌を促して血糖値を下げる働きがあります。もともと２型糖尿病の治療薬として開発されました。一昨年、デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクの「ウゴービ」が肥満症薬としてアメリカで承認されたことで、食欲を抑え体重を減らす効果が注目を集めました。
２日にノボ・ノルディスクが発表した決算で、ウゴービの１～９月の売り上げは日本円換算で約4600億円と、前年同期の５倍に急増。同様の成分の糖尿病治療薬「オゼンピック」は約１・４兆円と、１・６倍に増えました。
アメリカの製薬大手イーライ・リリーが昨年発売した糖尿病治療薬「マンジャロ」も、１～９月の売り上げが4500億円近くに達しました。マンジャロや開発中の同様の薬への期待から、同社の株価は今年に入って６割ほど上昇。企業価値を示す時価総額は製薬会社として世界一となりました。
３つとも注射薬で、日本ではウゴービが近く発売される見通しで、ほかの２つはすでに販売されています。
アメリカを中心に売り上げが伸びているのは、糖尿病や肥満症の患者が多いことが主因です。品不足も起きており、製薬会社側は増産に取り組んでいます。
２０２３年１１月６日（月）
インフルエンザの流行が続いています。10月29日までの１週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり19・68人で前の週から増加しました。
国立感染症研究所などによりますと、10月23日から29日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、９万7292人で、１医療機関当たりでは前の週から３・３人増え、19・68人となりました。前週比１・20倍。10週連続で増加し、３週連続で自治体の「注意報レベル」の基準となっている「10人」を超えました。
このデータをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、前の週から13万人多い約67万4000人となっており、今年９月４日以降の累積の患者数は約291万5000人と推計されています。
都道府県別では、愛媛県が51・46人、埼玉県が33・08人と、２つの県で「警報レベル」とされる「30人」を超えたほか、山梨県が29・56人、千葉県が29・25人、福島県が28・93人、愛知県が26・35人など、40の都道府県で「注意報レベル」の「10人」を超えました。少なかったのは福井県３・95人など。
東京都と千葉県、沖縄県を除く、44道府県で前の週より患者の数が増加しています。
また、年齢別では、患者全体の６割が14歳以下の子供だということです。
インフルエンザの分析を担当している国立感染症研究所感染症疫学センターでは、「感染者の増加のスピードは最近になって上がっている。過去の流行では2009年のシーズンの動向に似ていて、このシーズンと同じような流行となる場合、ピークの時期が早まる可能性は考えられる。手洗いやマスクの適宜着用などの基本的な感染対策は個人個人が取り組める重要な対策だ」としています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授はインフルエンザの流行状況について、「全国的に増加傾向がみられ、警報レベルを超えたり、その水準に近付いたりしている地域が増えている。中には愛媛県のように、例年のピークと同じ程度の数の患者が報告された地域もあり、流行が前倒しで起きている状況が明らかになってきた。また、通常のシーズンのように、ここから年明けにかけて、さらに患者が増え、大きな波を作る可能性もあるので、今後の患者の増え方により注意し、その兆候をとらえる必要がある」と話しています。
今後の注意点については、「感染を広げないためマスクや手指消毒、それに換気の徹底など、これまでの感染対策を継続してもらうこと、風邪のような症状が出たら、インフルエンザやコロナの可能性を疑って、できるだけ外出を控えて、早めに医療機関を受診することが大事だ。また、インフルエンザのワクチンも接種を希望する人は早めに接種してほしい」と話しています。
２０２３年１１月６日（月）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月29日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・86人で、前の週の０・88倍となっています。
厚生労働省は「８週連続で減少しているものの、引き続き感染対策は徹底してほしい」としています。
厚労省によりますと、10月29日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1950人減って、１万4125人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は２・86人で、前の週の０・88倍となりました。前の週から減少が続くのは、８週連続となります。
都道府県別では多い順に、北海道が７・08人、長野県が６・39人、山梨県が４・56人、石川県が４・38人、愛媛県が４・３人、福島県が４・16人、群馬県が４・03人などとなっています。少なかったのは島根県１・.55人、神奈川県１・67人、三重県１・68人、大阪府１・82人、東京都１・84人など。35の都府県で前の週より減少しています。
10月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1074人で、前の週と比べて71人減少し、前週比０・94倍となっています。
厚生労働省は全国の流行状況について、「８週連続で減少しているが、これまで冬になると、コロナの感染は拡大する傾向にある。引き続き、感染対策は徹底してほしい」としています。
２０２３年１１月６日（月）
仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は１日２時間以内を目安にするよう促す条例案が、22日、愛知県豊明市の市議会で採決され、賛成多数で可決・成立した。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行され...