🟧来年度の診療報酬改定で「薬価」引き下げの見通し 薬の市場価格が６％下回る

　医療機関が仕入れる薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で６％下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表され、来年度の診療報酬改定で「薬価」は引き下げられる見通しとなりました。

　医療機関に支払われる診療報酬は診療や医療サービスの対価で、人件費などに充てられる「本体」と、医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」で構成されていて、政府は来年度の改定率を年内に決定することにしています。

　これに向けて厚労省は、１日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で、「薬価」についての調査結果を公表しました。

　それによりますと、医療機関が仕入れる薬の市場価格は今年９月には、国が定めた価格を平均で６％下回り、医療器具などの価格も２・５％下回りました。

　「薬価」は市場価格に近付ける形で見直されることから、来年度の改定では引き下げられる見通しです。

　具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目の検討は今後行われますが、価格差は前回より１ポイント縮まっていて、引き下げ幅は縮小するものとみられます。

　一方、診療報酬の「本体」部分については、日本医師会などが医療従事者の賃上げが必要だとして、大幅な引き上げを求めているのに対し、財務省は賃上げには理解を示しつつ、現役世代の保険料負担を軽くする必要があるとして、引き下げを主張していて、今後の焦点となります。

　武見敬三厚労相は閣議の後の記者会見で、「昨年は平均で７・０％、その前は７・６％下回っていて、徐々に実勢価格との差が縮小してきている。医薬品を適正な価格で流通するよう働き掛けてきたことや、原材料の調達コストが高騰していることが影響を与えた可能性がある。来年度の診療報酬改定に向けて、医療機関の経営状況の調査結果も踏まえ、引き続き検討していく」と述べました。

　２０２３年１２月２日（土）

🟧ＰＦＡＳの１種「ＰＦＨｘＳ」を製造使用禁止へ 来年６月から輸入できず

　環境省は11月28日、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」について、新たに「ＰＦＨｘＳ（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）」を製造や使用を原則禁止する第１種特定化学物質に追加すると発表しました。この物質を使った製品は、現在国内でつくられていないものの、来年６月から海外からの輸入も原則禁止になります。

　ＰＦＡＳは自然界でほとんど分解されず、人体に取り込まれれば体内に長く残るため「永遠の化学物質」とも呼ばれます。数千種類が存在するうち、代表的な「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は、すでに製造や使用が原則禁止。ＰＦＨｘＳは2022年６月、有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約会議で追加が決まり、国内でも対応しました。

　環境省によると、海外では水や油をはじくレインコートやスキーウェア、泡消火剤などに使われている製品があるといいます。ＰＦＯＳやＰＦＯＡのような水質の暫定目標値は現時点でありません。

　ＰＦＯＡとＰＦＯＳは、国が水道水や地下水に含まれる暫定目標値を設定。各地の河川や井戸などで目標値を超える検出が相次ぎ、住民に不安が広がっています。

　環境省によると、ＰＦＨｘＳは、動物実験で血液や甲状腺などへの影響が報告されていますが、人の健康に関しては詳しくわかっていません。国内での使用や輸入実績は近年ほぼないものの、2022年度の調査では河川や地下水など全国47地点中、30地点以上で検出されました。ほかのＰＦＡＳの製造過程で発生した可能性などが考えられるものの、原因は不明といいます。

　２０２３年１２月２日（土）

🟧ＰＦＡＳ、東京都多摩地域の地下水調査結果を市民団体が公表 ３割で暫定目標値を超える値

　有害性が指摘されている化学物質を含む「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、市民団体が、東京都多摩地域で、井戸水に含まれる濃度を調べた結果、調査地点の約３割で、国の暫定の目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を超える値が検出されたと公表しました。

　「ＰＦＡＳ」は、有機フッ素化合物の総称で、このうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」については有害性が指摘されており、東京都が行っている地下水の調査では、これまでに都内の17自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出され、このうち12自治体が多摩地域です。

　こうした中、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、多摩地域の地下水を独自で調査し、１日に立川市で開いた記者会見で、その結果を公表しました。

　それによりますと、132カ所の井戸のうち、27％に当たる36カ所で目標値を超える値が検出され、このうち、立川市の井戸では、目標値の62倍の値が検出されたということです。

　このほか、来年２月から国の規制対象に追加される予定の「ＰＦＨｘＳ（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）」についても、立川市や国立市などで、検出されたということです。

　原田准教授は、「水を採取した井戸の位置や深さを併せて調べたことで、発生源がどこにあるのか、汚染がどのように広がっているのかを検討する情報となった。今後、この結果をもとに、都や自治体には対策を検討してほしい」と指摘しました。

　２０２３年１２月２日（土）

🟧大麻類似「ＨＨＣＨ」に構造が似た成分を「包括指定」で規制対象へ 厚労省

　大麻に近い有害成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。

　大麻に類似した危険ドラッグを巡っては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが、問題になっています。

　体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月２日から販売や所持、使用が禁止されます。違反すれば懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金などとなります。

　しかし今後、「ＨＨＣＨ」と似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚労省は早ければ年明け以降に、「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。

　このほか、厚労省麻薬取締部などが「ＨＨＣＨ」を含む商品を販売しているかどうか、11月29日までに17の都道府県の66の販売店や製造所に立ち入り検査を行った結果、43の店舗などで「ＨＨＣＨ」を含む商品が確認され、いずれも検査命令と販売停止命令を出したことも明らかにしました。

　武見敬三厚相は、「ＳＮＳなどを通じて危険性を伝え、ＨＨＣＨの成分を含む商品を購入しないよう注意喚起を行うとともに、類似の成分については必要な知見の収集を進め、できるだけ迅速に包括措置の手続きを進めたい」と話しています。

　２０２３年１２月１日（金）

🟧東京都のプール熱感染者数、前週と同水準 警報の基準超える

　東京都内の感染症について、都は11月30日、11月26日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数を公表しました。

　それによりますと、子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が３・53人と前の週の３・51人とほぼ同じ水準で、引き続き。警報の基準を超えています。

　一方、インフルエンザは16・38人と前の週の１・34倍で、引き続き、注意報の基準を超えています。

　また、新型コロナウイルスは１・56人と前の週の１・33倍で、今年９月７日以来、増加に転じました。

　東京都は換気や場面に応じたマスクの着用、せっけんでの手洗いなどの感染対策を呼び掛けています。

　２０２３年１２月１日（金）

🟧秋の平均気温が過去最高を記録 春と夏に続き３季連続、気象庁発表

　気象庁は１日、秋（９～11月）の平均気温が、平年値（1991～2020年の平均）を１・39度上回り、1898年（明治31年）の統計開始から最も高くなったと発表しました。今年は春（３～５月）と夏（６～８月）も過去最高を記録し、３季連続の更新となりました。

　気象庁によると、これまでの秋の最高は昨年・2022年のプラス０・90度。年間の１位は2020年のプラス０・65度で、今年が過去最高となれば、直近５年間が上位５番目までを占めることになります。

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界の平均気温が産業革命前を約１・４度上回り、観測史上最高となる見通しを示しています。

　気象庁は1日、今秋の平均気温が平年を1.39度上回り、統計を開始した1898年以降で最も高くなったと発表した。過去最高の更新は、春と夏に続き3季連続となった。

　秋の高温の要因について、気象庁は、寒気が南下しにくく、全国的に暖かい空気に覆われやすかったとしています。

　一方、秋の期間の日本近海の平均海面水温は平年と比べてプラス１・２度となり、統計を開始した1982年以降、最も高くなりました。

　気象庁は、要因の一つに「台風の少なさ」を挙げています。台風による強い風が海水をかき混ぜることによって海面水温は低下しますが、今年９月と10月の台風の発生数は合わせて４個と過去最少となり、日本の周辺の海域を通過する台風が少なかったため、海面水温の低下が抑えられたということです。

　２０２３年１２月１日（金）

🟩新型コロナワクチン接種直後に女性死亡、遺族が市を相手取り4500万円の賠償求め提訴 愛知県愛西市

　2022年、愛知県愛西市で新型コロナワクチンの接種後に女性が死亡した問題で、女性の夫らが、愛西市に対し約4500万円の損害賠償を求め提訴しました。

　30日午後、弁護士とともに名古屋地方裁判所を訪れたのは飯岡英治さん。飯岡さんの妻、綾乃さん（当時42歳）は2022年11月、愛西市の新型コロナワクチンの集団接種会場で、４回目の接種直後に体調が急変し、死亡しました。

　その後、公表された市の調査委員会の報告書では、綾乃さんの亡くなった原因は重いアレルギー反応である「アナフィラキシーが関与していた可能性が高い」と指摘し、早い段階で、アナフィラキシーを抑えるためのアドレナリンが投与されていた場合、「生存確率を示すことは難しい」ものの、「救命できていた可能性を否定できない」と結論付けました。

　30日飯岡さんと綾乃さんの両親が提出した訴状によりますと、現場の医師がアナフィラキシーを疑わず、アドレナリンを投与しなかったことや看護師が容体の変化について正確な情報を医師に報告しなかったことは注意義務違反であり、それらの過失と綾乃さんの死亡には相当な因果関係があるとしています。

　そして、医師らが業務に当たった集団接種会場を設置した愛西市に対し、綾乃さんの逸失利益や死亡慰謝料などとして、約4500万円の損害賠償を求めています。

　飯岡さんは30日の提訴後の会見で、「愛西市からの謝罪と、僕ら遺族に対する謝罪と、もちろん妻に対する謝罪はこれからも求めていきたいと思っている。関係者全員からどういうことがあったのかの（直接の）説明もこれからもちゃんと求めていきたいと思っている」と述べています。

　提訴について愛西市は、「訴状が届いていないので、コメントを差し控えさせていただきます」としています。

　２０２３年１１月３０日（木）