🟧インフルエンザ患者数、３週間ぶり減少 １医療機関当たり26・72人、依然として多い状況続く

　厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関が11月27日～12月３日に報告した季節性インフルエンザ患者数は13万2117人で、前の週から7797人減少したと発表しました。１医療機関当たりでは、前の週から１・58人少ない26・72人となりました。

　前週比０・94倍で３週間ぶりに減少したものの、例年の同時期と比べて極めて患者数が多い状況が依然として続いています。

　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約91万人となっていて、今年９月４日以降の累積の患者数は約688万5000人と推計されています。

　都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは、北海道が50・49人、宮城県が42・66人、福岡県が40・13人、長野県が40・09人など。少なかったのは沖縄県８・17人、秋田県13・79人、東京都15・08人。17の道と県で「警報レベル」とされる30人を超え、沖縄県を除くすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を超えています。

　休校や学級閉鎖などとなったのは、4690施設でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「患者数は減少したが横ばいの状況だ。今後も増加の傾向が見込まれ、年明けには急激に増える可能性もある。引き続き、室内では適度な湿度を保つことや換気に注意すること、それに密になるような場面でのマスクの着用など、生活の中で可能な範囲で感染対策を意識してほしい」と話しています。

　２０２３年１２月９日（土）

🟧神奈川県の新型コロナ感染者、３週連続増加 １医療機関当たり１・60人

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は７日、県内364カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。11月27日～12月３日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は１・60人で前週比０・24人増え、３週連続で増加しました。

　報告された患者数は全県で583人。定点医療機関当たりでは、横浜市が１・34人、川崎市が２・10人、相模原市が１・51人、政令市以外の県域が１・69人でした。

　新型コロナの感染者数は、感染症法上の位置付けが５類に移行したのに伴い、今年５月８日から一部の医療機関が１週間分を報告する定点把握に変わっています。

　12月６日時点の入院者数は319人（前週比31人増）で、うち重症者はゼロ（前週比１人減）でした。

　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が17・09人で、前週比で１・25人減少しました。

　報告された患者数は全県で6219人。定点医療機関当たりでは、横浜市が16・53人、川崎市が17・34人、相模原市が18・03人、政令市以外の県域が17・31人でした。

　２０２３年１２月９日（土）

🟧名古屋大学が針を使わぬ「貼る注射器」を開発 衝撃波を発生させ薬剤を粒子で注入

　名古屋大学工学研究科の市原大輔助教らは、針なしで薬剤を体内に注入できる注射器を開発しました。薄いシートを皮膚に貼り、ロケットの打ち上げ時などに生じる衝撃波を発生させて、皮下組織まで薬剤を届けます。自己注射が必要な糖尿病患者や不妊治療中の人などの注射への負担を減らす医療機器として、実用化を目指します。

　物体が音速を超えて進む時に、衝撃波が発生します。爆発が起きた際、離れた場所の窓ガラスが割れるのは衝撃波が出ているためです。

　市原助教らは衝撃波を駆使することで、針なしで薬剤を注入できる手のひらサイズの貼る注射器を開発しました。ばんそうこうのような厚さ０・３ミリメートルの薄いシートで、皮膚に貼って使います。

　瞬間的に高い電流を与えて衝撃波を発生させることで、薬剤を体内に高速で注入することができます。使用する電気エネルギーはごくわずかで、痛みを感じるレベルでもないとしています。

　シートは３層構造になっており、皮膚から一番遠い上層が電流を供給する基盤になっています。中間層は「ブリッジ部」という構造で、電流が流れると一部分にエネルギーが集中して衝撃波が発生します。皮膚に一番近い下層は絶縁体のポリイミドでできており、粒子状の薬剤を塗布し、衝撃波によって皮下組織に注入される仕組みです。

　通常の針がある注射器では、薬剤の粒子を液体に溶かしてから注入していますが、新しい注射器は液体で薄めずに粒子のまま注入します。

　人肌を模したゲルに貼って作動させ、約50マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの粒子が中に入るのを確認しました。この大きさは、市販の注射用の薬剤を液体に溶かす前の粒子の大きさとほぼ同じになります。皮膚から約２ミリメートルの深さまで届き、皮下注射をする時の深さに相当します。粒子が小さいため、針を刺すより痛点を刺激する確率が低く、痛みは少なくなるとみています。

　シートの上層の基盤は導電性のインクを使って印刷して作ることができるため、大量生産が可能。針がないため、廃棄時の管理費用も抑えられる利点があります。

　まずは糖尿病治療や不妊治療などのホルモン剤での実用化を目指し、自己注射の体への負担軽減につなげたい考えです。将来は他の薬剤でも使えるようにして、針あり注射器に取って代わる機器になることを目指します。

　市原助教は、「衝撃波は航空業界では本来は厄介者になる。うまく使いこなすことで、今回、注射器という異分野のデバイスにたどり着いた」と話しています。

　市原助教らは人の皮膚に一番近いとされるブタでの実験を進めています。安全性を確かめ、数年以内の実用化を目指すといいます。

　２０２３年１２月８日（金）

🟧大麻グミ「ＨＨＣＨ」類似商品を取り扱う全国の店舗に立ち入り検査 厚労省麻薬取締部

　食べた人が相次いで体調不良を訴えたいわゆる「大麻グミ」を巡っては、グミに含まれていた成分が指定薬物に追加され、12月から販売などが禁止されています。

　こうした中、厚生労働省の麻薬取締部が、指定された成分に近い別の成分が入った商品を取り扱う全国各地の店舗に対しても、健康被害を広げる恐れがあるとして、立ち入り検査などを行っていたことがわかりました。

　大麻に近い「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」という成分が入ったグミ、いわゆる「大麻グミ」を巡っては、食べた人が体調不良を訴えて救急搬送されるなどのケースが相次いだことから、厚労省が「ＨＨＣＨ」を医薬品医療機器法に基づく指定薬物に追加し、12月２日から「ＨＨＣＨ」入りの商品の販売などが禁止されています。

　しかしその後も、「ＨＨＣＨ」に近い「ＨＨＣＰ（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」など、類似の成分を含んだ商品が、店舗やインターネットで販売され、体調不良を訴えている人もいるということで、厚労省の麻薬取締部は、健康被害につながる恐れがあるとして、８日までに「ＨＨＣＰ」などの成分が入った商品を扱う東京都新宿区の販売店など、全国各地の店舗に立ち入り検査を行い、販売停止命令を出していたことがわかりました。

　厚労省は「ＨＨＣＰ」など類似の成分についても、早ければ年明け以降にまとめて指定薬物に追加し、規制対象とする方針を示しています。

　２０２３年１２月８日（金）

🟧新型コロナの全国の患者数が２週連続増加 前週比１・18倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、11月27日から12月３日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・75人で、前の週の１・18倍となっています。

　厚労省によりますと、12月３日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から2084人増えて１万3583人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・75人で、前の週の１・18倍となりました。９月から減少傾向が続いていましたが、前の週から２週連続で増加しました。

　都道府県別では、多い順に北海道が６・82人、山梨県が６・39人、長野県が５・78人、新潟県が４・33人、福島県が４・04人などとなっています。少なかったのは沖縄県１・35人、島根県１・53人、神奈川県１・60人など。

　12月３日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1022人で、前の週と比べて76人増加しました。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に感染が広がり、２週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることからも、感染対策を続けてもらいたい」としています。

　２０２３年１２月８日（金）

🟧「石油・ガス脱炭素憲章」に50社が署名 ＣＯＰ28

　国連（ＵＮ）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）のホスト国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２日、サウジアラビアとともに、会議期間中、世界の石油生産量の40パーセント以上を占める50以上の石油・ガス企業が「石油・ガス脱炭素憲章」に署名したと発表しました。

　この憲章は、石油・ガス産業における気候変動対策を加速させることを目的としています。50社のうち、国営石油会社が署名企業の60パーセント以上を占め、脱炭素イニシアチブの実施に向けたコミットメント数としては史上最多となりました。

　憲章は、石油・ガス産業がネットゼロ（カーボンニュートラル））、メタン排出ゼロを達成し、2050年またはそれ以前に日常的なフレアリング（焼却処分）を廃止し、2030年までに業界をリードする排出削減の実践に取り組むことを規定しています。

　同日、ＣＯＰ28議長を務めるＵＡＥのスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相は、世界気候行動サミットの中で、エネルギー転換を加速し、世界の排出量を大幅に削減するための一連の画期的な取り組みである「グローバル脱炭素化アクセラレーター」を発表しました。

　アクセラレーターは、明日のエネルギーシステムの迅速な拡大、今日のエネルギーシステムの脱炭素化、メタンやその他の非ＣＯ２温室効果ガスの削減という３つの柱に焦点を当てています。石油・ガス企業に「石油・ガス脱炭素憲章」への参加を促すことも、このイニシアチブの一環です。

　２０２３年１２月８日（金）

🟧孤独で縮む寿命、アリの研究で改善に手掛かり ストレスで活性酸素増加

　群れで暮らす社会性昆虫のアリを１匹だけで孤立させると寿命が短くなる理由の一端を明らかにしたと、産業技術総合研究所などのチームが７日までに発表しました。ストレスに反応して体内でつくられる活性酸素が、肝臓に相当する器官で増えていました。活性酸素から体を守る抗酸化剤を投与すると、生存期間が改善しました。

　孤立した環境が健康に悪影響を与えるというデータは、人間でも得られています。ただ、他の動物を含めて、何が寿命を縮めているのか詳しくはわかっていません。

　アリは生殖機能を持つ女王アリや雄アリと、生殖機能を持たない働きアリがそれぞれの役割を果たしながら集団生活する社会性生物で、働きアリは孤立すると寿命が縮むことが知られています。そこで、オオアリに２次元バーコードを取り付けて、働きアリを１匹で飼育する孤立アリと、10匹で飼育するグループアリに分け、それぞれの行動量を比較しました。

　その結果、孤立アリは１日目から飼育箱の壁際にいる時間が長くなり、身を隠すための巣の中で過ごす時間が短くなりました。また、グループアリに比べて長い距離をより速い速度で移動することがわかりました。そこで、さらに行動観察を24時間続けた後、孤立アリとグループアリの遺伝子がどのように働いているかを解析しました。

　その結果、孤立アリでは407個の遺伝子がより多くのタンパク質を作るなど活性化する一方、487個の遺伝子の活性が低下していました。特に、過剰になると細胞を傷付ける酸化還元酵素活性を持つタンパク質を作る遺伝子群の働きが大きく変化することや、壁際にいる時間が長いほど酸化ストレスにかかわる遺伝子の活性が高まることなどが明らかになりました。

　そこで酸化ストレスを和らげる薬剤「メラトニン」を投与したところ、孤立アリでは寿命短縮が緩和された一方、グループアリでは寿命に変化はありませんでした。メラトニンと同様の抗酸化作用を持つ他の薬剤を使用しても、同様の結果が得られました。

　この結果から、チームは「酸化ストレスを和らげることで孤立したアリの行動の異常や寿命の短縮を緩和させることを初めて実証した」と結論付けました。

　さらに、同じ社会的生物である人についても、今回の成果が社会的環境ストレスの緩和や寿命の延伸につながる手掛かりになると期待しています。

　チームの古藤日子（ことう あきこ）・産業技術総合研究所主任研究員（行動生態学）は、「孤立死の仕組みがアリと人間で全く同じだとはいえないが、活性酸素は多くの生物が持っている物質なので、アリを通じて人間で使える薬の候補を探せる可能性がある」と話しています。

　２０２３年１２月７日（木）