政府は12日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会合に示しました。週内にまとめる与党税制改正大綱に、「たばこ税は加熱式と紙巻きの負担の差を解消する」との内容を盛り込む方針です。
現在、加熱式たばこは販売本数が増えているものの、タバコの葉の使用量が紙巻きより少なく、税負担は紙巻きより最大３割ほど低く抑えられています。政府案は、「税負担差を解消し、課税の適正化による増収を防衛財源に活用する」としています。
たばこメーカーや自民党の一部からは、「加熱式のほうが健康被害が少ない」として税率差を維持するよう求める意見が出ていました。
昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、防衛増税のうち、たばこ税は「１本当たり３円相当」を引き上げると明記しました。約2000億円の税収増を見込みます。
自民党税調の宮沢洋一会長は12日午前、記者団に対し、防衛増税の開始時期について、「岸田首相とも相談し、今年は決定しないことにした」と述べました。
２０２３年１２月１２日（火）
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は12日の会期末を前に、新たな合意文書の草案を発表しました。草案は、化石燃料を巡っては「削減する」などの表現にとどまり、欧米の先進国などが求めた「段階的な廃止」については言及しておらず、最終局面となった交渉での各国の対応が注目されます。
12日に会期末を迎えるＣＯＰ28は、世界全体の気候変動対策の進ちょくを評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、この中で、対策強化に向け、合意文書で「化石燃料の廃止」を巡る文言をどう盛り込むかが大きな焦点となっています。
会期末を前に11日に議長国のＵＡＥが示した合意文書の草案では、化石燃料について「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、消費と生産の両方を、公正で秩序があり、公平な方法で削減する」などと、「削減」の表現にとどまり、８日に示された案では使われていた「段階的な廃止」という文言はなくなり、表現が後退した形になっています。
日本政府の関係者からは廃止に反対している産油国や新興国のほか、化石燃料に依存せざるを得ない途上国への配慮ではないかとの声が上がっているほか、環境団体からは「全く不十分だ」と批判が上がり、この文言では化石燃料の廃止を求める先進国などは合意せず、今後の交渉で文言が変わる可能性があるなどの指摘も出ています。
会期末に向け、各国がどのような姿勢で交渉に臨み、合意文書がどうまとまるのか注目されます。
２０２３年１２月１２日（火）
膵臓がんの経過に、皮膚や体内にいる真菌（カビ）の一種が関係しているとする研究結果を東京医科歯科大消化管外科とアメリカの研究機関の共同研究チームが国際科学誌「ガストロエンテロロジー」に発表しました。
関与が疑われるのは真菌の一種「マラセチア・グロボーサ」。体表や体内にいるありふれた真菌で、皮膚の病気との関係は知られていたものの、近年、膵臓がんの増悪との関係についての報告が相次いでいました。実際のがん組織で関連を調べたのは初めてで、抗がん剤治療の際に抗真菌薬を組み合わせるなど、膵臓がん治療の選択肢を広げる可能性があるとしています。
同科の奥野圭祐助教、絹笠祐介教授らとアメリカのシティオブホープナショナルメディカルセンターなどとの共同研究。1998年から2017年にかけて日本の３施設で患者から摘出され、凍結保存されていた膵臓がんの組織180人分をＰＣＲ検査にかけ、この真菌の有無と濃度を調べた結果、78人の検体から真菌が見付かりました。
理由はわかっていないものの、陰性例では検査精度を高めても真菌は見付からず、陽性との中間の濃度に当たる検体はありませんでした。男性のほうが、陽性の割合が高くなりました。
78人の陽性例と残る102人の陰性例とでその後の経過を比較したところ、陽性の患者のほうが、手術から３年の全生存率が低くなりました。また、がんが再発せず死亡しなかった人の割合（無再発生存率）も低くなりました。
奥野助教は、「手術後にその後の経過を予測する手掛かりになる可能性が示された。今後、関与のメカニズムの解明が必要だが、これまで日常診療で使用している抗真菌薬が膵臓がん治療の選択肢になり得る」と話しました。
２０２３年１２月１２日（火）
子供を中心に流行が続く咽頭結膜熱の12月３日までの１週間の患者数は、前の週からさらに増えて、過去10年間で最も多い状況が７週連続で続いています。
また、「溶連菌感染症」の一種、「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」も、感染者数が過去10年間で最多の状況が３週連続で続いていて、専門家は「症状が軽いからといって無理をせず体を休ませるようにしてほしい」と話しています。
咽頭結膜熱は、子供を中心に高熱やのどの痛み、結膜炎などの症状が出るアデノウイルスによる感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルなどを介しても感染します。
国立感染症研究所によりますと、12月３日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者数は、前の週より563人多い１万1702人となりました。
１医療機関当たりでは前の週を０・18人上回って３・72人となり、過去10年間での最多を７週連続で更新しました。
都道府県別では、福井県が８・72人、北海道が８・05人、佐賀県が６・87人、福岡県が６・63人、石川県が６人などとなっていて、合わせて29の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３人」を超えています。
また、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者も増加が続いています。
12月３日までの１週間に報告された患者数は、前の週から957人増えて全国で合わせて１万3103人、１医療機関当たりでは４・17人となっていて、過去10年間での最多を３週連続で更新しました。
都道府県別では、鳥取県が10・53人、宮崎県が８・14人と、２つの県で国の警報レベルの基準となる「８人」を超えているほか、富山県が７・79人、埼玉県が６・76人、千葉県が６・36人、福岡県が６・02人などとなっています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「症状が悪化して入院する子供も多くなっている。症状が軽いからといって無理をして学校や仕事に行かず体を休ませてほしい。地域の感染状況に応じてマスクの着用や手洗いなどの対策を取ることが重要だ」と話しています。
２０２３年１２月１２日（火）
国内最高齢だった大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんが、2023年12月12日朝に116歳で亡くなりました。死因は老衰です。巽さんは2022年４月に福岡県福岡市の119歳の田中カ子（かね）さんが亡くなった後、国内最高齢になっていました。
巽さんは1907年（明治40年）４月25日生まれで、大阪府柏原市の特別養護老人ホーム「はくとう」に入所していましたが、午前９時半ごろ、府内の病院で死亡が確認されました。
巽さんは八尾町（現在の大阪府八尾市）で、６人きょうだいの次女として誕生。32歳で桃やブドウを育てる農家の男性と結婚し、３人の子供を育て、ひ孫８人、玄孫３人にも恵まれました。
巽さんは食事と運動が好きで、「ご飯まだでっか」が口癖でしたが、今年に入り、ほぼ寝たきりの状態が続いていたということです。１日のほとんどをベッドで過ごしていたという巽さんですが、関係者によりますと、12月に入ってから呼吸が早くなり、しんどそうな様子だったということです。
巽さんは明治、大正、昭和、平成、令和の５つの時代を生きて、その生涯を終えました。
息子の巽完次さん（76）は取材に対し、「今まで生活習慣を正して頑張っていて、誰にでもできることではないので尊敬しかない。施設の方々の手厚い介護などもあり生きてきたので、皆様に感謝しています。100歳を超えた人もたくさんいらっしゃいますが、（大阪府の）知事が116歳まで生きた母を希望の星といってくださったように、皆さんの１つの目標のようにしてもらえたらと思います。日本最高齢という、本当に誰にでもできることではないことをやり遂げた立派な母親です」と話しました。
２０２３年１２月１２日（火）
厚生労働省は、２歳未満の子供を育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の１割に相当する額の給付金を支給する方針を示しました。時短勤務によって収入が減る状況を改善することで、子育てしやすい環境づくりにつなげたい考えです。
育児・介護休業法では、３歳未満の子供がいる男女が希望すれば、企業側は所定の労働時間を原則１日６時間まで短縮する、いわゆる時短勤務の制度を設ける必要があります。
11日に開かれた厚労省の審議会で、時短勤務によって賃金が減るぶんを補てんしようと、２歳未満の子供を育てながら働く人に対し、賃金に上乗せして時短勤務中の賃金の１割に相当する額の給付金を支給する案が示されました。
厚労省は、男女ともに時短勤務を利用しやすくすることで子育て環境を整え、少子化対策につなげるとともに、出産後も仕事を継続する人を増やしたい考えです。
厚労省の調査によると、育児のために時短勤務制度を利用しているか、利用経験のある人は、女性の正社員の半数を占めます。時短勤務時には賃金がフルタイム時代に比べて低下する傾向にあり、給付金制度を設けることで生計を支援する側面があります。
これまでの審議会で、委員からは給付金によって離職せずに働き続けられる人が増えると評価する意見が出た一方で、時短勤務がキャリア形成にマイナスに働かないようにしなければならないといった意見も出されていました。
この給付金制度は再来年度、2025年度から実施する予定で、厚労省は年明けまでに具体的な制度設計を進め、来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。
２０２３年１２月１１日（月）
法務省が今年の「犯罪白書」を公表し、昨年１年間に認知された刑法犯の件数が、20年ぶりに増加したことがわかりました。
新型コロナ対策に伴う行動制限が緩和されたことが影響したとみられます。
犯罪白書によりますと、昨年１年間の刑法犯の認知件数は、前の年と比べて５・８％多い60万1331件で、20年ぶりに増加しました。
類型別で、全体の約７割を占める窃盗は、前年比６・８％増の40万7911件。自転車盗の増加が目立つといいます。近年減少が続いていた暴行は同５・３％増の２万7849件で、人の活動が活発化したことでトラブルが増えた可能性があります。
インターネット上の「闇バイト」が社会問題化している特殊詐欺は、昨年の認知件数が前年比21・２％増の１万7570件、被害総額は同31・５％増の約371億円に上りました。
強制性交等の認知件数も前年比19・２％増加していて、「犯罪情勢が決して安心できる状況にはない」と指摘しています。
また、少年による刑法犯の検挙件数は、2004年から減少していましたが、昨年は２万912人と19年ぶりの増加になりました。
小泉龍司法務相は閣議の後の記者会見で、「新型コロナで減った犯罪の数が戻っているが、数字に一喜一憂せず、しっかり腰を据えて、犯罪白書で検討し分析した内容が現実に生かされるよう全力で取り組みたい」と述べました。
２０２３年１２月１１日（月）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...